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発表日	時刻	コード	企業名
12/25	18:00	9248	人・夢・技術グループ
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
いたします。 記 1. 開示すべき不備の内容 1.1 今回発生した事案の発見に至った経緯と特別調査委員会の立上げ 当社は、当社連結子会社である株式会社長大 ( 以下 「 長大 」という。)に対して2024 年 6 月 17 日 に実施した内部監査において、長大が外注先に対し支払った委託費について、外注先の役務提供 を受けた案件ではなく、別の案件に計上する態様の不適切取引が存在することが判明したため、 同年 8 月 8 日に外部の有識者を加えた社内調査委員会を設置し調査を実施したところ、上記不適 切取引とは別に、新たに外注先への不適切な前払い等の不適切な会計処理の疑義が判明しまし た。そのため
12/25	16:51	9248	人・夢・技術グループ
有価証券報告書－第3期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
していたことが判明いたしました。このため、 同年 8 月 8 日に社外の有識者を含む「 社内調査委員会 」を設置して調査を実施しました。その後、調査を進める 中で、さらに高度かつ客観的・中立的な判断が必要との認識に至り、同年 9 月 9 日付けで、外部の有識者からな る「 特別調査委員会 」を設置してさらに深度のある調査を実施し、同年 11 月 26 日に本案件に関する調査報告書を 受領いたしました。 各種調査の結果、株式会社長大において、原価率調整等のための外注費の付け替えや人工の調整、また、売上 の先行計上など、売上額や、利益の計算の基礎である原価を操作するという不適切な会計処理が行われて
12/25	16:51	9248	人・夢・技術グループ
内部統制報告書－第3期(2023/10/01－2024/09/30) 内部統制報告書
連結会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効で ないと判断いたしました。 3.1 今回発生した事案の発見に至った経緯と特別調査委員会の立上げ 当社は、当社連結子会社である株式会社長大 ( 以下 「 長大 」という。)に対して2024 年 6 月 17 日に実施した内 部監査において、長大が外注先に対し支払った委託費について、外注先の役務提供を受けた案件ではなく、別の 案件に計上する態様の不適切取引が存在することが判明したため、同年 8 月 8 日に外部の有識者を加えた社内調 査委員会を設置し調査を実施したところ、上記不適切取引とは別に、新たに外注先への不適切な前払い等
12/25	16:37	9248	人・夢・技術グループ
訂正内部統制報告書－第2期(2022/10/01－2023/09/30) 訂正内部統制報告書
17 日に実施した 内部監査において、長大が外注先に対し支払った委託費について、外注先の役務提供を受けた案件ではなく、 別の案件に計上する態様の不適切取引が存在することが判明したため、同年 8 月 8 日に外部の有識者を加えた 社内調査委員会を設置し調査を実施したところ、上記不適切取引とは別に、新たに外注先への不適切な前払い 等の不適切な会計処理の疑義が判明しました。そのため、当社は、特別調査委員会を設置して徹底した調査を 行う必要があるものと判断し、当社と利害関係を有しない外部の有識者によって構成する特別調査委員会を同 年 9 月 9 日に設置し、調査を開始いたしました。 特別調査委員会に
12/25	16:36	9248	人・夢・技術グループ
訂正内部統制報告書－第1期(2021/10/01－2022/09/30) 訂正内部統制報告書
17 日に実施した 内部監査において、長大が外注先に対し支払った委託費について、外注先の役務提供を受けた案件ではなく、 別の案件に計上する態様の不適切取引が存在することが判明したため、同年 8 月 8 日に外部の有識者を加えた 社内調査委員会を設置し調査を実施したところ、上記不適切取引とは別に、新たに外注先への不適切な前払い 等の不適切な会計処理の疑義が判明しました。そのため、当社は、特別調査委員会を設置して徹底した調査を 行う必要があるものと判断し、当社と利害関係を有しない外部の有識者によって構成する特別調査委員会を同 年 9 月 9 日に設置し、調査を開始いたしました。 特別調査委員会に
12/25	16:24	9624	長大
訂正内部統制報告書－第54期(2020/10/01－2021/09/30) 訂正内部統制報告書
計処理の疑義が判明しました。そのため、人・ 夢・技術グループは、特別調査委員会を設置して徹底した調査を行う必要があるものと判断し、人・夢・技術グ ループと利害関係を有しない外部の有識者によって構成する特別調査委員会を同年 9 月 9 日に設置し、調査を開 始いたしました。 特別調査委員会による調査の結果、長大において原価付替え、売上の先行計上という不適切な会計処理が複数 拠点において、また、複数事業年度にわたって行われていたことを確認いたしました。また、長大以外の連結子 会社においても、一部の案件について原価付替えが行われていたことを確認いたしました。 人・夢・技術グループは、調査報告書で判明
12/25	16:23	9624	長大
訂正内部統制報告書－第53期(2019/10/01－2020/09/30) 訂正内部統制報告書
計処理の疑義が判明しました。そのため、人・ 夢・技術グループは、特別調査委員会を設置して徹底した調査を行う必要があるものと判断し、人・夢・技術グ ループと利害関係を有しない外部の有識者によって構成する特別調査委員会を同年 9 月 9 日に設置し、調査を開 始いたしました。 特別調査委員会による調査の結果、長大において原価付替え、売上の先行計上という不適切な会計処理が複数 拠点において、また、複数事業年度にわたって行われていたことを確認いたしました。また、長大以外の連結子 会社においても、一部の案件について原価付替えが行われていたことを確認いたしました。 人・夢・技術グループは、調査報告書で判明
