検索結果 3087 件 ( 1361 ～ 1380) 応答時間：0.642 秒

ページ数：　155 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
06/27	09:15	8173	上新電機
有価証券報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
6 月同社執行役員情報システム部長 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ モ九州 ( 現・株式会社 NTTドコ モ) 取締役 2012 年 6 月同社常務執行役員 (CIO) 情報 システム部長 2013 年 6 月ドコモ・システムズ株式会社代表 取締役社長 2021 年 3 月みずほ銀行のシステム障害に関す る「システム障害特別調査委員会 ( 第三者委員会 )」 委員 2022 年 6 月当社取締役 ( 現 ) 1977 年 4 月当社入社 2002 年 4 月ピットワン営業部エリアマネ ジャー 2004 年 9 月関西営業部阪南・和歌山エリアマ ネジャー 2012 年 4 月関西営業部長兼中央
06/26	15:51	7012	川崎重工業
有価証券報告書－第201期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
㈱が製造・販売した 一部の製品の検査などに関する不適切行為が判明 しました。今後このような不適切行為を起こすこ とがないよう、外部の弁護士で構成する特別調査 委員会での徹底した原因究明を踏まえた是正措置 を講じるとともに、コンプライアンスの一層の強 化を図り、再発防止に取り組んでいます。 弁護士等の外部専門家と連携する等、最善策を 講じるための体制を整備しています。また、法務 機能を担う人財の育成及び獲得を行い、より一層 の法務対応力の強化にも取り組んでいます。 なお、当連結会計年度において、当社グループ に重要な影響を及ぼす訴訟に関しては、「 第 5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2
06/26	15:39	6675	サクサホールディングス
有価証券報告書－第21期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
元監査役について任務懈怠責任が認められること、本件事案で上記の元 取締役および元監査役の任務懈怠行為との間に相当因果関係があると認められる損害は、会計監査人の追加監査 報酬、本件事案についての当社における弁護士相談費用ならびに特別調査委員会及び役員等責任調査委員会の調 査費用等であること等が指摘されました。 これを受け、当社は、役員等責任調査委員会の調査報告書において任務懈怠責任が認められた元取締役 6 名お よび元監査役 2 名に対する損害賠償請求その他の法的措置について、外部の弁護士を代理人として選任し、当該 弁護士の法的助言を受けながら、当該弁護士を通じて上記の8 名との協議・交渉を重ね
06/26	15:24	3167	ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第13期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
、エネルギー事業施設については将来キャッシュ・フローを7.9%の割引率で割り引いて算定し、 婚礼催事施設及び子育て支援施設については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため 零円で評価しております。 定 合計 94/150 EDINET 提出書類 株式会社 TOKAIホールディングス(E25165) 有価証券報告書 ※8. 特別損失 「 特別調査費用 」 前連結会計年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日 ) 当連結会計年度において行われた特別調査委員会による調査費用等について、特別損失 「 特別調査費用 」と して表示しております。 95
06/26	13:54	7013	ＩＨＩ
有価証券報告書－第207期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
) ÷( 親会社の所有者に帰属する持分 + 有利子負債の金額 ) ・CCC : 運転資本 ÷ 売上収益 ×365 日 ・運転資本 : 営業債権 + 契約資産 + 棚卸資産 + 前払金 - 契約負債 - 営業債務 - 返金負債 (3) 会社の対処すべき課題 < 短期的な課題 > 2024 年 4 月 24 日に公表のとおり, 当社の子会社である株式会社 IHI 原動機において, 同社が製造する船舶用エ ンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行なわれていたことが判明しました。 本件について, 当社は弁護士をはじめとした外部有識者で構成される特別調査委員会を設置して, 原因究明及び 再発防止
06/26	10:12	7205	日野自動車
有価証券報告書－第112期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 日野自動車株式会社 (E02146) 有価証券報告書 ⅱ) 内部統制システムの整備の状況 (a) 業務の適正を確保するための体制整備の基本方針 当社は内部統制システムについての基本方針を、会社法に則り、「 業務の適正確保体制の整備の基本方 針 」( 提出日現在 )として、取締役会において以下のとおり決議しております。 2022 年 3 月 4 日公表のエンジン認証不正問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、問題への 対応、再発防止策を22 年度内部統制活動に追加し、体制を強化しましたが、不正を2 度と起こさないこと はもちろん、長期にわたって不正に気付けなかった
06/26	09:56	2901	石垣食品
有価証券報告書－第67期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
