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発表日	時刻	コード	企業名
12/20	13:30	4298	プロトコーポレーション
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
月 18 日に特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。 当社は、特別調査委員会から 2024 年 12 月 10 日に調査報告書を受領し、その結果、当社元社員により、2013 年 1 月頃 から 2024 年 3 月まで、特定の顧客に対して、予算達成のプレッシャーなどから架空売上を計上する取引が継続され、同 取引の外注先への支払いの名目で支出した資金を原資として当該顧客に対する売掛金の回収を偽装するスキームによる 不正が行われていた、という事実が判明いたしました。 当社は、本件事案に関し調査報告書で判明した事実と原因分析に関する報告、加えて、当社による本件事案の端緒の 認識後、財務
12/20	13:30	4298	プロトコーポレーション
特別調査委員会の調査結果を受けた再発防止策の策定に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 12 月 20 日 会社名株式会社プロトコーポレーション 代表者名代表取締役社長神谷健司 (コード番号 4298 東証プライム・名証プレミア) 問合せ先 役職・氏名執行役員鈴木毅人 電話 052-934-2000 特別調査委員会の調査結果を受けた再発防止策の策定に関するお知らせ 当社は、2024 年 12 月 10 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、 特別調査委員会による調査報告書を受領し、特別調査委員会による再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、具体的な再発 防止策について検討した結果、再発防止策について下記のとお
12/20	13:30	4298	プロトコーポレーション
役員報酬の一部返上に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 12 月 20 日 会社名株式会社プロトコーポレーション 代表者名代表取締役社長神谷健司 (コード番号 4298 東証プライム・名証プレミア) 問合せ先 役職・氏名執行役員鈴木毅人 電話 052-934-2000 役員報酬の一部返上に関するお知らせ 当社は、2024 年 12 月 10 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしました特別調査委員 会の調査結果を重く受け止め、本日開催の取締役会において、下記のとおり役員報酬の一部返上を実施することといたしま したのでお知らせいたします。 この度は、株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には
12/20	13:05	4298	プロトコーポレーション
半期報告書－第47期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
キャッシュ・フローは、215 百万円の収入 ( 前年同期は17 百万円の支出 )となりました。主な要 因は、短期借入金の増加額が574 百万円増加したことによるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、当社元社員による架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている 取引 )の疑いが判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行った結果、過去より架空の売上及び架空の売上 原価が計上されていたことが判明しました。当社は特別調査委員会の調査結果を踏まえ、具体的な再発防止策を策 定し、公表しました。これらの施策を着実に実行すると共に、適正な
12/20	13:00	4298	プロトコーポレーション
(訂正・数値データ訂正)「2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」 の一部訂正について 決算発表
た当社元社員が架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされて いる取引。以下 「 本件不正取引 」という。)を行い、特定の取引先に対する架空の売上高及び売上原価が計上さ れている疑いがあることが判明しました。 これを受けて、当社は、2024 年 10 月 18 日付で当社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調 査委員会を設置し、本件不正取引の全容の解明、同種又は類似事案の存否、連結財務諸表等への影響等について 更に調査を行い、2024 年 12 月 10 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しております。 特別調査委員会による調査の結果、一部の
12/20	13:00	4298	プロトコーポレーション
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ その他のIR
12 月 10 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社元社員が架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引 )を行い、当社において一定の規模で 取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上されている疑い( 以下 「 本件事案 」といいます。)があることが判明した ことから、当社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調査委員会による調査を進めてまいりました ところ、2024 年 12 月 10 日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。当社は、特別調査委員会の調査結果 を踏まえ、過年度の決算につい
12/20	13:00	4298	プロトコーポレーション
(訂正・数値データ訂正)「2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」 の一部訂正について 決算発表
