検索結果 3148 件 ( 181 ～ 200) 応答時間：0.359 秒

ページ数：　158 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
05/15	11:30	4933	Ｉ－ｎｅ
再発防止策の策定に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 5 月 15 日 会社名株式会社 I - n e 代表者名代表取締役社長 CEO 大西洋平 (コード番号 :4933 東証プライム) 問合せ先取締役執行役員 CFO 原義典 電話番号 06-6443-0881 再発防止策の策定に関するお知らせ 当社は、2026 年 4 月 24 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせ いたしましたとおり、特別調査委員会による調査 ( 以下 「 本調査 」といいます。)に係る調査報告書 を受領いたしました。同報告書において指摘された「 本調査において認められた問題点に係る原因分 析 」 及び「 再発防止策の提
05/15	11:30	4933	Ｉ－ｎｅ
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
。 なお、第 16 期 (2022 年 12 月期 )から第 18 期 (2024 年 12 月期 )の内部統制報告書についても、同様の 理由にて内部統制報告書の訂正報告書を提出しております。 記 1. 開示すべき重要な不備の内容 当社は、当社の元従業員が設立した会社である株式会社 Right Here( 以下 「RH 社 」 という。)との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲又は関連当事者注記 の要否の判断等についての疑義が判明したため、2026 年 2 月 12 日に当社と利害関係を有さ ない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。 当社は、2026
05/15	11:30	4933	Ｉ－ｎｅ
過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
月 12 日付 「 特別調査委員会の設置及び2025 年 12 月期通期決算発表の延期に関 するお知らせ」にて公表しましたとおり、2022 年 12 月期第 2 四半期に商標権譲受取引を実施した 相手方である株式会社 Right Hereが当社の連結子会社又は関連当事者であったのでは ないかという疑義 ( 以下 「 本件疑義 」といいます。)が生じたため、専門的かつ客観的な調査が 必要と判断し、同日付で外部の専門家で構成する特別調査委員会 ( 以下 「 本特別調査委員会 」と いいます。)を設置し、本特別調査委員会による本件疑義に関する調査に最大限の協力をしてま いりました。 その後
05/15	11:30	4933	Ｉ－ｎｅ
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
員が設立した会社である株式会社 Right Here( 以下 「RH 社 」という。)との 取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲又は関連当事者注記の要否の判断 等についての疑義が判明したため、2026 年 2 月 12 日に当社と利害関係を有さない外部専門家 を中心とした特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。 当社は、2026 年 4 月 24 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該 RH 社 について、以下の事実が判明しました。 ・当社代表取締役社長である大西洋平個人が、実質的にみてRH 社の議決権の過半数を自己 の計算において所有しているのと同等の
05/15	11:30	4933	Ｉ－ｎｅ
臨時株主総会の開催及び付議議案の決定並びに定款一部変更に関するお知らせ その他のIR
。 記 1. 本臨時株主総会の開催日時及び付議議案について (1) 開催日時 2026 年 6 月 12 日 ( 金 ) 午後 2 時 ( 受付開始 : 午後 1 時 ) (2) 開催場所大阪市中央区備後町二丁目 6 番 8 号 サンライズビル大阪 3 階ホールA (3) 付議議案第 1 号議案定款一部変更の件 第 2 号議案監査等委員である取締役 1 名選任の件 2. 本臨時株主総会の付議議案の内容について 【 第 1 号議案定款一部変更の件 】 (1) 提案の理由 ( 定款変更の目的 ) 当社は、2026 年 4 月 24 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領のお知らせ」のとおり、特
05/15	11:29	4933	Ｉ－ｎｅ
訂正内部統制報告書－第18期(2024/01/01－2024/12/31) 訂正内部統制報告書
容 」に記載しております。 1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日 2025 年 3 月 28 日 2. 訂正の理由 (1) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社の元従業員が設立した会社である株式会社 Right Here( 以下 「RH 社 」という。)との取引に関連し、過年 度決算における会計上の連結対象範囲又は関連当事者注記の要否の判断等についての疑義が判明したため、2026 年 2 月 12 日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し調査を実施いたしまし た。 当社は、2026 年 4 月 24 日に特別調査委員会から調査報告
05/15	11:28	4933	Ｉ－ｎｅ
訂正内部統制報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31) 訂正内部統制報告書