ら経営の委託を受けた経営陣の 強い使命感、高い企業倫理感に基づくコンプライアンス経営を実現するため経営の透明性、公平性の確保及び 企業価値の最大化を図ることを経営上の重要課題とすることとしております。 当社は、2020 年 4 月 16 日に2018 年 3 月期第 3 四半期から2020 年 3 月期第 2 四半期までの有価証券報告書及び 四半期報告書について訂正報告書を提出しております。当社としましては、財務報告に係る内部統制が有効に 機能していなかったことを認識し、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の 上、内部統制の改善を図っております。 2 企業統治の体制
06/25	17:15	3823	ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令及び訂正報告書の提出命令の勧告についてのお知らせ その他のIR
各位 2024 年 6 月 25 日 THE WHY HOW DO COMPANY 株式会社 代表取締役会長兼社長田邊勝己 (コード番号 :3823 東証スタンダード) 問合せ先 : 取締役副社長橋本直樹 電話番号 :( 0 3 ) 4 4 0 5 - 5 4 6 0 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令及び訂正報告書の提出命令の勧告についてのお知らせ 当社は、2023 年 10 月 16 日付 「2023 年 8 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」にて公表いたしましたと おり、証券取引等監視委員会より金融商品取引法に基づく開示検査を受けておりました。当社として は、特別調査委員会を
06/25	17:00	9278	ブックオフグループホールディングス
特別調査委員会の設置及び2024年5月期決算発表の延期に関するお知らせ その他のIR
各 位 2024 年 6 月 25 日 ブックオフグループホールディングス株式会社 代表者代表取締役社長堀内康隆 (コード番号 :9278 東証プライム) 問合せ先経営企画部長原良太郎 電話番号 042-750-8588 特別調査委員会の設置及び 2024 年 5 月期決算発表の延期に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、特別調査委員会の設置並びに 2024 年 7 月 16 日に予定して おりました 2024 年 5 月期の決算発表を延期することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 1. 特別調査委員会の設置に至った経緯 当社子会社が運営する複数店舗において、従業員
06/25	17:00	9682	ＤＴＳ
第52期(2024年３月期)有価証券報告書の提出期限の延長申請の検討に関するお知らせ その他のIR
2024 年 6 月 25 日 各位 会社名株式会社 DTS 代表者名代表取締役社長北村友朗 (コード番号 9682 東証プライム) 問合せ先取締役常務執行役員浅見伊佐夫 電話 03 - 3948 – 5488 第 52 期 (2024 年 3 月期 ) 有価証券報告書の提出期限の延長申請の検討に関するお知らせ 当社は、2024 年 7 月 1 日が法定提出期限である 2024 年 3 月期有価証券報告書につきまして、提 出期限の延長を検討しておりますことをお知らせいたします。 記 1. 提出期限の延長を必要とする理由 当社は、2024 年 5 月 24 日付 「 特別調査委員会の設置及び第
06/25	15:52	6210	東洋機械金属
内部統制報告書－第150期(2023/04/01－2024/03/31) 内部統制報告書
たしました。 4【 付記事項 】 該当事項はありません。 5【 特記事項 】 当社は、前事業年度において発覚した、当社の連結子会社である東洋機械金属 ( 広州 ) 貿易有限公司における従業 員による資金の私的流用の疑義が生じたことを受けて、全社的な内部統制及び決算財務報告プロセスにおける内部統 制の一部に開示すべき重要な不備があるものと判断し、第 145 期から第 148 期の内部統制報告書の訂正報告書及び第 149 期の内部統制報告書を2023 年 7 月 31 日に提出しました。 当事業年度においては、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえた以下の再発防止策を実行し改善状況を確認した結 果
06/25	15:49	6210	東洋機械金属
有価証券報告書－第150期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
した。このうち、国内売上高は8,197 百万円 ( 同 13.5% 減 )、海外売上 高は20,645 百万円 ( 同 20.1% 減 )となり、海外比率は71.6%となりました。 損益面につきましては、生産量減少で操業度が低下したことによる固定費回収不足と部材価格高騰等の影響によ る製品原価増大により、営業損失が119 百万円 ( 前年同期は営業利益 1,319 百万円 )、経常損失が64 百万円 ( 前年同 期は経常利益 1,538 百万円 )、親会社株主に帰属する当期純損失は、海外子会社で発生した元従業員による私的流 用事案に関する貸倒引当金および特別調査委員会による調査費用を計上したこ
06/25	15:30	3136	エコノス
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
各 位 2024 年 6 月 25 日 会社名株式会社エコノス 代表者名代表取締役社長長谷川勝也 (コード番号 :3136 札証アンビシャス) 問合せ先取締役副社長新行内宏之 (TEL:011-875-1996) 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ 2024 年 5 月に当社が営業する特定のハードオフ店舗において、従業員が顧客からの商品買取 を偽装して買取代金相当額を領得する行為および買い取った商品を持ち出して私消する行為を 行っている可能性があることが判明いたしました。これを受け 2024 年 5 月 17 日において特別 調査委員会を設置し、本事案について調査を進めてまいりま
06/25	15:17	3787	テクノマセマティカル
有価証券報告書－第24期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
