開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
検索結果 4 件 ( 1 ～ 4) 応答時間：0.015 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/15 | 16:00 | 7042 | アクセスグループ・ホールディングス |
| 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 及び条件 (1) 改定の目的 当社は、本制度に関して、2020 年 12 月 24 日開催の第 31 期定時株主総会において、本制度に係る当社の取締役 ( 社外取締 役を除き、以下 「 対象取締役 」といいます。)の報酬額を、既存の金銭報酬枠とは別枠で、年額 11 百万円以内とすること 及び本制度により対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数を、年 12,000 株 (2025 年 4 月 1 日付け株式 分割後は年 24,000 株 ) 以内とすること等につき、ご承認をいただいております。 今般、対象取締役に対し、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上に邁 | |||
| 05/15 | 16:00 | 7042 | アクセスグループ・ホールディングス |
| 株主提案に関する書面受領および当該株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR | |||
| の観点をふまえ、適 正な人数で構成することが適切であると考えております。 また、取締役については、取締役会全体としての知見・経験・能力のバランスや、価値観の多様性 が企業価値の持続的な向上に資すると認識しており、かかる観点から、当人の知見・経験・能力など の適性をふまえて選任することとしております。 現在、当社の取締役会は、2 名の社外取締役を含め企業経営、事業戦略、労務・法務、財務、企業 統治、コンプライアンスなど専門的知見を持つメンバーで構成されており、経営の監督機能、コンプ ライアンス体制、およびガバナンス体制は適切に機能していると認識しております。 上記のとおり、現在の当社の取締役会は | |||
| 05/15 | 16:00 | 7042 | アクセスグループ・ホールディングス |
| 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 第 37 期定時株主総会 ( 以下 「 本株主総会 」といいます。)に 付議することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1. 本制度の改定の目的及び条件 (1) 改定の目的 当社は、本制度に関して、2020 年 12 月 24 日開催の第 31 期定時株主総会において、本制度に係る当 社の取締役 ( 社外取締役を除き、以下 「 対象取締役 」といいます。)の報酬額を、既存の金銭報酬 枠とは別枠で、年額 11 百万円以内とすること及び本制度により対象取締役に対して発行又は処分さ れる当社の普通株式の総数を、年 12,000 株 (2025 年 4 月 1 日付け株式分割後は年 | |||
| 05/15 | 16:00 | 7042 | アクセスグループ・ホールディングス |
| 当社株式等の大規模買付等に関する対応策（買収への対応方針）の導入について その他のIR | |||
| 、取締役会は社内取締役 7 名、社外取締役 2 名で構成され、監査役会は常勤 1 名・ 非常勤 2 名 (うち社外 2 名 ) 体制を敷いています。現在、社外取締役 2 名と社外監査役 2 名の計 4 名全員を東京証券取引所へ「 独立役員 」として届け出ており、独立した立場からの監督・監査 機能を確保しています。 また、当社は監査役会設置会社であり、指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、取 締役会において独立社外取締役の意見を積極的に取り入れることで、取締役・経営陣の指名及び 報酬決定に係る客観性・透明性の向上を図っています。さらに、譲渡制限付株式を用いた株式報 酬制度を導入し、中長期的 | |||