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発表日	時刻	コード	企業名
11/13	13:57	2300	きょくとう
半期報告書－第46期(2024/03/01－2025/02/28) 半期報告書
31 日 ) 及び当中間会計期間 ( 自 2024 年 3 月 1 日至 2024 年 8 月 31 日 ) 当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣更えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため 春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は3 月から5 月に偏る傾向があり、業績に季節変動があり ます。 ※3 過年度決算訂正関連費用等 前中間会計期間 ( 自 2023 年 3 月 1 日至 2023 年 8 月 31 日 ) 当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認め られたため、特別調査委員会を設置し、調査を行
11/13	10:17	7004	カナデビア
半期報告書－第128期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
する社内の体制の確認の結果、当社グ ループにおいて舶用原動機事業を行っている日立造船マリンエンジン㈱ 及び㈱アイメックスにおいて、舶用原 動機の陸上運転記録に不適切な書き換えが行われていたことが判明した。本半期報告書提出日現在、当社グ ループから独立した中立かつ公正な外部有識者により構成される特別調査委員会を設置し、本件に関し透明性 及び実効性を確保した調査を実施中である。 その他、「(3) 重要な訴訟等 」に記載した、米国の裁判所で係属中であった保険金請求権確認訴訟について、2024 年 10 月 23 日に、米国の土木建設会社 JV、当社及び保険会社との間で和解契約を締結し、終結することと
11/13	09:08	3306	日本製麻
半期報告書－第97期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
年 9 月 30 日 ) 2023 年 8 月 29 日付で公表いたしました「 特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社取締役の関与に よるインサイダー取引疑惑を調査するための特別調査委員会による費用等を特別損失に計上しております。 ( 中間連結キャッシュ・フロー計算書関係 ) ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり であります。 前中間連結会計期間 ( 自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日 ) 当中間連結会計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日 至 2024 年 9 月 30
11/13	09:00	2934	ジェイフロンティア
特別調査委員会の調査報告書に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 11 月 13 日 会社名ジェイフロンティア株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員中村篤弘 (コード番号 :2934 東証グロース) 問合せ先執行役員経営企画本部長樋口雄也 (TEL.03-6427-4662) 特別調査委員会の調査報告書に関するお知らせ 当社は、2024 年 7 月 18 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表しまし たとおり、一部の広告売上取引における売上高及び原価の計上について、会計監査人より不 適切な会計処理がある旨の疑義 ( 以下 「 本事案 」といいます。)が生じているとの指摘を受 けて、特別調査委員会を設置のうえ、本事案及
11/12	20:00	2743	ピクセルカンパニーズ
第39期（2024年12月期）半期報告書の提出及び過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出並びに過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ その他のIR
2024 年 12 月期半期報告書の提出期限延長に係る承 認を受けておりましたが、本日、当該半期報告書を関東財務局へ提出いたしましたのでお知らせいたします。 2024 年 12 月期第 2 四半期短信も本日開示しております。 記 1. 訂正の経緯及び理由 当社は、2024 年 8 月 13 日付 「 特別調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、証券取引等監視委員 会開示検査課より当社監査役会に対し疑義の調査を行うように要請があり、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会 を設置し調査を行ってまいりました。 調査結果につきましては、2024 年 11 月 12 日付 「 特別調査委員会の調
11/12	20:00	2743	ピクセルカンパニーズ
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
要な影響を及ぼすことになり、開示す べき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度の末日時点における当社の財務 報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 1 記 当社は、2023 年 10 月 24 日に証券取引等監視委員会開示検査課 ( 以下 「 監視委員会 」という)より、金融 商品取引法に基づく開示検査を受けておりましたが、2024 年 6 月 16 日に監視委員会より当社監査役会に対 し本件の疑義 ( 以下 「 本件疑義 」)という)について第三者による調査を行うよう要請があり、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し、調査を行い、2024
11/12	20:00	2743	ピクセルカンパニーズ
為替差益、受取利息、支払利息、特別利益及び特別損失の発生に関するお知らせ その他のIR
