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「 特別調査委員会 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
03/09 14:00 5703 日本軽金属ホールディングス
当社グループにおける再発防止の進捗について（最終版） その他のIR
だける安全な製品・サービスの提供に努めてまいります。 さらに、グループ品質マネジメントシステムの導入を目指して、グループ各社・事業所と協働 し、システム構築や、品質保証等に携わる人財のタレントマネジメントを含む適正要員の配置、 試験・検査設備の更新を含む検査プロセスの自動化を推進するなど、品質保証機能への積極的な 投資を行っています。 (6) 不断の検証 当社社長直轄組織として 2023 年 4 月に「 改革推進室 」を設置し、再発防止の進捗管理と効果 の検証を続け、その結果を定期的 (3か月毎 )に開示してきました。 改革推進室は、特別調査委員会の調査対象に含まれなかったグループ各社・事業所
11/07 14:35 5703 日本軽金属ホールディングス
半期報告書－第13期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
万円増加す るとともに、繰延税金資産が同額増加しております。 17/25 EDINET 提出書類 日本軽金属ホールディングス株式会社 (E26707) 半期報告書 ( 中間連結貸借対照表関係 ) 品質等に関する不適切行為に係る偶発債務 前連結会計年度 (2024 年 3 月 31 日 ) 当社グループ会社において「 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格 (JIS)への適合性の認証に関す る省令 」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021 年 6 月に外部専門家等によって 構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS 認証事業所以外に拡大
06/25 15:08 5703 日本軽金属ホールディングス
有価証券報告書－第12期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
の安全 確保を最優先に、関係機関のご協力もいただきながら、誠心誠意対応してまいります。 (11) 品質不適切行為に関する対応 当社グループ会社において「 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格 (JIS)への適合性の認証に関する省 令 」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021 年 6 月に外部専門家等によって構成する特 別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS 認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしまし た。当社は、2023 年 3 月 29 日に特別調査委員会より「 調査報告書 」を受領し、同日公表しております。 なお、同調査において判明
05/15 14:00 5703 日本軽金属ホールディングス
経営改革に関するお知らせ その他のIR
・ビジネスの提供 」を基本 方針として掲げ、300 億円台の経常利益を恒常的に達成できる体制を目指しております。 当社グループは、2021 年 5 月に品質に関する不適切行為の事実を公表、同年 6 月に設 置した特別調査委員会の調査結果と当社グループの再発防止策を 2023 年 3 月に公表しま した。品質に係る法令等の遵守の徹底、品質保証体制の再構築等、様 々な経営課題を認識 した結果、進行中の中期経営計画 「22 中計 」を改め、現中期経営計画 「23 中計 」を策定 しました。ステークホルダーの皆様に確かな価値を提供し、改めて信頼をいただける企業 グループに生まれ変わるため、企業価値の最大
02/06 15:32 5703 日本軽金属ホールディングス
四半期報告書－第12期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
ホールディングス株式会社 (E26707) 四半期報告書 ( 四半期連結貸借対照表関係 ) 品質等に関する不適切行為に係る偶発債務 前連結会計年度 (2023 年 3 月 31 日 ) 当社グループ会社において「 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格 (JIS)への適合性の認証に関す る省令 」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021 年 6 月に外部専門家等によって 構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS 認証事業所以外に拡大して調査を実 施いたしました。当社は、2023 年 3 月 29 日に特別調査委員会より「 調査報告書 」を
11/07 15:03 5703 日本軽金属ホールディングス
四半期報告書－第12期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
/23EDINET 提出書類 日本軽金属ホールディングス株式会社 (E26707) 四半期報告書 ( 四半期連結貸借対照表関係 ) 品質等に関する不適切行為に係る偶発債務 前連結会計年度 (2023 年 3 月 31 日 ) 当社グループ会社において「 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格 (JIS)への適合性の認証に関す る省令 」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021 年 6 月に外部専門家等によって 構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS 認証事業所以外に拡大して調査を実 施いたしました。当社は、2023 年 3 月 29 日
08/04 13:19 5703 日本軽金属ホールディングス
