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「 社外取締役 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
06/22 15:30 5368 日本インシュレーション
有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
切関係を持たない経営を推進します。 3) 内部通報制度及びハラスメント対策に係る制度の運用改善や周知徹底を進めます。 4) 時間外労働の上限規制を遵守します。 5 ガバナンス体制の強化 ガバナンス改革の更なる推進を通じて、取締役会・経営会議等の機能の高度化を図ります。 1) 取締役・監査役・執行役員に対する実効性評価アンケート等で得られた課題への対応を通じて、取締 役会・監査役会・経営会議等の運営の改善や社外取締役・社外監査役の機能向上等を図ります。なお、 2025 年度に実施した実効性評価については、2026 年 6 月に開示予定のコーポレート・ガバナンス報告書 において報告の予定です。 2
06/22 15:30 3280 エストラスト
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
30,681 株 (3) 処分価額 1 株につき 977 円 (4) 処分総額 29,975,337 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※) 4 名 17,733 株 当社子会社の取締役 4 名 12,948 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 27 日開催の当社第 22 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 監 査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が株価変 動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲 を従来以上に高めることを目的として
06/22 15:28 4849 エン
有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
できると考え、監査等委員会設置会社制度を採用しております。 取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月 1 回開催しております。また、必要に応じ 臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業 績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。取締役会 は、提出日 (2026 年 6 月 22 日 ) 現在、代表取締役会長兼社長越智通勝、取締役寺田輝之、取締役中島純、 社外取締役林有理、監査等委員 ( 社外取締役 ) 井垣太介、監査等委員 ( 社外取締役 ) 石川俊彦、監査等委員 ( 社
06/22 15:28 8365 　富山銀行
有価証券報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の適切な監督のもとで、経営の意思決定及び業務執行の更なる迅速化を図っておりま す。 有価証券報告書提出日現在、取締役会は、社外取締役 5 名を含む13 名 (〈 議長 〉 取締役頭取中沖雄、森永利 宏、髙田恭介、寺尾晋一、末武真吾、金田卓也、西岡浩紀、大澤眞 ( 社外 )、野田万起子 ( 社外 )、織田茂、海下 巧 ( 社外 )、新田洋太朗 ( 社外 )、山口省蔵 ( 社外 ))で構成されております。 ロ. 監査等委員会 監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を行うほか、取締役、使用人及び会計監査人から の報告内容の検証等を行い、独立の機関として取締役会の職務執行を監査・監督
06/22 15:28 7832 バンダイナムコホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
丁目 37 番 8 号 【 電話番号 】 03(6634)8800( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役 CFO 辻隆志 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/5 EDINET 提出書類 株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 22 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員及び社外取締役を除きます。以下、 「 当社取締役 」といいます。) 並びに当社グループの事業統括会社である株式会社バンダイ、株式会社バンダイナムコ
06/22 15:26 2002 日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第182期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、株主から経営を付託された者としての責任等様 々なステークホルダーに対する 責務を果たすとともに、持続的成長と中長期的な企業価値の創出につながる実効的なガバナンスを実現するた め、「コーポレートガバナンスに関する基本方針 」を定めております。 ( 企業統治の体制の概要、企業統治の体制を採用する理由 ) 当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社を選択している理由は次のとおりです。 ・監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査等委員会設置会社を選択するとともに、社外 取締役の比率を高めることで、取締役会による業務執行状況等の監督機能を強化する。 ・委員の過半数が
06/22 15:22 7743 シード
有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。 当社は、「シードグループコーポレート・ガバナンス基本方針 」を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実 に取り組んでおります。 EDINET 提出書類 株式会社シード(E02414) 有価証券報告書 2 企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由 当社は監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。 ( 取締役会 ) 有価証券報告書提出日 (2026 年 6 月 22 日 ) 現在、取締役会は、佐藤隆郎、杉山哲也、五十嵐淳、新庄信孝、 福田猛、中村きく江、小原之夫、大竹裕子、小泉範子、藤田礼次の10 名 ( 内、社外取締役 4 名 )で構成さ れ、代表取締役社長佐
06/22 15:21 4169 ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ
有価証券報告書－第11期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
(ガバナンス) a. 経営のリーダーシップを支えるガバナンス体制 選定理由 : 経営者の創発的なリーダーシップによる適切なリスクテイクを支える、知見の豊かな社外 取締役によるガバナンスを効かせ、公正な基準に則した報酬設計を構築・運用することが 株主との共通利益に繋がるため 具体的な取り組み: スキルマトリックス開示、指名報酬委員会等 b. 企業倫理に則した行動規範の浸透と法令順守の徹底 選定理由 : 倫理水準とコンプライアンス意識を高く持ち、そのために必要な学習を継続する組織体と なることが企業価値の毀損を防ぐことに繋がるため 具体的な取り組み: コンプライアンスホットライン、バリューの策定
06/22 15:21 2488 ＪＴＰ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、議決権行使の電子化についてはすでに実施しています。 補充原則 3-12 情報開示の充実 英文での情報開示については現在のところ行っておりませんが、株主構成を勘案する等した上で、今後の課題として検討してまいります。 補充原則 4-13 取締役会の役割・責務 (1) 当社における代表取締役社長の後継者計画については、その選定手続き等の客観性・適時性・透明性を高めるために、今後社外取締役をメン バーとした任意の委員会を組織し、候補者が代表取締役社長に相応しい資質を有するか十分な時間をかけて審議を行ない、最終的には、取締役 会に意見の具申を行い、取締役会で決定することを予定しています。 補充原則 4
