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発表日	時刻	コード	企業名
11/14	17:00	7735	ＳＣＲＥＥＮホールディングス
第84期（2025年3月期）半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ その他のIR
2024 年 11 月 14 日 各位 会社名株式会社 SCREEN ホールディングス 代表者名取締役社 ⻑ 廣江敏朗 (コード番号 7735 東証プライム市場 ) 問合せ先上席執行役員財務戦略本部 ⻑ 宮川明彦 TEL (075)414 - 7155 第 84 期 (2025 年 3 月期 ) 半期報告書の提出期限延 ⻑ 申請に係る承認のお知らせ 当社は、2024 年 11 月 14 日付 「 第 84 期 (2025 年 3 月期 ) 半期報告書の提出期限延 ⻑に係る承認申請 書提出および特別調査委員会設置のお知らせ」に記載の通り、企業内容等の開示に関する内閣府令第 18 条 の2 第
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半期報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
/22 EDINET 提出書類 日東工器株式会社 (E01509) 半期報告書 b. 経営成績 当社グループの売上げは、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプの販売減少により減収となりました。 利益は、材料費高騰や労務費上昇の影響等を受けました。また、2024 年 9 月 12 日にお知らせのとおり、連結子会社 である栃木日東工器株式会社の棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明したことを受け、特別調査 委員会を設置、調査を進めてまいりました。その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われてい たことが認められ、会計上の影響額を検証した結果、原価率が増加し利益に影響を与
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2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結) 決算発表
により減収となりました。 利益は、材料費高騰や労務費上昇の影響等を受けました。また、2024 年 9 月 12 日にお知らせのとおり、連結子会 社である栃木日東工器株式会社の棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明したことを受け、特別 調査委員会を設置、調査を進めてまいりました。その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行わ れていたことが認められ、会計上の影響額を検証した結果、原価率が増加し利益に影響を与えたことも、迅速流体 継手事業とリニア駆動ポンプ事業の減益額を大きくする要因となりました。 なお、当件に要した調査費用及び会計監査に係る追加費用等の合計額 97 百
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過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ その他のIR
ておりますことを深く お詫び申し上げます。 記 1. 訂正の経緯及び理由 当社は、2024 年 9 月 12 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、 連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があること を受け、当社から独立した外部の専門家も含む特別調査委員会による調査を行ってまいりました。 調査の結果、2024 年 11 月 1 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて記載のと おり、栃木日東工器株式会社の棚卸資産の評価額が意図的に過大計上されていたことが判明しました。 これにより、連結損益に
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訂正内部統制報告書－第68期(2023/04/01－2024/03/31) 訂正内部統制報告書
。 2.2 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社 ( 以下 「 本件子会社 」といいます。)において、本件子会社の棚卸 資産の額に不自然な増加があることを認識したことを契機に社内調査を行った結果、当社は、2024 年 8 月下旬に、本 件子会社における棚卸資産の過大計上とこれに伴う売上原価の過少計上の疑義を認識いたしました。これを受け、当 社は2024 年 9 月 12 日、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他の外部専門家を含む委員で 構成される特別調査委員会 ( 以下 「 本件特別調査委員会 」といいます
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訂正有価証券報告書－第68期(2023/04/01－2024/03/31) 訂正有価証券報告書
報告書の提出理由 】 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明 したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。 その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。 これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務 諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2024 年 6 月 25 日に提出いたしました第 68 期
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訂正四半期報告書－第68期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 訂正四半期報告書
【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明 したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。 その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。 これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務 諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2024 年 2 月 6 日に提出いた
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訂正四半期報告書－第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 訂正四半期報告書
【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明 したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。 その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。 これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務 諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2023 年 11 月 7 日に提出いたし
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訂正四半期報告書－第68期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 訂正四半期報告書
【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明 したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。 その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。 これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務 諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2023 年 8 月 4 日に提出いたしま
11/14	16:13	6151	日東工器
訂正内部統制報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31) 訂正内部統制報告書
。 2.2 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社 ( 以下 「 本件子会社 」といいます。)において、本件子会社の棚卸 資産の額に不自然な増加があることを認識したことを契機に社内調査を行った結果、当社は、2024 年 8 月下旬に、本 件子会社における棚卸資産の過大計上とこれに伴う売上原価の過少計上の疑義を認識いたしました。これを受け、当 社は2024 年 9 月 12 日、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他の外部専門家を含む委員で 構成される特別調査委員会 ( 以下 「 本件特別調査委員会 」といいます
11/14	16:11	6151	日東工器
訂正有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31) 訂正有価証券報告書
報告書の提出理由 】 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明 したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。 その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。 これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務 諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2023 年 6 月 21 日に提出いたしました第 67 期
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訂正四半期報告書－第67期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 訂正四半期報告書
【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明 したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。 その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。 これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務 諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2023 年 2 月 6 日に提出いた
11/14	16:06	6151	日東工器
訂正四半期報告書－第67期第2四半期(2022/07/01－2022/09/30) 訂正四半期報告書
【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明 したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。 その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。 これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務 諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2022 年 11 月 7 日に提出いたし
11/14	16:04	6151	日東工器
訂正四半期報告書－第67期第1四半期(2022/04/01－2022/06/30) 訂正四半期報告書
【 四半期報告書の訂正報告書の提出理由 】 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明 したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。 その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。 これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務 諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2022 年 8 月 4 日に提出いたしま
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訂正内部統制報告書－第66期(2021/04/01－2022/03/31) 訂正内部統制報告書
。 2.2 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社 ( 以下 「 本件子会社 」といいます。)において、本件子会社の棚卸 資産の額に不自然な増加があることを認識したことを契機に社内調査を行った結果、当社は、2024 年 8 月下旬に、本 件子会社における棚卸資産の過大計上とこれに伴う売上原価の過少計上の疑義を認識いたしました。これを受け、当 社は2024 年 9 月 12 日、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他の外部専門家を含む委員で 構成される特別調査委員会 ( 以下 「 本件特別調査委員会 」といいます
11/14	16:01	6151	日東工器
訂正有価証券報告書－第66期(2021/04/01－2022/03/31) 訂正有価証券報告書
報告書の提出理由 】 当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社において、棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明 したため、本件に関する事実関係の解明のため、特別調査委員会を設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。 その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められました。 これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務 諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2022 年 6 月 24 日に提出いたしました第 66 期
11/14	16:01	8043	スターゼン
半期報告書－第86期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
15 日に特別調査委員会より受領した調査結果報告 書における調査結果を踏まえ、取引の実在性を確認できないものについての売上高及び売上原価の取り消しを 行っております。これに伴って、当該取引の支払総額 1,346 百万円を仮払金として流動資産の「その他 」に含め て計上するとともに、受取総額 1,355 百万円を仮受金として流動負債の「その他 」に含めて計上しております。 現在、本件に関する関係者との協議を進めておりますが、状況によっては、当該仮払金及び仮受金が、当社 の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ( 中間連結貸借対照表関係 ) ※1 資産の金額から直接控除している貸倒引
11/14	16:00	4298	プロトコーポレーション
2025年3月期半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ その他のIR
おりましたが、本日付で同条第 4 項に規定する半期報告書の提出期限延長申請に係る承認 を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 対象となる半期報告書 第 47 期 (2025 年 3 月期 ) 半期報告書 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 9 月 30 日 ) 2. 延長前の提出期限 2024 年 11 月 14 日 3. 延長後の提出期限 2024 年 12 月 20 日 4. 今後の見通し 当社は、特別調査委員会による調査、当社による 2025 年 3 月期半期報告書及び訂正報告書の作成作業、監査法人によ る監査及びレビュー手続等を経て、延長後の提出期限である 2024 年 12 月 20 日までに、かつ可能な限り早期に、2025 年 3 月期半期報告書の提出を行うよう、最善を尽くしてまいります。 以上
11/14	15:53	4849	エン・ジャパン
半期報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
1,068 百万円 貸倒引当金繰入額 11 百万円 43 百万円 賞与引当金繰入額 1,117 百万円 1,187 百万円 役員賞与引当金繰入額 24 百万円 26 百万円 株式給付引当金繰入額 51 百万円 50 百万円 退職給付費用 111 百万円 86 百万円 ※2 特別調査費用 前中間連結会計期間において、当社連結海外子会社 ( 中国現地法人 )であった英才網聯 ( 北京 ) 科技有限公司 の総経理による不適切な行為の取引に関する特別調査委員会による調査費用等を計上しております。 ※3 投資有価証券売却益 株式会社タイミーの株式売却により投資有価証券売却益を計上しております。 19/26
11/14	15:45	2498	オリエンタルコンサルタンツホールディングス
2024年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
9 月 30 日 ) 当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者に よって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。 当連結会計年度 ( 自 2023 年 10 月 1 日至 2024 年 9 月 30 日 ) 当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者に よって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。 (セグメント情報等の注記 ) 【セグメント情報 】 1. 報告セグメントの概