12/25	16:19	4427	ＥｄｕＬａｂ
有価証券報告書－第10期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
ことが可能となり、当社の企業 価値向上が大いに期待できるという理由から当社と増進会ホールディングスの連携をこれまで以上に強化したいと考 えました。また、当社は、2021 年 8 月より特別調査委員会を設置し、一連の会計処理について調査を行い、特別調査 委員会による最終報告書の内容を踏まえ、2021 年 10 月 15 日及び2022 年 2 月 28 日付にて、過年度に係る有価証券報告書 等の訂正を行いました。これに伴い、株式会社東京証券取引所より、当社株式は2022 年 4 月 1 日付で「 特設注意市場 銘柄 」の指定を受けました。かかる中、当社と増進会ホールディングスとの間で安定的かつ強
12/25	16:05	3674	オークファン
有価証券報告書－第18期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
ユーザニーズの多様化に応 えられる分析ノウハウ・加工技術を加速度的に向上させるため、引き続き専門部署においてこれらのデータの整備 を積極的に進めてまいります。 6 内部管理統制機能の強化 当社は連結子会社である株式会社 SynaBizにおいて、2022 年 9 月期を含む複数事業年度にわたって不適切な取引 及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、取引内容の詳細及び影響額等の事実関係の確認等 を目的として、外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。2023 年 1 月 13 日付で受領した特別調査委員会からの調査報告書の内容を踏まえ、2019 年
12/25	16:00	7012	川崎重工業
（開示事項の経過）舶用エンジンにおける検査不正について その他のIR
きた問題点に対しては組織風土の徹底した見直し、以下のような新たな組織文化 の醸成に取り組んでいきます。 (1) 経営者、管理者は従業員に寄り添い、風通しの良いコミュケーションが行える。 (2) 経営幹部や部門長のコンプライアンスファーストの徹底と実践。 (3) 失敗したことを隠さず、恐れずに発信でき、それを受けた周囲はその行動を称え、励まし、全員で失敗をカ バーできる。 (4) 自部門の課題や問題を他部門に対して積極的に発信でき、かつ、他部門で起こっている事象を対岸の火 事とせず、自部門の問題として捉え、意見、指摘できる。 なお、外部有識者で構成する特別調査委員会 ( 舶用エンジン)による調査
12/25	15:30	7004	カナデビア
（開示事項の経過）当社グループにおける舶用エンジン事業に関する不適切行為について その他のIR
当社グループから独 ⽴した外部有識者 で構成される特別調査委員会から今後受領する予定の調査結果および再発防 ⽌ 策等の提 ⾔を踏まえ、さ らなる抜本的な再発防 ⽌ 策を講じてまいる所存です。 この度は、本件により、ステークホルダーの皆さまからの信頼を⼤きく損ねることとなり、また、多 ⼤なるご迷惑とご⼼ 配をおかけしておりますことを、重ねて深くお詫び申しあげます。 なお、本件による業績への影響につきましては、今後の特別調査委員会による調査結果を踏まえ、影 響が⾒ 込まれる場合には速やかにお知らせいたします。 【 添付資料 】 令和 6 年 12 ⽉ 25 ⽇ 調査報告書 【お問合せ先 】 お客様
12/25	12:00	5631	日本製鋼所
統合報告書2024 ESGに関する報告書
能エネルギーの導入割合 ( 右軸 ) 40 20 40 株式会社日本製鋼所統合報告書 2024 株式会社日本製鋼所統合報告書 2024 41 社会 価値創造ストーリー価値創造の基盤データ 製品検査に関する不適切行為をめぐる経緯の概要 2022 年 5 月に、子会社である日本製鋼所 M&E( 以下、M&E 社 )において、製品検査結果の改ざん・捏造・虚偽記載などの不適切な行為 が行われていたことを公表しました。その後、外部弁護士で構成される特別調査委員会による調査結果と提言を真摯に受け止め、再発防 止に向けた取り組みを継続しております。不適切行為と特別調査委員会の調査結果・提言の詳細は
12/24	15:52	2498	オリエンタルコンサルタンツホールディングス
内部統制報告書－第19期(2023/10/01－2024/09/30) 内部統制報告書
計に関する決算財務報告プロセスについては、計算誤りによる誤謬リスクや見積 もり・予測を伴うことも踏まえ追加しています。 3【 評価結果に関する事項 】 た。 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし 4【 付記事項 】 該当事項はありません。 5【 特記事項 】 当社は、前事業年度において、特別調査委員会による調査の結果判明した株式会社オリエンタルコンサルタンツ ( 以下、「OC」という。)における不適切な会計処理の発生原因に基づき、全社的な内部統制、及び業務プロセスの 再評価を行った結果、前事業年度末日時点において、当社及びOCに
12/24	15:49	2498	オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第19期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
