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発表日	時刻	コード	企業名
04/30	15:30	3681	ブイキューブ
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
ていた事実や、当該業務委託報酬 の契約先と支払先の相違や当該取引に係る役務提供の実態が確認できない等の事実に関し、2026 年 4 月 24 日に設置した独立した外部有識者による特別調査委員会の調査が継続しております。 また、TEN において 2025 年 10 月 27 日に米国連邦検事局 (USAO)および 2026 年 3 月 10 日に米国証券取 引委員会 (SEC)からの召喚状を受領し、2025 年 2 月の新規株式公開 (IPO) 等に関する調査が進められてお ります。 当社は特別調査委員会による調査に対して全面的に協力するとともに、TEN は米国当局による調査に対し て全面的に協
04/30	15:30	3681	ブイキューブ
会計監査人の退任に関するお知らせ その他のIR
するお知らせ」をご参照ください。 5. 退任に至った理由及び経緯 2026 年 4 月 24 日付 「 特別調査委員会設置のお知らせ」および 2026 年 4 月 30 日付 「 財務報告に係る内部 統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」のとおり、当社の状況を鑑み、上場企業として求められる 財務報告に係る内部統制が整備及び運用されておらず、監査契約の継続は困難であり、第 26 期事業年度 (2025 年 1 月 1 日から 2025 年 12 月 31 日まで)をもって当該契約を終了し、次年度の監査契約を締結しな い旨の通知を受領しました。 6.5.に対する会計監査人の意見 特段の意見は
04/30	15:30	3681	ブイキューブ
（訂正・数値データ訂正）「2025年 12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
. 訂正の内容と理由 2026 年 4 月 24 日付 「 特別調査委員会設置のお知らせ」のとおり、TEN が 2025 年 2 月の NASDAQ への上場 に際して、上場後の資本政策等に関する業務委託への報酬として4 社に支払った金額について、支払先及び 役務提供の実態を確認できていないことから、不明支出金損失として特別損失を 808,434 千円 (5.4M USD) 計上いたしました。このうち、376,057 千円は契約に基づいて営業費用として計上していたため、営業利益 を△2,059,100 千円から△1,683,043 千円に訂正しており、これに伴い、その他の各数値も訂正しておりま す
04/30	15:30	3681	ブイキューブ
（訂正）「営業外費用、特別損失の計上及びその他有価証券評価差額金の増加並びに業績予想と実績との差異に関するお知らせ」の一部訂正について その他のIR
12 月期で減損損失を 1,993,619 千円計上いたしました。 また、2026 年 4 月 24 日付 「 特別調査委員会設置のお知らせ」のとおり、TEN が 2025 年 2 月の NASDAQ への上場に際して、上場後の資本政策等に関する業務委託への報酬として4 社に支払った 金額について、支払先及び役務提供の実態を確認できていないことから、不明支出金損失として 特別損失を 808,434 千円 (5.4M USD)を計上いたしました。 ( 訂正前 ) 4. 業績予想と実績との差異 (1)2025 年 12 月期の連結業績予想と実績との差異 (2025 年 1 月 1 日 ~2025
04/30	15:30	4667	アイサンテクノロジー
2026年3月期決算短信の開示が期末後50日を超えることに関するお知らせ その他のIR
月 3 日付 「 当社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを受けた、 特別調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の 100% 子会社である有限会社秋 測 ( 以下、「 当該子会社 」)のマーケティングセンター( 長野県上田市 )において、不適切な取引の疑い及び不 正行為の疑い( 以下、「 本件疑い」)があることを認識いたしました。 本件の事実関係及びその内容について根本原因を究明し再発防止を図るため、特別調査委員会 ( 以下、「 本 委員会 」)を設置の上、厳格な調査を進めてまいりました。 一方で、本委員会の調査及び監査法人による決算に係る影響の監
04/30	15:30	9158	シーユーシー
2026年3月期 決算説明資料 その他のIR
︎ 2026 C U C I n c . ホスピス業界を巡る動向 足元の事業環境は堅調な一方、昨年以降続く競合他社の動向等もあり業界全体に対する社会 的信用が毀損、2026 年に予定される次期診療報酬改定は楽観視できない状況 • 2024 年 9 月 一部報道機関において、ホスピス上場大手 A 社の過剰訪問看護及び保険の不正請求に関する報道。A 社は報道の 内容を否定した上で特別調査委員会を設置 • 2024 年 11 月 A 社が決算発表の延期及び半期報告書の提出期限延長申請に関する適時開示を公表 • 2025 年 2 月 A 社において、特別調査委員会の調査報告書を受領。過年度決算の修正
04/30	15:30	6228	ジェイ・イー・ティ
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 4 月 30 日 会社名株式会社ジェイ・イー・ティ 代表者名代表取締役 CEO 房野正幸 (コード番号 6228 東証スタンダード市場 ) 問合せ先執行役員経営管理本部本部長 岡田達也 T E L 0865-69-4080 U R L https://www.globaljet.jp/ 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 当社は、2026 年 2 月 6 日付 「2025 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」 及び 2026 年 2 月 9 日付 「 特別調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、一部の過年度会計処 理について、売上
