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発表日	時刻	コード	企業名
06/28	09:50	8136	サンリオ
有価証券報告書－第64期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
サンリオ(E02655) 有価証券報告書 監査基本方針 重点監査項目 監査役会は、企業不祥事を発生させないための予防監査を主体に行うととも に、良質な企業統治体制の確立にむけた監査活動を行う 1 特別調査委員会からの改善指導項目 2 内部統制の整備・運用状況 3 新規事業 ( 教育事業、WEB3.0 関連事業、ゲーム事業等 )の状況 4 サステナビリティ情報 5 中期経営計画の状況 6 内部通報制度の運用状況 7 コンプライアンスの遵守状況 当事業年度における主な活動内容は、取締役会への出席のほか下表の通りです。当事業年度では、特に取締 役や( 常務 ) 執行役員のほか、各事業部門の現場リーダー
06/28	09:33	6365	電業社機械製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
-report.html)として開示しています。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は以下の各体制のもと、内部統制システムの適切な運用に努めてまいりました。しかしながら、2024 年 4 月 30 日付 「 特別調査委員会の調査 報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社において印章の管理が不十分であり印章の不正利用の疑義及び印章の不正利 用にかかる内部統制の不備に関する疑義、本件不正利用が判明した後の取締役会、取締役監査等委員への情報伝達について不備があった疑 義、並びに範囲外工事 ( 追加工事 )の原価を少なくとも一部につ
06/28	09:07	2218	日糧製パン
有価証券報告書－第90期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
応しておりま す。 (4) その他 当社としては、生産設備の火災による重大事故、法的規制の改廃への対処、従業員の高齢化に伴う技術の継承、 年齢構成のバランス・少子高齢化等雇用環境の変化を踏まえた従業員の採用などが、当面及び中長期的に重要な課 題であると認識をしております。当該リスクの顕在状況等により、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性 があります。 10/75 4 【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 2023 年 5 月に発覚した棚卸不正事案については、同年 5 月 18 日に特別調査委員会を設置、事実関係の調査を実施い たしました。同委員会からは
06/28	09:07	3156	レスターホールディングス
有価証券報告書－第15期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
) 当連結会計年度 ( 自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日 ) 貸倒引当金繰入額 12 百万円 50 百万円 従業員給与・賞与 7,913 8,968 賞与引当金繰入額 1,846 1,806 役員賞与引当金繰入額 40 120 退職給付費用 470 506 荷造運賃 2,710 2,410 業務委託費 1,722 2,064 のれん償却額 672 652 無形資産償却額 585 587 ※4 特別調査費用等 前連結会計年度において、当社の海外子会社で判明したコンプライアンス違反の取引に関する特別調査委員会 による調査費用等を計上しております。 ※5 投資有価証券
06/28	09:05	3306	日本製麻
有価証券報告書－第96期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
び運搬具 245 千円 ― 千円 42/82 ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日 ) 当連結会計年度 ( 自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日 ) 建物及び構築物 36 千円 ― 千円 機械装置及び運搬具 650 千円 ― 千円 計 687 千円 ― 千円 EDINET 提出書類 日本製麻株式会社 (E00558) 有価証券報告書 ※5 特別調査費用 2023 年 8 月 29 日付で公表いたしました「 特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社取
06/27	17:15	6365	電業社機械製作所
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
不備の内容 当社は、2024 年 2 月 13 日付公表の「 特別調査委員会設置、2024 年 3 月期第 3 四半期決算発表の延期 及び四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」に記載のとおり、当社において印章の 管理が不十分であり印章の不正利用の疑義及び印章の不正利用にかかる内部統制の不備に関する疑義、 並びに本件不正利用が判明した後の取締役会、取締役監査等委員への情報伝達についても不備があった 疑義 ( 以下、併せて「 当初疑義 」といいます。)が確認されたため、その全容解明に取り組むべく特別 調査委員会を設置し調査を行ってまいりました。また、同年 3 月 11 日付公表の
06/27	16:46	6365	電業社機械製作所
内部統制報告書－第89期(2023/04/01－2024/03/31) 内部統制報告書