12 月期第 2 四半期において、子会社株式売却損 54 百万円を計上いたしました。この子会社株式売 却損は、2024 年 5 月 31 日に公表した「 連結子会社 (PXE) の異動 ( 株式譲渡 ) 及び債権譲渡に関するお知らせ」に 記載した、ピクセルエステート株式会社の株式譲渡によるものです。 7. 訂正関連費用引当金繰入に伴う特別損失の発生 当社は 2024 年 12 月期第 2 四半期において、訂正関連費用引当金繰入額 690 百万円を計上いたしました。この訂 正関連費用引当金繰入額は、2024 年 8 月 13 日に公表した「 特別調査委員会設置に関するお知らせ」に記載した、特 別調査委員会の設置及び各種訂正に関連する費用を見積り、計上したものです。 8. 連結業績に与える影響 本件による業績に与える影響につきましては、本日発表の「2024 年 12 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連 結 )」にてご報告しておりますので、そちらをご参照ください。 以上 - 2 -
11/12	20:00	2743	ピクセルカンパニーズ
2024年12月期第2四半期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ その他のIR
、2024 年 11 月 12 日付け「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしま したとおり、本件の疑義 ( 以下 「 本件疑義 」という)について、証券取引等監視委員会より当社監査役会 に対し第三者委員会による調査を行うよう要請があり、第三者による特別調査委員会を設置し、調査 ( 以 下、「 当調査 」という)を行い、調査報告書を受領いたしました。当社は特別調査委員会の報告を受けて、 2019 年 12 月期第 2 四半期以降の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信及び四半期決算短信の訂正を対 象とし、過年度決算の訂正に向けた対応を進めました。この過程において、過年度決算
11/12	20:00	2743	ピクセルカンパニーズ
第39期（2024年12月期）半期報告書及び過年度有価証券報告書並びに過年度四半期報告書に係る監査報告書の結論不表明に関するお知らせ その他のIR
年 12 月期 ) 半期報告書に係る期中レビュー報告書の内容 第 39 期 (2024 年 12 月期 )の中間財務諸表及び中間連結財務諸表に係る期中レビュー報告書の結論の不表 明の根拠は次のとおりです。 < 結論の不表明の根拠 > 追加情報に関する注記に記載のとおり、会社は、外部機関からの指摘を受け、子会社であったピクセルエス テート株式会社において2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の 開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する以下の疑義についての調査を行うため、 2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設
11/12	20:00	2743	ピクセルカンパニーズ
2024年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 ( 内部管理体制の改善 ) 今回の不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を実施してまいります。 ( 過年度決算訂正への影響 ) 当社グループは、子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正について、特別調査委員 会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしま した。これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱ 東京証券取引所から上場契約 違約金の請求等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適 切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性もござい
11/12	18:00	4777	ガーラ
過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2024 年 11 月 12 日 株式会社ガーラ 代表取締役グループ CEO キムヒョンス (コード:4777、スタンダード市場 ) 取締役 CFO 岡本到 (TEL.03-6822-6669) 過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ 当社は、本日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出するとともに、過年度の決算 短信等についても訂正を行いましたので、下記のとおりお知らせ致します。 記 1. 訂正の理由 当社は、2024 年 5 月 30 日付 「 特別調査委員会の設置に関するお知らせ」 及び
11/12	18:00	4777	ガーラ
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
計年度末時点において、当社グル ープの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 当社は、外部機関より当社の連結子会社である Gala Lab Corp.( 以下、「 本件連結子会社 」といいます。) において 2016 年 3 月期から資産計上を開始し、2021 年 3 月期に減損損失 228,257 千円を計上したソフト ウェアの資産計上の妥当性について疑義がある( 以下、当該疑義を「 本事案 」といいます。)との指摘を受 けたため、2024 年 5 月 30 日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置 して調査を進めてまいりました。 当社は
11/12	18:00	4777	ガーラ