容 」に記載しております。 1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日 2024 年 3 月 27 日 2. 訂正の理由 (1) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社の元従業員が設立した会社である株式会社 Right Here( 以下 「RH 社 」という。)との取引に関連し、過年 度決算における会計上の連結対象範囲又は関連当事者注記の要否の判断等についての疑義が判明したため、2026 年 2 月 12 日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し調査を実施いたしまし た。 当社は、2026 年 4 月 24 日に特別調査委員会から調査報告
05/15	11:27	4933	Ｉ－ｎｅ
訂正内部統制報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31) 訂正内部統制報告書
容 」に記載しております。 1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日 2023 年 3 月 24 日 2. 訂正の理由 (1) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社の元従業員が設立した会社である株式会社 Right Here( 以下 「RH 社 」という。)との取引に関連し、過年 度決算における会計上の連結対象範囲又は関連当事者注記の要否の判断等についての疑義が判明したため、2026 年 2 月 12 日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し調査を実施いたしまし た。 当社は、2026 年 4 月 24 日に特別調査委員会から調査報告
05/15	11:20	4933	Ｉ－ｎｅ
訂正有価証券報告書－第17期(2023/01/01－2023/12/31) 訂正有価証券報告書
」という。)との取引に関連し、過年度決 算における会計上の連結対象範囲又は関連当事者注記の要否の判断等についての疑義が判明したため、2026 年 2 月 12 日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。 当社は、2026 年 4 月 24 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該 RH 社について、以下の事実が 判明しました。 ・当社代表取締役社長である大西洋平個人が、実質的にみてRH 社の議決権の過半数を自己の計算において所有して いるのと同等の支配力を有していたこと。 ・当社が緊密者や同意者を通じてRH 社を実質的に支
05/15	11:16	4933	Ｉ－ｎｅ
訂正有価証券報告書－第16期(2022/01/01－2022/12/31) 訂正有価証券報告書
」という。)との取引に関連し、過年度決 算における会計上の連結対象範囲又は関連当事者注記の要否の判断等についての疑義が判明したため、2026 年 2 月 12 日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。 当社は、2026 年 4 月 24 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該 RH 社について、以下の事実が 判明しました。 ・当社代表取締役社長である大西洋平個人が、実質的にみてRH 社の議決権の過半数を自己の計算において所有して いるのと同等の支配力を有していたこと。 ・当社が緊密者や同意者を通じてRH 社を実質的に支
05/14	17:30	7363	ベビーカレンダー
2026年12月期第１四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えることに関するお知らせ その他のIR
広告収益入金に係る不正疑義及び特 別調査委員会の設置に関するお知らせ」 及び2026 年 2 月 13 日付 「 特別調査委員会 の委員の選任及び今後の調査スケジュールに関するお知らせ」において、2025 年 12 月期決算短信につきまして、当初予定しておりました2026 年 2 月 13 日での公表 を行わない旨、ならびに今後の公表予定日等が確定次第、速やかにお知らせする 旨を公表しております。 その後、当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度財務諸表及び 開示書類への影響額の精査、会計処理方針の確定、過年度の有価証券報告書等の 訂正報告書及び過年度決算短信等の訂正、並びに一時会計監
05/14	16:10	7071	アンビスホールディングス
半期報告書－第10期(2025/10/01－2026/09/30) 半期報告書
ております。 68 324 +256 +375.7% 1 医心館事業 医心館事業においては、特別調査委員会対応等の影響により一時的に施設稼働率が低下したものの、前年度に開 設した施設の稼働立ち上がりが進展したこと等の理由により、売上高は25,033 百万円 ( 前年同期比 6.1% 増 )、と なりました。 一方、新規施設開設に伴う先行的な人員配置や、人材確保を目的とした人件費の増加等の影響を受けたことから 粗利益率が低下し、セグメント利益は2,479 百万円 ( 前年同期比 32.5% 減 )となりました。 2 総合医療支援事業 総合医療支援事業においては、経営支援先医療機関が2 機関増加し
05/14	16:00	7071	アンビスホールディングス
2026年９月期上半期決算説明資料 その他のIR
開設と立ち上がりにより増収 ✓ シフトチェンジによる人件費上昇の影響で、EBITDAは減少 • 上半期の通期予想に対する進捗率は売上 :49.5%、EBITDA:62.6%と順調 • 診療報酬改定による報酬単価の下落幅は約 20%と想定。営業利益は通期見通しを達成する見込みだが、診 療報酬改定影響の不確実性を鑑みて通期予想は据え置き 医心館事業 • 売上、EBITDAともに順調に進捗 • 既存施設の稼働率は74.2%で採用の遅れが若干影響。採用が進み4 月以降は回復基調 • 昨年度の特別調査委員会対応等により、施設稼働率が一時的に低下 ✓ 今年度に入って新規入居者が増加し、施設稼働率は底入れの