ため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。 記 当社は、2024 年 2 月 13 日付公表の「 特別調査委員会設置、2024 年 3 月期第 3 四半期決算発表の延期及び四半期報告 書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」に記載のとおり、当社において印章の管理が不十分であり印章の不 正利用の疑義及び印章の不正利用にかかる内部統制の不備に関する疑義、並びに本件不正利用が判明した後の取締役 会、取締役監査等委員への情報伝達についても不備があった疑義 ( 以下、併せて「 当初疑義 」といいます。)が確認 されたため、その全容解明に取り組むべく特別調査委員会を
06/27	16:45	6365	電業社機械製作所
有価証券報告書－第89期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
制システムの整備の状況は次のとおりです。 当社は以下の各体制のもと、内部統制システムの適切な運用に努めてまいりました。しかしながら、 2024 年 4 月 30 日付 「 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、 当社において印章の管理が不十分であり印章の不正利用の疑義及び印章の不正利用にかかる内部統制の不 備に関する疑義、本件不正利用が判明した後の取締役会、取締役監査等委員への情報伝達について不備が あった疑義、並びに範囲外工事 ( 追加工事 )の原価を少なくとも一部について、適時に工事原価総額に追 加計上せず、特段の根拠なくその追加計上時期を翌期以降に遅
06/27	16:34	8043	スターゼン
内部統制報告書－第85期(2023/04/01－2024/03/31) 内部統制報告書
ける架空在庫及び取引先に対する架空売上げが生じている可能性があることが判明いたしました。当社は、本件 判明後、速やかに調査を開始し、進めておりましたが、更に徹底して網羅的な調査を行うため、2023 年 11 月 8 日、 弁護士及び公認会計士の外部専門家による特別調査委員会を設置し、同日より調査を進めてまいりました。当社 は、特別調査委員会から2024 年 1 月 15 日に調査結果報告書を受領し、当該営業拠点において、過年度より特定の取 引先との間で、架空循環取引が2018 年 8 月頃から長期間継続的に行われていたこと、さらにこれら架空取引の結 果、架空在庫が計上されていたこと等の報告を受
06/27	16:27	8043	スターゼン
有価証券報告書－第85期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
調に推移 し、前期を上回りました。 (ハム・ソーセージ) ハム・ソーセージは、原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペ レーション改善に努めましたが、取扱量・売上高・売上総利益ともに前期を下回りました。 なお、当社は2023 年 11 月 8 日付 「 特別調査委員会設置並びに2024 年 3 月期第 2 四半期決算発表の延期及び当 該四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の1 営業拠点において不 適切な取引が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し調査を行い、2024 年 1 月 15 日付で同 委員会より
06/27	15:35	4849	エン・ジャパン
有価証券報告書－第24期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
月期では、連結売上高 120,000 百万 円、連結営業利益 24,000 百万円の達成を目指してまいります。 ( 特別調査委員会からの報告書受領について) 当社は、2023 年 3 月期の期末監査の期間中に当社の中国における連結子会社 ( 英才網聯 ( 北京 ) 科技有限公司 ( 以 下 「 英才 JV」といいます。)において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2023 年 5 月 23 日より外 部の有識者 2 名及び独立役員である社外取締役監査等委員長からなる特別調査委員会を設置し調査を開始、2023 年 7 月 24 日に調査チームから調査報告書を受領しております。 本件
06/27	15:09	3864	三菱製紙
有価証券報告書－第159期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
す。 2024 年 4 月 1 日付グループ組織図 < 当社子会社における不適切事案への対応 > 当社グループである三菱製紙エンジニアリング株式会社白河事業所で製造していた耐熱プレスボード製品の品 質検査に係る不適切事案は、2024 年 5 月 10 日に事案の内容を公表するとともに外部専門家で構成される特別調査 委員会を設置し、事案の全容解明、原因分析及び再発防止策の立案を進めております。特別調査委員会の調査 が、迅速かつ実効的に行われるよう全面的に協力するとともに、当社グループ全体の品質管理体制を検証し、今 後の改革に繋げるべく取り組んでまいります。 12/140 2 【サステナビリティに
06/27	15:08	3184	ＩＣＤＡホールディングス
有価証券報告書－第15期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
年 2 月 1 日付 「 当社元役員による不正行為発覚に伴う特別調査委員会設置並びに2024 年 3 月期第 3 四半期決算 発表の延期及び当該四半期報告書の提出期限の延長申請の検討に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2023 年 11 月から実施された当社子会社の株式会社ホンダ四輪販売三重北及び株式会社オートモールに対する税務調査及び 社内調査の結果、当社元役員が2016 年 4 月から2023 年 10 月までの期間において、中古車の買取取引等を利用した金銭 の着服を行っていたことが判明いたしました。 当社元役員による金銭の着服額 282,560 千円については当該元役員に対する
06/27	14:21	9401	ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第97期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