るものでありま す。 ※8 特別調査費用等 前連結会計年度 ( 自 2022 年 10 月 1 日至 2023 年 9 月 30 日 ) 当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者に よって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。 当連結会計年度 ( 自 2023 年 10 月 1 日至 2024 年 9 月 30 日 ) 当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者に よって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を
12/23	16:00	2743	ピクセルカンパニーズ
特別利益計上に関するお知らせ その他のIR
締結した太陽光発電設備案件の前渡 金として取引先へ支払っていましたが、2023 年 12 月 1 日締結の解約合意書に基づき未収金に振り替えられ、2024 年 5 月 22 日に当社へ債権譲渡を行い、当社の未収金として振り替えられ、2024 年 11 月 12 日開示 「 特別調査委員 会の調査報告書受領に関するお知らせ」の調査結果を受けて、仮払金へ科目修正を行い貸倒引当金を設定していた 仮払金の残金 114 百万円を回収したことに伴い、特別利益として 114 百万円を計上いたします。 2. 今後の見通し 上記の特別利益の計上による業績への影響につきましては、2025 年 2 月 14 日までに公表予定の「2024 年 12 月 期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」に反映いたします。 以上
12/20	21:45	7012	川崎重工業
（再訂正）Kawasaki Report 2024 ESGに関する報告書
受け止め、個 々の事案の原因究 ルギー・環境ソリューション」をご提供する企業として、 と、それは大きな力になります。経営トップとして私が 明と再発防止策の提言を目的に、外部有識者からなる 他社に先駆けて達成する必要があると認識しており、 していることは「あなたの力で変革できる」というメッ 特別調査委員会を設置しています。 自社製の水素発電設備の導入を軸とする2030 年の セージを送り、チャレンジを促進するための制度やイン さらに、特別調査委員会の調査と並行して、主体的 国内カーボンニュートラルの実現を目指し、取り組み センティブを導入することです。 に当社グループの組織風土・ガバナンスにおけ
12/20	16:00	2162	ｎｍｓホールディングス
再発防止策および関係者の処分に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 12 月 20 日 会社名 nms ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長河野寿子 (コード:2162 東証スタンダード) 問合せ先執行役員経理財務部長瀧澤健 (TEL:03-5333-1711( 代表 )) 再発防止策および関係者の処分に関するお知らせ 当社は、2024 年 12 月 16 日付開示の「 特別調査委員会調査報告書受領に関するお知らせ」にて記 載しておりますとおり、一部役員の不適切な経費の使用等 ( 以下、「 本件 」といいます。)に関し、 特別調査委員会を設置し調査を実施し、同委員会より調査報告書 ( 以下、「 本調査報告書 」といいま す
12/20	16:00	2162	ｎｍｓホールディングス
社長交代および代表取締役の異動に関するお知らせ その他のIR
に関し、本人に事実確認を行っておりましたが、本日、「 代表取締役社長を辞任し、 取締役は継続する」という意思であることが確認できました。また、本日開催の取締役会において 後任の社長を選定いたしました。 なお、2024 年 12 月 16 日開示 「 特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」に記載の とおり、小野氏は、代表取締役社長の立場にあったにもかかわらず、経費不正使用など公私混同の 常態化、コンプライアンス意識の低さと、上場会社である公器としての自覚の欠如など、その責任は 重く、本日開催の取締役会において、2024 年 12 月 20 日付にて、当社取締役の辞任勧告および当社
12/20	16:00	5994	ファインシンター
東京証券取引所及び名古屋証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ その他のIR
、2021 年 3 月期頃から 2024 年 3 月期までの期末棚卸資産の不適切な会計処理により、棚卸資産水増しが行われ ている疑い( 以下 「FSI 事案 」という。)があることが判明しました。特別調査委員会の設 置等について開示し、同年 9 月 2 日までの2024 年 3 月期有価証券報告書提出期限の延長 をご承認頂いた後、特別調査委員会の調査の過程で、当社国内工場において製造されてい た部品の一部について、販売予定が無くなったにもかかわらず、複数年にわたって棚卸資 産として資産計上されたままとなっている事実が新たに確認されたため、2024 年 3 月期 有価証券報告書提出期限再延長申請を行
12/20	15:30	9603	エイチ・アイ・エス
第44期定時株主総会継続会の開催方針、業績予想の修正および剰余金の配当（無配）のお知らせ 業績修正
総会継続会の開催方針 2024 年 11 月 25 日に適時開示しました「 当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関する 調査および 2024 年 10 月期決算発表延期のお知らせ」、および 2024 年 12 月 13 日に適時開示しまし た「 当社グループにおける雇用調整助成金の受給に関する調査について( 続報 )」のとおり、当社 連結子会社である株式会社ナンバーワントラベル渋谷における雇用調整助成金の不正受給の疑義、 および当社グループ全体における雇用調整助成金の受給に関する問題の有無を確認するため、特別 調査委員会による調査を進めております。 これにより、今後の調査等を踏まえ、当