引。以下 「 本件不正取引 」という。)を行い、特定の取引先に対する架空の売上高及び売上原価が計上さ れている疑いがあることが判明しました。 これを受けて、当社は、2024 年 10 月 18 日付で当社と利害関係を有さない弁護士及び公認会計士からなる特別調 査委員会を設置し、本件不正取引の全容の解明、同種又は類似事案の存否、連結財務諸表等への影響等について 更に調査を行い、2024 年 12 月 10 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しております。 特別調査委員会による調査の結果、一部の取引において、当社の牽制機能に不備があったことにより、取引の 実在性が当社で十分に検証されないまま
12/20	13:00	4298	プロトコーポレーション
2025年3月期　第2四半期決算説明資料 その他のIR
2025 年 3 月期第 2 四半期 決算説明資料 株式会社プロトコーポレーション 東証プライム/ 名証プレミア証券コード:4298 2024 年 12 月 20 日 ( 決算説明会 2024 年 12 月 23 日 ) コンテンツ 1. 2025 年 3 月期第 2 四半期業績サマリ P.3~8 2. 特別調査委員会の調査結果を受けた再発防止策の策定について P.9~15 3. Appendix ビジネス概要・会社概要 P.16~21 2 2025 年 3 月期第 2 四半期 業績サマリ 3 2025 年 3 月期第 2 四半期全社実績 ・売上高、営業利益ともに計画達成、増収増益と成長を維
12/20	11:38	4298	プロトコーポレーション
訂正内部統制報告書－第46期(2023/04/01－2024/03/31) 訂正内部統制報告書
たため、2024 年 10 月 18 日に 特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。当社は、特別調査委員会から2024 年 12 月 10 日に調査報告 書を受領し、その結果、当社元社員により、長期間にわたり、特定の顧客に対して、予算達成のプレッシャーな どから架空売上を計上する取引が継続され、同取引の外注先への支払いの名目で支出した資金を原資として当該 顧客に対する売掛金の回収を偽装するスキームによる不正が行われていた、という事実が判明いたしました。 当社は、本件事案に関する架空の売上高及び売上原価を過年度に遡って取り消すことが必要であると判断し、 過年度の決算を訂正し、2020
12/20	11:36	4298	プロトコーポレーション
訂正有価証券報告書－第46期(2023/04/01－2024/03/31) 訂正有価証券報告書
は、2024 年 10 月 18 日付の「 特別調査委員会設置及び2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ」 で公表いたしました通り、当社元社員が2016 年頃より架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と 送受金がなされている取引 )を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上され ている疑い( 以下 「 本件事案 」といいます。)があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外 部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当社は、2024 年 12 月 10 日に受領した特
12/20	11:33	4298	プロトコーポレーション
訂正四半期報告書－第46期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 訂正四半期報告書
】 当社は、2024 年 10 月 18 日付の「 特別調査委員会設置及び2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ」 で公表いたしました通り、当社元社員が2016 年頃より架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と 送受金がなされている取引 )を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上され ている疑い( 以下 「 本件事案 」といいます。)があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外 部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当社は、2024 年 12 月 10 日に
12/20	11:31	4298	プロトコーポレーション
訂正四半期報告書－第46期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 訂正四半期報告書
】 当社は、2024 年 10 月 18 日付の「 特別調査委員会設置及び2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ」 で公表いたしました通り、当社元社員が2016 年頃より架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と 送受金がなされている取引 )を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上され ている疑い( 以下 「 本件事案 」といいます。)があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外 部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当社は、2024 年 12 月 10 日に受領
12/20	11:30	6087	アビスト
役員報酬の一部自主返納に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 12 月 20 日 会社名株式会社アビスト 代表者名代表取締役社長進顕 (コード:6087、東証スタンダード) 問合せ先執行役員経営推進部門 シニアマネージャー藤田知哲 (TEL 0422-26-5960) 役員報酬の一部自主返納に関するお知らせ 当社は、2024 年 12 月 20 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせいた しましたとおり、特別調査委員会より、雇用調整助成金 ( 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例 )の 疑義について、調査の結果判明した事実関係及び問題点の指摘、再発防止のための提言を目的とする調査報 告書を受領して
12/20	11:30	6087	アビスト
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 12 月 20 日 会社名株式会社アビスト 代表者名代表取締役社長進顕 (コード:6087、東証スタンダード) 問合せ先執行役員経営推進部門 シニアマネージャー藤田知哲 (TEL 0422-26-5960) 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 当社は、2024 年 10 月 30 日付 「 雇用調整助成金の受給に関する自主返還及び特別調査委員会組成並びに決 算発表延期のお知らせ」にて開示しましたとおり、当社の受給した雇用調整助成金 ( 新型コロナウイルス感 染症の影響に伴う特例 )について、支給申請の一部に精査が必要となる疑義が発生したため、事実関係の解 明の