04/30	15:30	3681	ブイキューブ
2025年12月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ その他のIR
附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、「 意見不表明の根拠 」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性 に鑑み、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかっ たため、監査意見を表明しない。 意見不表明の根拠 「【 注記事項 】( 特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について)」に記載されているとお り、会社は、連結子会社 TEN Holdings, Inc.( 以下 「TEN」)が 2025 年 2 月に支払を行った NASDAQ 上場後 の資本政策等に関する業務委託報酬 ( 合計約 5.4M USD、円換算額
04/28	17:00	2162	ｎｍｓホールディングス
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ その他のIR
しておりますことを、 心よりお詫び申し上げます。 記 1. 訂正の経緯及び理由 当社は、2025 年 12 月 19 日付け「 当社連結子会社における損失の発生および過年度の有価証券報 告書等の訂正に関するお知らせ」、及び 2026 年 1 月 23 日付け「( 開示事項の経過 ) 特別調査委員会設 置に関するお知らせ」のとおり、当社連結子会社において、過去に製造・販売した製品の不具合への 対応に係る費用負担について、過年度において必要な会計処理が行われていなかった事案に関し、事 実関係の調査、類似事案の有無の確認、連結財務諸表等への影響の検証、原因分析及び再発防止策の 検討等を行うため
04/28	17:00	2162	ｎｍｓホールディングス
（訂正・数値データ訂正）「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」 の一部訂正のお知らせ 決算発表
上したこと等から、779 百万円 ( 前 年同期は130 百万円の損失 )となりました。 なお、当社は、2024 年 10 月 22 日付開示のとおり、前代表取締役社長 ( 以下、前社長と言います。)による不適切 な経費の使用等 ( 以下、「 本件 」といいます。)に関し、社外取締役及び外部弁護士による特別調査委員会を設置 し、調査を実施してまいりました。前社長による私的流用費用の算定及びそれを踏まえた措置については、2025 年 1 月 14 日付開示の「 前代表取締役社長に対する取締役辞任再勧告及び損害賠償請求に関するお知らせ」をご覧くだ さい。 この特別調査委員会による調査に加え、不正事
04/28	17:00	2162	ｎｍｓホールディングス
（訂正・数値データ訂正）「2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」 の一部訂正のお知らせ 決算発表
査を行うよう要請を受けました。これを受け、当 社監査等委員会において社内調査を行ってきましたが、さらに詳細な調査を行い事実関係やその原因等を明らかに することが必要と判断し、10 月 21 日付で社外取締役及び外部弁護士による構成にて、特別調査委員会を設置すると ともに、委員及び委嘱内容を決定し、調査を行ってまいりました。 本件の調査結果は、2024 年 12 月 13 日付開示の「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおりで す。 なお、特別調査委員会による調査に加え、グループ全体において類似事案の有無や会計処理の適切性等の自己点 検を行ったため、特別調査委員会による調査等に
04/28	17:00	2162	ｎｍｓホールディングス
（訂正）「2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」 の一部訂正のお知らせ その他のIR
下、「 本件 」とい います。)に関し、2024 年 8 月、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人が監査手続を進める中で、当社監 査等委員会に対し、前代表取締役社長の経費使用に関し社内調査を行うよう要請を受けました。これを受け、当社 監査等委員会において社内調査を行ってきましたが、さらに詳細な調査を行い事実関係やその原因等を明らかにす ることが必要と判断し、10 月 21 日付で社外取締役及び外部弁護士による構成にて、特別調査委員会を設置するとと もに、委員及び委嘱内容を決定し、調査を行ってまいりました。 本件の調査結果は、2024 年 12 月 13 日付開示の「 特別調査委員会の調査
04/28	17:00	2162	ｎｍｓホールディングス
（訂正・数値データ訂正）「2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」 の一部訂正のお知らせ 決算発表
結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ( 追加情報 ) ( 不適切な会計処理について) 当社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社 ( 以下、「PST 社 」といいます。)において、過 去に製造・販売した製品の不具合への対応として、販売先に発生した交換対応等に係る費用の一部をPST 社が負担 することとなっていたにもかかわらず、当該負担に伴う損失が会計処理されていなかったことが判明しました( 以 下、「 本件事案 」といいます。)。本件事案について、当社は2026 年 1 月 23 日付で外部の弁護士・公認会計士で構 成される特別調査委員会を設置し
04/28	17:00	2162	ｎｍｓホールディングス
（訂正）「2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」 の一部訂正のお知らせ その他のIR