四半期報告書－第12期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
証に関す る省令 」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021 年 6 月に外部専門家等によって 構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS 認証事業所以外に拡大して調査を実 施いたしました。当社は、2023 年 3 月 29 日に特別調査委員会より「 調査報告書 」を受領し、同日公表しており ます。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状 態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なも のについては、連結財務諸表には反映しておりません
06/27 13:47 5703 日本軽金属ホールディングス
有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
において「 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格 (JIS)への適合性の認証に 関する省令 」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021 年 6 月に外部専門家等によって構 成する特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。特別調査委員会の調査範囲がJIS 認証事業所以外に拡大 されたことにより、調査に多くの時間を要することとなり、結果として株主の皆さまをはじめステークホルダーの皆 さまへの調査結果のご報告が遅くなりましたことをお詫び申しあげます。 18/141EDINET 提出書類 日本軽金属ホールディングス株式会社 (E26707) 有価証券報告書 本年
06/19 16:30 5703 日本軽金属ホールディングス
当社グループにおける再発防止の進捗について その他のIR
・グループ各社・部門が顧客への謝罪と説明を実施各社・部門実施中 ・当社にて、顧客よりいただいたご質問・ご意見の集約と進捗管理企画統括室 実施中 • グループの範囲・グループ各社と品質保証統括室が共同で顧客への謝罪と説明を実施各社・部門実施中 (3) 責任の所在 1 再発防止を進めるうえで前提となる、従業員やお客様に現状をご理解いただくこと、不適切行為に関わった役職員の処分、特別調査委員会の調査対象外となった会社・事業所 の調査などの取組みについて記載しました。 2 当社社長または当社取締役がグループ各社の職場を訪問し、当該職場の従業員と行う対話会のこと。1 回の対話会で従業員約 20 名が参加。 3
05/15 14:00 5703 日本軽金属ホールディングス
2023年3月期　決算短信【日本基準】（連結） 決算発表
性の認証 に関する省令 」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021 年 6 月に外部専門家等によっ て構成する特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。特別調査委員会の調査範囲がJIS 認証事業所以外 に拡大されたことにより、調査に多くの時間を要することとなり、結果として株主の皆さまをはじめステークホル ダーの皆さまへの調査結果のご報告が遅くなりましたことをお詫び申しあげます。 本年 3 月 29 日、特別調査委員会より「 調査報告書 」を受領いたしました。特別調査委員会による調査の結果、製 造方法、試験・検査方法、試験・検査結果の取扱い、報告・公表に関する不適
03/29 15:30 5703 日本軽金属ホールディングス
当社グループの品質等に関する不適切行為に係る調査結果および再発防止等について その他のIR
含む製品の製造及び検査に関 連して生じた不適切行為 ( 以下、「 本件 」)により、お客様をはじめステークホルダーの皆様に多大なご 迷惑をお掛けしていますことを改めて深くお詫び申し上げます。 当社グループは、本件の全容解明のため、2021 年 6 月 9 日に特別調査委員会を設置し、以降、特別調 査委員会の調査に全面的に協力してまいりました。特別調査委員会の調査範囲が JIS 認証事業所以外に 拡大されたことにより調査により多くの時間を要すこととなり、結果として皆様への本件の調査結果お よび本件対応に関するご報告が遅くなりました。 このたび特別調査委員会より「 調査報告書 」を受領し、本日
06/24 15:42 5703 日本軽金属ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
未満 直前事業年度末における連結子会社数 50 社以上 100 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 当社グループ会社において、JIS 認証取消しが判明したことに伴い、その原因となった不適切行為および不適切行為の類似事象 ( 類似事象があ る場合 )に関する調査 ( 再発防止策の提言を含む)を実施するため、2021 年 6 月 9 日付にて特別調査委員会を設置いたしました。 当社は、特別調査委員会による調査が迅速かつ実効的に行われるよう全面的に協力するとともに、特別調査委員会に
06/24 15:23 5703 日本軽金属ホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
のはもちろ んのこと、カーボンニュートラル実現に向けて、リサイクルに加え、省エネや燃料転換等の促進を図ります。また、 デジタル技術を活用した業務改革を進めるとともに、持続的な企業価値向上を支える人財戦略として、採用、配置、 教育等における取組みとともに、ダイバーシティ&インクルージョンを推進します。 昨年 5 月以降、当社グループの一部の事業所において、JIS 認証に係る不適切行為によりJIS 認証の取消し等の通知 を受けた事案が相次いで発生したことを重く受け止めております。 昨年 6 月に特別調査委員会を設置し、徹底した事実確認と原因究明を進めておりますが、当社グループとしては同 委員会の調
