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「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 5 件 ( 1 ~ 5) 応答時間:0.038 秒
ページ数: 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/22 | 11:00 | 7600 | 日本エム・ディ・エム |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 会社グループ からの制約は特にありません。 ( 役員の兼務状況 ) (2026 年 6 月 22 日現在 ) 役職 氏名 親会社等またはその グループ企業での役職 就任理由 社外取締役 岡村友之 三井化学株式会社 ライフ&ヘルスケアソリューション 事業本部医療事業推進室長 社外取締役の立場から当社の経営陣を監督 するため 3. 親会社等からの一定の独立性の確保の状況 当社は、三井化学株式会社グループより自由な事業活動を阻害される要因はないと認識してお り、独自の経営判断が行える状況にあると考えております。役員の就任状況も独自の経営判断を 妨げるものではなく、一定の独立性が確保されております。 4. 支配株主等との取引に関する事項 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2026 年 3 月 31 日 ) 該当する事項はございません。 以上 1 | |||
| 06/22 | 09:32 | 7600 | 日本エム・ディ・エム |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 上を図る観点から、当社の意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、 経営資源を有効に活用し迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的 な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。 (1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 (2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 (3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 (4) 独立社外取締役 ( 監査等委員を含む)が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による独立した客観的な立場から業務執行の実効性 の | |||
| 06/22 | 09:15 | 7600 | 日本エム・ディ・エム |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| を、監査等委員会設置会社へ移行することから、これを改定し、監査等委員会設置会社へ移行した 後の取締役 ( 監査等委員である取締役を除きます。)の報酬等の額を、年額 300 百万円以内 (うち 社外取締役分は72 百万円以内 )とするものであります。 第 6 号議案監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件 当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委 員である取締役の報酬額を年額 60 百万円以内とするものであります。 第 7 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の額及 び内容決定の件 当社の取 | |||
| 06/19 | 12:00 | 7600 | 日本エム・ディ・エム |
| 独立役員届出書 独立役員届出書 | |||
| 26.06.22 株式会社日本エム・ディ・エム_ 独立役員届出書 .xlsx 独立役員届出書 1. 基本情報 会社名株式会社日本エム・ディ・エム 提出日 2026/6/19 異動 ( 予定 ) 日 コード 2026/6/19 7600 独立役員届出書の 提出理由 監査等委員会設置会社に移行したため、社外監査役を社外取締役に変更する 独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1) 2. 独立役員・社外役員の独立性に関する事項 番号 氏名 社外取締役 / 社外監査役 独立役員 a b c d e f g h i j k l 1 横山秀樹社外取締役 ○ ○ 有 2 古島ひろみ社外取締役 ○ ○ 有 | |||
| 06/18 | 15:04 | 7600 | 日本エム・ディ・エム |
| 有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| EDINET 提出書類 株式会社日本エム・ディ・エム(E02894) 有価証券報告書 (8) 【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 1. 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要 当社取締役 ( 社外取締役を除きます。以下も同様であります。)に対し、新たに中長期の業績に連動する報 酬として、「 業績連動型株式報酬制度 」を導入することを2016 年 6 月 23 日開催の第 44 回定時株主総会におい て、決議いたしました。 本制度は、当社の業績と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受 するのみならず株価下落リスクを株主と共有することで、当社の持続的な成長と中 | |||