用の一部をPST 社が負担する こととなっていたにもかかわらず、当該負担に伴う損失が会計処理されていなかったことが判明しました( 以下、 「 本件事案 」といいます。)。本件事案について、当社は2026 年 1 月 23 日付で外部の弁護士・公認会計士で構成さ れる特別調査委員会を設置し、2026 年 3 月 13 日付で同委員会より調査報告書を受領した結果、当連結会計年度にお いてPST 社が負担すべき損失を製品補償損失引当金として計上すべきであったことが判明しました。 調査の結果を連結財務諸表に反映するため、過去に提出済の決算短信に記載されている連結財務諸表を訂正する ことといたしました
04/28	16:42	4813	ＡＣＣＥＳＳ
内部統制報告書－第42期(2025/02/01－2026/01/31) 内部統制報告書
て、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 2/13 4 【 付記事項 】 ( 前事業年度末における開示すべき重要な不備の是正 ) 当社は、前事業年度に当社グループのネットワーク事業を主に担う連結子会社である当該米国子会社における一 部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたため、2024 年 11 月 29 日に特別調査委員会を設置し、調査を進め てまいりました。当社は、2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社 において、以下の事実が判明しました。 (a) ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に
04/28	16:39	4813	ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第42期(2025/02/01－2026/01/31) 有価証券報告書
利害 関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程 において本件売上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出された ため、調査対象事項を拡大して特別調査を継続してまいりました。 当社は2025 年 6 月 30 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、これを受け当社は過年度より当該米国子会社 において売上の過大計上や売上の早期計上、ソフトウェア資産の過大計上 = 研究開発費等の過少計上があったこと 等の複数の不適切な会計処理があったことが判明いたしました。 これらは当該米国子会社の一部の
04/28	16:26	2162	ｎｍｓホールディングス
訂正有価証券届出書（組込方式） 訂正有価証券届出書
式会社 ( 以 下 「PST 社 」という。)において、過去に製造・販売した製 品の不具合への対応として、販売先に発生した交換対応等 に係る費用の一部をPST 社が負担することになっていたにも かかわらず、当該負担に伴う損失が会計処理されていな かったことが判明した( 以下 「 本件事案 」という。)。 そのため会社は、本件事案に係る事実関係及び類似事案 の有無を調査し、財務諸表等への影響を検証するととも に、原因究明と再発防止を図るため、会社から独立した立 場にある外部有識者のみで構成される特別調査委員会を 2026 年 1 月 23 日付で設置して調査を行うことを決定し、そ の後の調査を経
04/28	16:19	2162	ｎｍｓホールディングス
訂正内部統制報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31) 訂正内部統制報告書
び中立性を確保した調査を実施することが、より適切であると判断し、2026 年 1 月 23 日、特別調査委員会を設置しました。 2026 年 3 月 13 日に特別調査委員会より調査報告書を受領し、その調査結果によると、「PSTとしては、2024 年 3 月期第 4 四半期決算時点において、本件 PST 負担費用につき引当金の計上要件を充足したといえる。したがって、 2024 年 3 月期第 4 四半期の決算において当該引当金を計上すべきであったにもかかわらず、これを計上していない 点は、会計上適切とはいえず、会計処理上の問題があると言わざるを得ない。」と結論付けられ、有価証券報告書 等を訂正
04/28	16:13	2162	ｎｍｓホールディングス
訂正有価証券報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31) 訂正有価証券報告書
士で構成 される特別調査委員会を設置し、本件の事実関係の解明、本件による連結財務諸表への影響の有無及び影響額の検討、 本件に類似する事案の有無の確認、本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言を求めることといたしました。 その後、2026 年 3 月 13 日に特別調査委員会の調査報告書を受領し、その結果、2024 年 3 月期決算においてPST 社が負 担すべき費用を製品補償損失引当金として計上すべきであったにもかかわらず、これを計上していなかったことが判明 いたしました。これは、2024 年 3 月期末までにおける販売先との協議状況等を踏まえ、PST 社が交換対応等に係る費用 の一部を負担す
04/28	16:05	2162	ｎｍｓホールディングス
訂正半期報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31) 訂正半期報告書
される特別調査委員会を設置し、本件の事実関係の解明、本件による中間連結財務諸表への影響の有無及び影響額の検 討、本件に類似する事案の有無の確認、本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言を求めることといたしました。 その後、2026 年 3 月 13 日に特別調査委員会の調査報告書を受領し、その結果、2024 年 3 月期決算においてPST 社が負 担すべき費用を製品補償損失引当金として計上すべきであったにもかかわらず、これを計上していなかったことが判明 いたしました。これは、2024 年 3 月期末までにおける販売先との協議状況等を踏まえ、PST 社が交換対応等に係る費用 の一部を負担する蓋