05/14	16:00	7071	アンビスホールディングス
2026年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
館事業 医心館事業においては、特別調査委員会対応等の影響により一時的に施設稼働率が低下したものの、前年度に開 設した施設の稼働立ち上がりが進展したこと等の理由により、売上高は25,033 百万円 ( 前年同期比 6.1% 増 )、と なりました。 一方、新規施設開設に伴う先行的な人員配置や、人材確保を目的とした人件費の増加等の影響を受けたことから 粗利益率が低下し、セグメント利益は2,479 百万円 ( 前年同期比 32.5% 減 )となりました。 2 総合医療支援事業 総合医療支援事業においては、経営支援先医療機関が2 機関増加したことに加え、既存支援先に対する提供サー ビスの拡充が進展した
05/14	14:00	8043	スターゼン
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
年 1 月 15 日に特別調査委員会より受領した調査結果報告書におけ る調査結果を踏まえ、取引の実在性を確認できないものについての売上高及び売上原価の取り消しを行っておりま す。これに伴って、当該取引の支払総額 1,346 百万円を仮払金として流動資産の「その他 」に含めて計上するとと もに、受取総額 1,355 百万円を仮受金として流動負債の「その他 」に含めて計上しております。 本件については、関係者の間で協議を行った結果、本件を終局的に解決するための合意が、2026 年 4 月 23 日に成 立しております。当該合意の内容については、( 重要な後発事象 )( 循環取引等の不適切な取引に
05/13	16:08	6087	アビスト
半期報告書－第21期(2025/10/01－2026/09/30) 半期報告書
め、特別調査委員会を設置し、調査を行いました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年 度決算の訂正に要する費用を「 過年度決算訂正関連費用等 」として特別損失に計上しております。 当中間会計期間 ( 自 2025 年 10 月 1 日至 2026 年 3 月 31 日 ) 該当事項はありません。 ( 中間キャッシュ・フロー計算書関係 ) ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり ます。 前中間会計期間 ( 自 2024 年 10 月 1 日 至 2025 年 3 月 31 日 ) 当中間会計期間 ( 自 2025 年
05/13	15:45	2330	フォーサイド
当社連結子会社における不適切取引の疑義に関するお知らせ その他のIR
払った業務委託料を控除した純額を収益として認識しております。 2. 当社の対応について 現在、親会社として調査を進めておりますが、併せて、より専門的かつ中立・公正な調査等を実施するため、 監査等委員 ( 独立社外取締役 ) 及び外部専門家 ( 弁護士、公認会計士 )で構成する特別調査委員会の設置に向け た準備を進めております。 本件調査は継続中でございますが、当社は、現時点で入手可能な情報に基づき、本日、第 1 四半期決算短信を 公表しております。なお、本件が当年度及び過年度の連結業績に与える影響については現在調査中であり、本日 公表の決算短信には当該影響を反映しておりません。今後の調査及び監
05/13	15:30	6548	旅工房
2026年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
を受ける旨の通知を受けております。 1 特別注意銘柄指定の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 株式会社旅工房 ( 以下 「 同社 」という。)は、2025 年 9 月 1 日に同社における雇用調整助成金 ( 以下 「 雇調金 」 という。)および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、同年 10 月 31 日に過年 度の決算内容の訂正を開示しました。 これらにより、同社では、創業メンバーかつ大株主であって2023 年 2 月に代表取締役社長を辞任した者 ( 以下 「 創業社長 」という。) 以下、複数の元取締役の関与・認識の下で、雇調金を不
05/13	15:30	4088	エア・ウォーター
2026年３月期決算短信の開示が期末後45日を超えることに関するお知らせ その他のIR
示が遅延する理由 当社は、2026 年 3 月 31 日付で公表した「 特別調査委員会による調査報告書受領および今後の対応に関するお 知らせ」のとおり、特別調査委員会による調査報告書を受領しております。現在、当社グループでは同報告書の 内容を踏まえ、多数の連結子会社に対して、より厳格かつ網羅的な会計処理の妥当性確認および自主点検を継続 して実施しております。グループ規模が大きく、対象となる取引や会計処理が多岐にわたることから、個別取引 および証憑の確認、会計処理の検証等に相応の手間と時間を要している状況です。 上記の会計処理の妥当性確認および自主点検の進捗状況を踏まえ、当該影響を反映させた
05/13	15:30	5631	日本製鋼所
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
M&E 株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一 部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行 為が行われていたことが2022 年 5 月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報 告書を2022 年 11 月に受領しました。 つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理 的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。 ( 連結損益計算書に関する注記 ) ( 品質不適切行為関連損失 ) 当