12/20	11:28	4298	プロトコーポレーション
訂正四半期報告書－第46期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 訂正四半期報告書
】 当社は、2024 年 10 月 18 日付の「 特別調査委員会設置及び2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ」 で公表いたしました通り、当社元社員が2016 年頃より架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と 送受金がなされている取引 )を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上され ている疑い( 以下 「 本件事案 」といいます。)があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外 部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当社は、2024 年 12 月 10 日に受領
12/20	11:27	4298	プロトコーポレーション
訂正内部統制報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31) 訂正内部統制報告書
たため、2024 年 10 月 18 日に 特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。当社は、特別調査委員会から2024 年 12 月 10 日に調査報告 書を受領し、その結果、当社元社員により、長期間にわたり、特定の顧客に対して、予算達成のプレッシャーな どから架空売上を計上する取引が継続され、同取引の外注先への支払いの名目で支出した資金を原資として当該 顧客に対する売掛金の回収を偽装するスキームによる不正が行われていた、という事実が判明いたしました。 当社は、本件事案に関する架空の売上高及び売上原価を過年度に遡って取り消すことが必要であると判断し、 過年度の決算を訂正し、2020
12/20	11:24	4298	プロトコーポレーション
訂正有価証券報告書－第45期(2022/04/01－2023/03/31) 訂正有価証券報告書
は、2024 年 10 月 18 日付の「 特別調査委員会設置及び2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ」 で公表いたしました通り、当社元社員が2016 年頃より架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と 送受金がなされている取引 )を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上され ている疑い( 以下 「 本件事案 」といいます。)があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外 部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当社は、2024 年 12 月 10 日に受領した特
12/20	11:22	4298	プロトコーポレーション
訂正四半期報告書－第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 訂正四半期報告書
】 当社は、2024 年 10 月 18 日付の「 特別調査委員会設置及び2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ」 で公表いたしました通り、当社元社員が2016 年頃より架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と 送受金がなされている取引 )を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上され ている疑い( 以下 「 本件事案 」といいます。)があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外 部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当社は、2024 年 12 月 10 日に
12/20	11:19	4298	プロトコーポレーション
訂正四半期報告書－第45期第2四半期(2022/07/01－2022/09/30) 訂正四半期報告書
】 当社は、2024 年 10 月 18 日付の「 特別調査委員会設置及び2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ」 で公表いたしました通り、当社元社員が2016 年頃より架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と 送受金がなされている取引 )を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上され ている疑い( 以下 「 本件事案 」といいます。)があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外 部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当社は、2024 年 12 月 10 日に受領
12/20	11:16	4298	プロトコーポレーション
訂正四半期報告書－第45期第1四半期(2022/04/01－2022/06/30) 訂正四半期報告書
】 当社は、2024 年 10 月 18 日付の「 特別調査委員会設置及び2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期に関するお知らせ」 で公表いたしました通り、当社元社員が2016 年頃より架空取引 ( 役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と 送受金がなされている取引 )を行い、当社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上され ている疑い( 以下 「 本件事案 」といいます。)があることが判明いたしました。本件事案を受け、当社は同日付で外 部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 当社は、2024 年 12 月 10 日に受領