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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	16:14	4813	ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第41期(2024/02/01－2025/01/31) 有価証券報告書
月 31 日 ) 時点で特定顧客向けの多額の売掛金が長期間にわたり滞 留していたことから、当社の会計監査人から当該売掛金の回収可能性に懸念がある旨の指摘がありました。これを 受け、当該売掛金の回収期間の長期化の原因等を調査するため、当社は2024 年 10 月 15 日に社内調査委員会を設置し 社内調査を開始しました。その後、当該売掛金の発生原因となった取引や別の顧客との取引について不適切な売上 計上の疑義が生じたことに伴い、調査の専門性及び客観性をより高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害 関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しま
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訂正半期報告書－第41期(2024/02/01－2025/01/31) 訂正半期報告書
2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国子会社が実質的にリスクを継
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訂正四半期報告書－第41期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30) 訂正四半期報告書
より高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国
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訂正内部統制報告書－第40期(2023/02/01－2024/01/31) 訂正内部統制報告書
」に記載しております。 1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日 2024 年 4 月 25 日 2. 訂正の理由 (1) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社は、当社グループのネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.( 以下、「 当該米国 子会社 」といいます。)における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたため、2024 年 11 月 29 日に 特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告 書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事実が
06/30	16:03	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正有価証券報告書－第40期(2023/02/01－2024/01/31) 訂正有価証券報告書
、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国子会社が実質的
06/30	15:59	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正四半期報告書－第40期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) 訂正四半期報告書
をより高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米
06/30	15:57	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正四半期報告書－第40期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31) 訂正四半期報告書
より高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国
06/30	15:54	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正四半期報告書－第40期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30) 訂正四半期報告書
より高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国
06/30	15:53	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正内部統制報告書－第39期(2022/02/01－2023/01/31) 訂正内部統制報告書
」に記載しております。 1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日 2023 年 4 月 21 日 2. 訂正の理由 (1) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社は、当社グループのネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.( 以下、「 当該米国 子会社 」といいます。)における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたため、2024 年 11 月 29 日に 特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告 書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事実が
06/30	15:50	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正有価証券報告書－第39期(2022/02/01－2023/01/31) 訂正有価証券報告書
、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国子会社が実質的
06/30	15:48	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正四半期報告書－第39期第3四半期(2022/08/01－2022/10/31) 訂正四半期報告書
をより高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米
06/30	15:45	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正四半期報告書－第39期第2四半期(2022/05/01－2022/07/31) 訂正四半期報告書
より高めるため、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国
06/30	15:44	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正内部統制報告書－第38期(2021/02/01－2022/01/31) 訂正内部統制報告書
」に記載しております。 1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日 2022 年 4 月 21 日 2. 訂正の理由 (1) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社は、当社グループのネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.( 以下、「 当該米国 子会社 」といいます。)における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたため、2024 年 11 月 29 日に 特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告 書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事実が
06/30	15:42	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正有価証券報告書－第38期(2021/02/01－2022/01/31) 訂正有価証券報告書
、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国子会社が実質的
06/30	15:41	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正内部統制報告書－第37期(2020/02/01－2021/01/31) 訂正内部統制報告書
」に記載しております。 1. 訂正の対象となる内部統制報告書の提出日 2021 年 4 月 16 日 2. 訂正の理由 (1) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社は、当社グループのネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.( 以下、「 当該米国 子会社 」といいます。)における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたため、2024 年 11 月 29 日に 特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告 書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事実が
06/30	15:37	4813	ＡＣＣＥＳＳ
訂正有価証券報告書－第37期(2020/02/01－2021/01/31) 訂正有価証券報告書
、当社は2024 年 11 月 29 日に当社と利害関係を有さな い外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売 上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事 項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事 実が判明しました。 ・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別 途締結し、当該米国子会社が実質的
06/30	15:30	2743	ピクセルカンパニーズ
（経過開示）再発防止策の開示再々延期に関するお知らせ その他のIR
実効性を損なうおそれがある と判断し、慎重な検討と作業時間の確保する目的で、再発防止策の開示予定日を2025 年 7 月末まで再 々 延期する ことといたしました。 変更後のスケジュールについては下記のとおりです。 記 1. 変更後のスケジュール( 訂正箇所には下線を付しております) プロセス 1 原因分析 ( 特別調査委員会 の調査報告書をもとに、外 部専門家も交えて、当社と して改めて行う分析 ) 実施スケジュール ※2025 年 5 月 30 日変更後 2025 年 1 月 29 日 ~2025 年 2 月 28 日 実施スケジュール ※ 今回変更後 2025 年 1 月 29 日
06/30	15:30	7116	ダイワ通信
支配株主等に関する事項について その他のIR
本秀成 13.52 49.87 63.39 - 社を除く。) ( 注 ) 岩本秀成の資産管理会社であるIWAMOTOアセットマネジメント株式会社の保有分を合算対象分として含 めております。 2. 支配株主等との取引に関する事項 当社は、2025 年 6 月 2 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、関連当事者取 引における不適切な手続きに関しまして、特別調査委員会による調査が継続中であることから、当社の 2025 年 3 月期第 3 四半期決算及び 2025 年 3 月期決算関連手続は完了していない状況です。 そのため、直近決算期末における当社支配株主等との取引に関す
06/30	13:40	6173	アクアライン
改善計画・状況報告書の開示再々延期に関するお知らせ その他のIR
開示が再 々 延期となりましたことにつき、株主や投資家の皆様をはじめとする関 係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 今後、改善計画・状況報告書の取りまとめが完了しましたら、速やかに開示いたします。 プロセス 実施 ( 予定 ) 日 1 特別調査委員会の調査報告書に基づき、原因分 2024 年 9 月 18 日 ~2024 年 10 月 10 日 ( 実施済 ) 析及び再発防止策の策定 2 再発防止策の実施・運用 2024 年 10 月 10 日 ~( 一部実施済 ) 3 改善計画の策定及び改善計画書の提出に向け 2025 年 1 月
05/30	19:45	7205	日野自動車
第113回定時株主総会招集通知およびその他の電子提供措置事項(交付書面省略事項) 株主総会招集通知 / 株主総会資料
入金他に対し、債務保証を行っております。 オートローン 1 百万円 従業員の住宅資金借入金 104 計 105 9 4. 偶発債務 【 認証問題 】 北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会 による調査は完了し、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており ましたが、米国における当社の過去のエンジン認証問題について、2025 年 1 月 16 日、当社は、米国司法 省との間で、刑事和解に至りました。また、当社及び当社の米国子会社は、米国当局及びカリフォルニア 当局との間で、当該問題について民事和解に至りました。本