2024年12月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ものであります。敷金及び保証金は、ROAD101 Co., Ltd.の事務所移転により減少したも のであります。 負債では、未払金が25,905 千円、前受金が21,500 千円、退職給付に係る負債が33,650 千円増加した一方で、未払 費用が35,515 千円、長期前受収益が34,130 千円減少いたしました。未払金は、主に、特別調査委員会設置による調 査費用、前受金は、主にVFX 事業の進行により増加したものであります。 純資産では、利益剰余金が146,549 千円減少した一方で、資本金が277,621 千円、非支配株主持分が392,071 千円 増加いたしました。利益剰余金は、親会社株
11/12	18:00	4777	ガーラ
2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
酬 47,147 千円、業務委託費 152,936 千円であります。業務委 託費は、主に特別調査委員会の設置に伴う調査費用であります。 これらの結果、日本セグメントにおける売上高は63,515 千円 ( 内部取引を含む)となり、セグメント損失が 424,347 千円となりました。 - 2 - 株式会社ガーラ(4777) 2024 年 12 月期第 3 四半期決算短信 2 韓国 韓国セグメントでは、2022 年 5 月にサービス提供を開始したHTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバー ス)」の売上高が937,492 千円となりました。なお、HTML5ゲーム「Flyff
11/12	16:40	2743	ピクセルカンパニーズ
半期報告書－第39期(2024/01/01－2024/12/31) 半期報告書
不適切な取引の訂正について、特別調査委員 会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしま した。これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱ 東京証券取引所から上場契約 違約金の請求等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適 切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性もございます。 このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解 決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要
11/12	16:33	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正四半期報告書－第39期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 訂正四半期報告書
2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネ ルギー施設等の開発に関わる
11/12	16:30	2300	きょくとう
社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
、令和 2(2020) 年 4 月分から令和 4 年 (2022) 年 9 月分について受給を申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴 う特例としての雇用調整助成金に関して、申請内容に疑義があるとして、同年 12 月 16 日に、厚生労働省福岡労働局 ( 以下 「 労働局 」という。)の監査官らの調査を受け た。当社は、事実関係の解明のため、令和 5 年 (2023) 年 3 月 1 日に、当社と利害関 係がない外部の弁護士、社会保険労務士及び公認会計士から構成される特別調査委員 会を設置し、調査 ( 以下 「 前回調査 」という。)を行い、同年 4 月 19 日に調査報告書 ( 以下 「 前
11/12	16:25	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正内部統制報告書－第38期(2023/12/01－2023/12/31) 訂正内部統制報告書
証券取引等監視委員会開示検査課 ( 以下 「 監視委員会 」という)より、金融商品取引 法に基づく開示検査を受けておりましたが、2024 年 6 月 16 日に監視委員会より当社監査役会に対し本件の疑義 ( 以 下 「 本件疑義 )という)について第三者による調査を行うよう要請があり、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設 置し、調査を行い、2024 年 11 月 12 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。 当該調査の結果、下記 3 項目について、不適正な会計処理及び財務諸表及び連結財務諸表への不適正な開示が行 われていることが判明致しました。このため、当社は過年度の
11/12	16:23	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正有価証券報告書－第38期(2023/01/01－2023/12/31) 訂正有価証券報告書
日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネ ルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引 ( 計 18 件総額 1,649 百万円 )につい て、取引実態があるかとの疑義 3 当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入 (350 百万円
11/12	16:21	2743	ピクセルカンパニーズ
訂正四半期報告書－第38期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) 訂正四半期報告書
2019 年 12 月期から2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の 取引に関する以下の疑義について、2024 年 7 月 5 日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。 本件疑義の内容 1ピクセルエステート株式会社 (2024 年 6 月 1 日付けで売却済み)の取引先への前渡金 (350 百万円 )が当社代 表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義 2ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネ ルギー施設等の開発に関