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「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 4 件 ( 1 ～ 4) 応答時間：0.072 秒

ページ数：　1 ページ

発表日 時刻 コード 企業名
06/23 11:26 6752 パナソニックホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
の報酬額改定の件 金銭報酬に係る取締役の報酬額を1 事業年度あたり11 億円以内 (うち、社外取締役分は1 事業年度あた り2 億円以内 )へと改定する。 第 4 号議案取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部改定の件 譲渡制限付株式報酬につき、譲渡制限付株式として交付する普通株式の払込のための金銭報酬債権の 額の総額を1 事業年度あたり7 億円以内 (うち社外取締役分は1 事業年度あたり7,500 万円以内 )、当社 が発行または処分する普通株式の総数を1 事業年度あたり100 万株以内 (うち社外取締役分は10.7 万株 以内 )へと改定する。 第 5 号議案取締役 ( 社外取締役を除く
06/22 16:01 6752 パナソニックホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社 外取締役を除く。) 及び取締役を兼務しない執行役員に対し、当社の株価との連動性をより明確にし、企業価値の持続 的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、事後交付型の業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」と いいます。)の導入を決議しました。 今般、当社は2026 年 6 月 22 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び取締役を兼務しない 執行役員に対し、本制度に基づき、当社普通株式等の交付を受ける権利 ( 以下 「 本ユニット」といいます。)の数及び 制度内容を通知することを決議いたしましたの
06/22 16:00 6752 パナソニックホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
112 回定時株主総会において、当社の社外取締 役を除く取締役、取締役を兼務しない執行役員およびフェローに対する中長期的なインセンティブの付与および株主価 値の共有を目的として、「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」といいます。)の導入を決議し、また、2022 年 6 月 23 日開催の取締役会において、当社の完全子会社の取締役および執行役員を本制度の対象とすることを決議してお ります。加えて、2026 年 6 月 22 日開催の第 119 回定時株主総会において、社外取締役にも譲渡制限付株式報酬を割当て ることを決議しました。 今般、当社は、2026 年 6 月 22 日開催の取
06/19 10:48 6752 パナソニックホールディングス
有価証券報告書－第119期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
%/(-) 未来を創る変革型リーダー の開発・登用 安全・安心・健康な 職場づくり ビジネスインテグリティ コーポレート・ガバナンス 経営チームにおける多 様性比率 ( 注 )10 女性管理職比率 ( 注 )11 重篤災害・重大災害の 発生 生産性指標 外国人移住労働者を雇 用するグループ国内外 拠点に対する強制労働 防止への対面研修実施 率 各事業会社の人権推進 リーダーを育成する 「 人権 DD 実践研修 」の 理解度 ( 注 )12 重大なコンプライアン ス違反の発生 株主との建設的対話の 促進 PHD 取締役会の 社外取締役比率 取締役会議長を独立社 外取締役が務めること 業績連動型役員