メカニズムを確立します。 また、2023 年 3 月に策定したTBSグループ人権方針に則り、全ての企業活動において人権を尊重する意識の向上 を図るとともに、( 旧ジャニーズ事務所問題に対する特別調査委員会の外部委員からの提言も踏まえ)2024 年 4 月 からは、コンテンツ制作関連事業を最重点分野とし、主要な取引先を対象とした人権デュー・ディリジェンスの取 組を始めました。取引先へのアンケートを通じて、コンテンツ制作の過程で生じる人権リスクの把握、特定を進め ています。今後、対処すべき課題についての対応策を講じ、取引先を含むコンテンツ制作過程全体での人権リスク の予防、軽減に努めてまいります
06/27	14:00	5994	ファインシンター
2024年３月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ その他のIR
産の不適切な会計処理により、 実態と相違がある資産計上が行われている疑いがあることから、特別調査委員会を設置のうえ、 調査を進めております。本件に関する特別調査委員会による調査及び監査法人の有価証券報告 書の監査手続等に一定の日数が必要となったことから、2024 年 3 月期有価証券報告書を提出期 限内に提出することが困難なため、当該有価証券報告書の提出期限延長の申請を決定いたしま した。 5. 今後の見通し 今回の提出期限延長に関する申請が承認された場合は、速やかに開示いたします。 以上
06/27	13:53	4611	大日本塗料
有価証券報告書－第141期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
たこと及び、2023 年 10 月 27 日付で外部の弁護士、当社独立社外取 締役及び独立社外監査役から構成される特別調査委員会の設置を公表いたしました。当社は、特別調査委員会の調査 に全面的に協力し、事実関係の解明、原因分析、再発防止策の策定等を進めております。一方で、JISマーク表示 の一時停止の通知を受けて以降、一時停止の原因となった行為の是正及び品質管理体制の改善に取り組み、2024 年 3 月 7 日付で一般財団法人日本塗料検査協会よりJISマーク表示の一時停止の解除通知を受領いたしました。今後 は、特別調査委員会の指摘を踏まえ、再発防止に向けて取り組んでまいります。 2
06/27	09:15	8173	上新電機
有価証券報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
6 月同社執行役員情報システム部長 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ モ九州 ( 現・株式会社 NTTドコ モ) 取締役 2012 年 6 月同社常務執行役員 (CIO) 情報 システム部長 2013 年 6 月ドコモ・システムズ株式会社代表 取締役社長 2021 年 3 月みずほ銀行のシステム障害に関す る「システム障害特別調査委員会 ( 第三者委員会 )」 委員 2022 年 6 月当社取締役 ( 現 ) 1977 年 4 月当社入社 2002 年 4 月ピットワン営業部エリアマネ ジャー 2004 年 9 月関西営業部阪南・和歌山エリアマ ネジャー 2012 年 4 月関西営業部長兼中央
06/26	15:51	7012	川崎重工業
有価証券報告書－第201期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
㈱が製造・販売した 一部の製品の検査などに関する不適切行為が判明 しました。今後このような不適切行為を起こすこ とがないよう、外部の弁護士で構成する特別調査 委員会での徹底した原因究明を踏まえた是正措置 を講じるとともに、コンプライアンスの一層の強 化を図り、再発防止に取り組んでいます。 弁護士等の外部専門家と連携する等、最善策を 講じるための体制を整備しています。また、法務 機能を担う人財の育成及び獲得を行い、より一層 の法務対応力の強化にも取り組んでいます。 なお、当連結会計年度において、当社グループ に重要な影響を及ぼす訴訟に関しては、「 第 5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2
06/26	15:39	6675	サクサホールディングス
有価証券報告書－第21期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
元監査役について任務懈怠責任が認められること、本件事案で上記の元 取締役および元監査役の任務懈怠行為との間に相当因果関係があると認められる損害は、会計監査人の追加監査 報酬、本件事案についての当社における弁護士相談費用ならびに特別調査委員会及び役員等責任調査委員会の調 査費用等であること等が指摘されました。 これを受け、当社は、役員等責任調査委員会の調査報告書において任務懈怠責任が認められた元取締役 6 名お よび元監査役 2 名に対する損害賠償請求その他の法的措置について、外部の弁護士を代理人として選任し、当該 弁護士の法的助言を受けながら、当該弁護士を通じて上記の8 名との協議・交渉を重ね
06/26	15:24	3167	ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第13期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
、エネルギー事業施設については将来キャッシュ・フローを7.9%の割引率で割り引いて算定し、 婚礼催事施設及び子育て支援施設については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため 零円で評価しております。 定 合計 94/150 EDINET 提出書類 株式会社 TOKAIホールディングス(E25165) 有価証券報告書 ※8. 特別損失 「 特別調査費用 」 前連結会計年度 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日 ) 当連結会計年度において行われた特別調査委員会による調査費用等について、特別損失 「 特別調査費用 」と して表示しております。 95