05/16 14:27 5703 日本軽金属ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
数 1000 人以上 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 1000 億円以上 1 兆円未満 直前事業年度末における連結子会社数 50 社以上 100 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 当社グループ会社において、JIS 認証取消しが判明したことに伴い、その原因となった不適切行為および不適切行為の類似事象 ( 類似事象があ る場合 )に関する調査 ( 再発防止策の提言を含む)を実施するため、2021 年 6 月 9 日付にて特別調査委員会を設置いたしました。 当社は、特
05/16 14:00 5703 日本軽金属ホールディングス
2022年3月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
、教育等における取組みとともに、ダ イバーシティ&インクルージョンを推進します。 -8-日本軽金属ホールディングス株式会社 (5703)2022 年 3 月期決算短信 昨年 5 月以降、当社グループの一部の事業所において、JIS 認証に係る不適切行為により JIS 認証の取消し等の通知を受けた事案が相次いで発生したことを重く受け止めております。 昨年 6 月に特別調査委員会を設置し、徹底した事実確認と原因究明を進めておりますが、当社 グループとしては同委員会の調査結果を待つことなく、既に明らかになった課題に対して取組み を進めてまいりました。 具体的には、品質に関する不適切行為の早期発見・是正を
05/16 14:00 5703 日本軽金属ホールディングス
中期経営計画（2022年度～2024年度）の策定について その他のIR
、当社グループとして、組織風土の改革を含む再発防 止策の策定を積極的に進めてまいります。また、特別調査委員会による今後の調査結 2果についても謙虚に受け止め、失われた信頼の回復を図ってまいります。 ● 安全最優先とコンプライアンスの徹底 ・「ゼロ災害 」 達成を目指した取組みやコンプライアンス意識向上のための各種施策を行 ってまいります。 ●カーボンニュートラルへの対応 ・2050 年のカーボンニュートラルを目指し、2030 年の温室効果ガス排出量を 2013 年比 で 30% 削減する目標に向けた取組みを推進するとともに、気候関連財務情報開示タス クフォース(TCFD)の提言も踏まえ、気候変動
02/08 15:07 5703 日本軽金属ホールディングス
四半期報告書－第10期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
にJISマークを表示して出荷して いた事実が判明し、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構から、JIS 認証の取消し等の通知を受けてお ります。 当社としましては、JIS 認証取消し等の原因となった不適切行為について、徹底した事実関係の確認と原因究明、 再発防止策の提言等を行うため、2021 年 6 月 9 日に特別調査委員会を設置しております。多くの関係先の皆様に多大 なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげるとともに、一刻も早い信頼回復に努めてまいります。 JIS 認証の取消し等によりJIS 表示による製品販売はできなくなりましたが、性能的にはJIS 規格を満たし
01/31 14:00 5703 日本軽金属ホールディングス
2022年3月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
表示して出荷していた事実が判明し、JIS の認証機関である一般財 団法人日本品質保証機構から、JIS 認証の取消し等の通知を受けております。本事案につきまし ては、当社が設置した特別調査委員会による調査が継続中で、当社としましては、再発防止の徹 底と一刻も早い信頼回復に努めております。なお、これらの事案による当第 3 四半期連結累計期 間の業績への金額影響は軽微であります。 各セグメント別の概況は次のとおりです。 【アルミナ・化成品、地金 】 アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウム及びアルミナ関連製品では 耐火物向けや自動車関連、セラミックス向けで需要回復基調の継続により
12/17 13:11 5703 日本軽金属ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
る調査 ( 再発防止策の提言を含む)を実施するため、2021 年 6 月 9 日付にて特別調査委員会を設置いたしました。 当社は、特別調査委員会による調査が迅速かつ実効的に行われるよう全面的に協力するとともに、特別調査委員会による調査により明らかに なった事項につきましては、速やかな開示その他必要な対応を行ってまいります。Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 15 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数
11/05 14:13 5703 日本軽金属ホールディングス
四半期報告書－第10期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
関する省令に定める基準を満足していない製品にJISマークを表示して出荷していた事実が 判明しました。 この事実に基づき、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構から、当社グループの一部の事業所にお いて、JIS 認証の取消しやJISマークの使用の一時停止の通知を受けております。 当社としましては、JIS 認証取消しやJISマークの使用の一時停止の原因となった不適切行為について、徹底した事 実関係の確認と原因究明、再発防止策の提言等を行うため、2021 年 6 月 9 日に特別調査委員会を設置しております。 多くの関係先の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげ