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発表日	時刻	コード	企業名
11/12	16:30	2300	きょくとう
社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
、令和 2(2020) 年 4 月分から令和 4 年 (2022) 年 9 月分について受給を申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴 う特例としての雇用調整助成金に関して、申請内容に疑義があるとして、同年 12 月 16 日に、厚生労働省福岡労働局 ( 以下 「 労働局 」という。)の監査官らの調査を受け た。当社は、事実関係の解明のため、令和 5 年 (2023) 年 3 月 1 日に、当社と利害関 係がない外部の弁護士、社会保険労務士及び公認会計士から構成される特別調査委員 会を設置し、調査 ( 以下 「 前回調査 」という。)を行い、同年 4 月 19 日に調査報告書 ( 以下 「 前
11/12	16:25	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正内部統制報告書－第38期(2023/12/01－2023/12/31) 訂正内部統制報告書
証券取引等監視委員会開示検査課 ( 以下 「 監視委員会 」という)より、金融商品取引 法に基づく開示検査を受けておりましたが、2024 年 6 月 16 日に監視委員会より当社監査役会に対し本件の疑義 ( 以 下 「 本件疑義 )という)について第三者による調査を行うよう要請があり、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設 置し、調査を行い、2024 年 11 月 12 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当該調査の結果、下記 3 項目について、不適正な会計処理及び財務諸表及び連結財務諸表への不適正な開示が行 われていることが判明致しました。このため、当社は過年度の
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訂正有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31) 訂正有価証券報告書
日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネ ルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引 ( 計 18 件総額 1,649 百万円 )につい て、取引実態があるかとの疑義 3 当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入 (350 百万円
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訂正四半期報告書－第38期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 訂正四半期報告書
2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネ ルギー施設等の開発に関
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訂正四半期報告書－第38期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 訂正四半期報告書
す。 2.( 子会社ピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正 ) 当社では、外部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないか
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訂正四半期報告書－第38期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 訂正四半期報告書
32 項 (1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 2.( 子会社ピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正 ) 18/28 EDINET 提出書類 ピクセルカンパニーズ株式会社 (E02949) 訂正四半期報告書 当社では、外部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し
11/12	16:15	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正内部統制報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31) 訂正内部統制報告書
、2024 年 6 月 16 日に監視委員会より当社監査役会に対し本件の疑義 ( 以下 「 本件疑義 )という)について第三者による調査を行うよう要請があり、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員 会を設置し、調査を行い、2024 年 11 月 12 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当該調査の結果、下記 3 項目について、不適正な会計処理及び財務諸表及び連結財務諸表への不適正な開示が 行われていることが判明致しました。このため、当社は過年度の決算を訂正し、2019 年 12 月期から2023 年 12 月期 の有価証券報告書及び2019 年 12 月期第 2 四半期から
11/12	16:13	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正有価証券報告書－第37期(2022/01/01－2022/12/31) 訂正有価証券報告書
な取引の訂正 当社では、外部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年
11/12	16:11	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正四半期報告書－第37期第3四半期(2022/07/01－2022/09/30) 訂正四半期報告書
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規 定に基づいております。 2.( 子会社ピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正 ) 当社では、外部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先へ
11/12	16:09	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正四半期報告書－第37期第2四半期(2022/04/01－2022/06/30) 訂正四半期報告書
部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023
11/12	16:06	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正内部統制報告書－第36期(2021/01/01－2021/12/31) 訂正内部統制報告書
、2024 年 6 月 16 日に監視委員会より当社監査役会に対し本件の疑義 ( 以下 「 本件疑義 )という)について第三者による調査を行うよう要請があり、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員 会を設置し、調査を行い、2024 年 11 月 12 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当該調査の結果、下記 3 項目について、不適正な会計処理及び財務諸表及び連結財務諸表への不適正な開示が 行われていることが判明致しました。このため、当社は過年度の決算を訂正し、2019 年 12 月期から2023 年 12 月期 の有価証券報告書及び2019 年 12 月期第 2 四半期から
11/12	16:06	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正四半期報告書－第37期第1四半期(2022/01/01－2022/03/31) 訂正四半期報告書
らの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12
11/12	16:03	4777	ガーラ
半期報告書－第32期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
33,650 千円増加した一方で、未払 費用が35,515 千円、長期前受収益が34,130 千円減少いたしました。未払金は、主に、特別調査委員会設置による調 査費用、前受金は、主にVFX 事業の進行により増加したものであります。 純資産では、利益剰余金が146,549 千円減少した一方で、資本金が277,621 千円、非支配株主持分が392,071 千円 増加いたしました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものであります。資本金は、新 株予約権の行使によるものであり、非支配株主持分は、主に㈱ツリーフルが2024 年 1 月に行った第三者割当増資に よる持分変動によるものであります
11/12	16:03	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正有価証券報告書－第36期(2021/01/01－2021/12/31) 訂正有価証券報告書
会社において2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネ ルギー施
11/12	16:01	4777	ガーラ
訂正四半期報告書－第32期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 訂正四半期報告書
3 月期に減損損失 228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたた め、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024 年 9 月 9 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当社は、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの調査結果を踏まえ、2020 年 3 月期から2023 年 12 月期の有価 証券報告書及び2022 年 3 月期第 3 四半期から2024 年 12 月期第 1 半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこと といたしました
11/12	16:01	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正四半期報告書－第36期第3四半期(2021/07/01－2021/09/30) 訂正四半期報告書
12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネ ルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取
11/12	15:58	4777	ガーラ
訂正有価証券報告書－第31期(2023/04/01－2023/12/31) 訂正有価証券報告書
損失 228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたた め、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024 年 9 月 9 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当社は、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの調査結果を踏まえ、2020 年 3 月期から2023 年 12 月期の有価 証券報告書及び2022 年 3 月期第 3 四半期から2024 年 12 月期第 1 半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこと といたしました。 これに伴い
11/12	15:56	4777	ガーラ
訂正四半期報告書－第31期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 訂正四半期報告書
3 月期に減損損失 228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたた め、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024 年 9 月 9 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当社は、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの調査結果を踏まえ、2020 年 3 月期から2023 年 12 月期の有価 証券報告書及び2022 年 3 月期第 3 四半期から2024 年 12 月期第 1 半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこと といたしました
11/12	15:54	4777	ガーラ
訂正四半期報告書－第31期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 訂正四半期報告書
3 月期に減損損失 228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたた め、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024 年 9 月 9 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当社は、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの調査結果を踏まえ、2020 年 3 月期から2023 年 12 月期の有価 証券報告書及び2022 年 3 月期第 3 四半期から2024 年 12 月期第 1 半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこと といたしました
11/12	15:52	4777	ガーラ
訂正有価証券報告書－第30期(2022/04/01－2023/03/31) 訂正有価証券報告書
失 228,257 千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたた め、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024 年 9 月 9 日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当社は、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの調査結果を踏まえ、2020 年 3 月期から2023 年 12 月期の有価 証券報告書及び2022 年 3 月期第 3 四半期から2024 年 12 月期第 1 半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこと といたしました。 これに伴い当