、テレビ電話用の音声伝送等に利用される。) ( 注 15)GSM6-10( 音声圧縮符号化方式の一つで、ヨーロッパや北米で携帯電話向け等に利用されている。) ( 注 16)OPUS(IETF(インターネット技術特別調査委員会 ) によって開発され、主にインターネット上でのインタ ラクティブな用途に合わせて作られた非可逆音声圧縮フォーマット。IETFで標準化されたオープンフォー マット。) ( 注 17)SHV(Super Hi-Visionの略。映像の水平画素数が7680を8K、同じく3840を4Kと呼ぶ。なお、SHVはNHKによ る提唱呼称で、国際電気通信連合 (ITU) 勧告ではUltra
06/25	15:09	8145	中部水産
内部統制報告書－第81期(2023/04/01－2024/03/31) 内部統制報告書
、販売先に対する架空取引が生じている可能性があることが判明しました。そこで、 2024 年 2 月 9 日付の取締役会において、当該取引にかかる事実関係の調査、並びに原因の究明、類似事 象の有無の確認、財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、特別調査委員会 の設置を決議いたしました。 当社は、2024 年 4 月 8 日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行ってい た一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの報告 を受けました。なお、本件架空循環取引は仕入先の営業担当であった某氏が主導したもので、当社は会
06/25	15:08	5703	日本軽金属ホールディングス
有価証券報告書－第12期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
の安全 確保を最優先に、関係機関のご協力もいただきながら、誠心誠意対応してまいります。 (11) 品質不適切行為に関する対応 当社グループ会社において「 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格 (JIS)への適合性の認証に関する省 令 」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021 年 6 月に外部専門家等によって構成する特 別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS 認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしまし た。当社は、2023 年 3 月 29 日に特別調査委員会より「 調査報告書 」を受領し、同日公表しております。 なお、同調査において判明
06/25	15:06	8145	中部水産
有価証券報告書－第81期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
とともに、2019 年 3 月期から2023 年 3 月期の有価証券報告書並びに2021 年 3 月期第 1 四半期から2024 年 3 月期第 2 四半期までの四半期 報告書について、訂正報告書を2024 年 4 月 15 日付で提出するとともに決算短信及び四半期決算短信 の訂正開示を行いました。 当社は、今回の不適切な会計処理の問題を踏まえて、2024 年 5 月 14 日付 「 特別調査委員会の提言 を踏まえた再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表しました、コンプライアンス及びリスク 管理体制の再構築、役職員への実行性のある研修・教育の実施、管理部門におけるモニタリング機 能の強化
06/25	14:00	6365	電業社機械製作所
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
145 円 (うち中間配当 60 円 )を予定しています。 (4)その他 当社は、2024 年 4 月 30 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、 当社において印章の管理が不十分であり印章の不正利用の疑義及び印章の不正利用にかかる内部統制の不備に関する 疑義、本件不正利用が判明した後の取締役会、取締役監査等委員への情報伝達について不備があった疑義、並びに範 囲外工事 ( 追加工事 )の原価を少なくとも一部について、適時に工事原価総額に追加計上せず、特段の根拠なくその 追加計上時期を翌期以降に遅らせた疑義について、その全容解明に取り組むべく、特別調査委員会に
06/25	14:00	6365	電業社機械製作所
2024年3月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 6 月 25 日 会社名株式会社電業社機械製作所 代表者名代表取締役社長彦坂典男 (コード:6365 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役常務執行役員 管理本部長稲垣晃 (TEL 055-975-8221) 2024 年 3 月期決算短信の開示が期末後 50 日を超えたことに関するお知らせ 当社は、本日 2024 年 3 月期決算短信の開示を行いましたが、当該開示が決算期末後 50 日を超えた理由及び 今後の決算開示につきまして、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 決算短信の開示が期末後 50 日を超えた理由 当社は、2024 年 4 月 30 日付 「 特別調査委員会の
06/24	15:00	5631	日本製鋼所
有価証券報告書－第98期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
サプライチェーンにも本行動基準の精神 に基づく行動を促す。 また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率 先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。 15/133 EDINET 提出書類 株式会社日本製鋼所 (E01232) 有価証券報告書 (2) 経営環境と対処すべき課題 1 信頼回復・更なる発展に向けた取り組み 子会社である日本製鋼所 M&E 株式会社における製品検査に関する不適切行為につきましては、2022 年 11 月に特別 調査委員会による調査結果と提言を受領しております。その後、当社はこれを真摯に受け止めるとともに