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「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 5 件 ( 1 ～ 5) 応答時間：0.064 秒

ページ数：　1 ページ

発表日 時刻 コード 企業名
06/26 13:26 3750 ＡＤＲ１２０Ｓ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
が、今後、方針の策定を進めてまいります。また、経営資 源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、取締役会が実効的に監督を行う体制を構築してまいります。 【 補充原則 4-10-1】 当社は、経営陣幹部の透明性向上を図ることを目的として、経営陣・取締役の選解任・報酬などの重要事項の決定については、独立社外取締役 が出席する取締役会の承認を得る必要があります。当社では、独立した諮問委員会を設置しておりませんが、重要事項の検討にあたっては、取 締役会において独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることとしております。 【 補充原則 4-11-1】 当社は、現在の事
06/26 11:55 5408 中山製鋼所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
報酬の決定にあたっては、以下の3 項目を基本方針 ( 以下 「 基本方針 」といいます。)として、2017 年 3 月 31 日開催の取締役会において 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。 A) 中長期的な視点でそれぞれの役員が持つ役割と責任を明確化し、その役割と責任に対する行動に相応しい水準とすること。 B) 連結経営における当社グループ全体としての収益の最大化の実現を図ること。 C) 社外取締役が過半数を占める報酬・指名諮問委員会の審議を経ることで、客観性および透明性を確保すること。 当社は2025 年 6 月 26 日付で委任型執行役員制度を導入しました。執
06/26 11:44 3750 ＡＤＲ１２０Ｓ
有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ております。また一方、中核事業 の業務執行責任者 ( 各子会社の代表取締役 )が当社取締役会において各担当事業について詳細に報告を行ってお ります。監査等委員会は監査等委員である取締役 3 名 (うち社外取締役 3 名 )で構成されております。監査等委 員である取締役は、取締役会他、重要会議に適宜出席し取締役の業務執行を監視しております。また、会計監査 人に監査状況を聴取し適正な監査体制をとっております。 当社におきましては、上記の社外取締役を基本とした監査体制が、経営監視を図り、継続的な企業価値向上と 効率的な経営を推進するに十分な機能を有していると判断していることから、当該体制を採用してお
06/25 17:00 5408 中山製鋼所
取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
⑵ 処分する株式の 当社普通株式 35,046 株 種類及び数 ⑶ 処分価額 1 株につき 602 円 ⑷ 処分価額の総額 21,097,692 円 ⑸ 処分先及びその人数 1 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外 並びに処分株式の数取締役を除く。) 5 名 21,758 株 2 当社の執行役員 ( 取締役を兼務しない執行役員 ) 4 名 13,288 株 2. 処分の目的及び理由 ⑴ 取締役に対する譲渡制限付株式報酬 当社は、2023 年 5 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である 取締役及び社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」といいます。)に対
06/24 14:30 5408 中山製鋼所
有価証券報告書－第132期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。) 及 び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下、対象取締役と併せて「 対象取締役等 」といいます。)を対象とする譲渡制 限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。 本制度の概要等につきましては、以下のとおりであります。 1 本制度の概要 本制度の構成は、当社が、対象取締役等に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給 し、対象取締役等は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式につい て発行又は処分を受けるもの