06/22 15:20 3793 ドリコム
有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ます。 また、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監督機能を強化し、当社 のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るという観点から、当社は2015 年 6 月 23 日付をもって、監査役 会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、現在、取締役 5 名、うち監査等委員 である社外取締役 3 名という経営体制となっております。 (a) 取締役会 取締役会は、5 名の取締役 (うち監査等委員である社外取締役 3 名 )で構成され、原則月 1 回の定時取締 役会を開催し、重要な事項はすべて付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処
06/22 15:20 8393 宮崎銀行
有価証券報告書－第141期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
/143 (ⅲ) 取締役会において決議されたもの 会社法第 263 条、第 238 条、第 240 条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 なお、2017 年 10 月 1 日付で実施した普通株式 10 株を1 株とする株式併合により、「 新株予約権の目的 となる株式の数 」および「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入 額 」が調整されております。 決議年月日 2013 年 6 月 27 日 2014 年 6 月 26 日 2015 年 6 月 25 日 付与対象者の区分 及び人数 当行の取締役 8 名 当行の取締役 ( 社外取締 役を除く) 8
06/22 15:18 4005 住友化学
有価証券報告書－第145期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
て、取り巻く状況を踏まえ、課題や取り組み の方向性について審議するとともに、取り組みの具体化に向けて各執行機関に必要な提言を行っております。同委員 会では、委員長である社長の下、各事業部門統括役員・コーポレート部門統括役員・海外地域統括会社社長を委員と して任命しつつ、さらに、会長、社外取締役・常勤監査等委員もオブザーバーとして参加しております。2025 年度は 2 回開催され、活発な議論が行われました。取締役会の取り組みや実効性評価につきましては、「 第 4 提出会社の 状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 8 取締役会の活動状況 等 」をご覧く
06/22 15:18 2805 ヱスビー食品
有価証券報告書－第113期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
および監督機能 」は取締役会が担い、「 業務執行機能 」は執行役員が担う、執行役員制度を導 入しております。加えて、業務執行体制のさらなる強化に向けて、2026 年 6 月よりCxO 体制の導入を予定して おります。 取締役会は、社外取締役も含め、事業規模や事業領域を勘案して、特定の専門分野に偏ることなく、また、 個 々の経験や能力を踏まえてバランスを考慮した構成とし、そのなかで、国籍や性別は問わないこととしており ます。また、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営における基本戦略の策定や、法 令で定められた重要事項を決定するとともに、執行役員の業務執行状況についての報告
06/22 15:17 8228 マルイチ産商
有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
け入れている出向者の概要は以下のとおりであります。 a. 役員の兼務状況 (2026 年 3 月 31 日現在 ) 役職氏名三菱商事 ㈱における役職 社外取締役古賀隆宏食品産業グループ CEOオフィス (13) M&Aに係るリスク 当社グループは事業の成長に必要な技術、販売網、顧客基盤等を所有する他社の買収や他社との資本提携を通 じた事業規模の拡大を目指しております。M&Aに際しては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳 細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しております。しかしながら、被買収企業に偶発債務の 発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた
06/22 15:16 4220 リケンテクノス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
( 監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の報酬を決定するにあたっては、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役 で組織する報酬委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、 株主総会の決議により定められた限度内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。 なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は、本報告書の「II 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 【 取締役報酬関係 】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」に記載のとおりです。 (iv) 取締役候補の指名および執行役員の選解任を
06/22 15:15 7013 ＩＨＩ
有価証券報告書－第209期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
部門の具体的な施策に反映される体制にしています。これら会議や委員会における議 論のうち、経営上の重要な意思決定に関わるものについては、経営執行における意思決定機関である経営会議での 審議を経て、取締役会に付議しています。 また、ESGを軸とした経営の推進を目的として、取締役 ( 社外取締役を除く)の業績連動賞与の評価指標である 役員ごとのミッションに応じた個別評価指標に、温室効果ガスの削減、従業員エンゲージメントの向上、ダイバー シティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進の取り組みを含めています。 <サステナビリティ推進体制図 > ※2026 年 6 月 24 日開催予定の第
06/22 15:09 3167 ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、サステナビリティの推進を重要な経営課題と位置づけています。取締役会の諮問機関の一つであ る「サステナビリティ推進委員会 」を主体として、サステナビリティ経営を推進するためのガバナンス体制を構築し ています。「サステナビリティ推進委員会 」は代表取締役社長が委員長を務め、経営・リスク管理をはじめとする部 署の担当役員、中核事業会社社長、客観的な視点によるアドバイスを活かすため社外取締役などのメンバーで構成さ れています。 同委員会は定例で年 2 回、その他必要に応じて開催しており、マテリアリティ及び主な課題の棚卸、目標達成に向 けての取組状況の評価を実施しています。特に、気候変動対応や人的資本経
06/22 15:09 2114 フジ日本
有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
定を第 1 次中計の中で行う サステナビリティ関連事業投資アップサイクル事業への投資事業投資 1 件 ダイバーシティ&インクルージョン多様な社員と働き方 2028 年に女性管理職比率 20 % ( 連結 ) 健康経営 有給休暇の取得推進 有給休暇取得率 70% ( 取得日数 ÷ 支給日数 ) 人的資本投資 福利厚生費・研修費などの人的投資増加 給与総額の4% ( 福利厚生費 + 研修費 ) 働き方改革による従業員満足度向上 従業員エンゲージメント調査の 実施と活用 コンプライアンスの徹底コンプライアンス研修の実施と参加受講率 100% 維持 社外取締役の役割強化社外取締役比率 50% 透明性の
06/22 15:07 6518 三相電機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
的達成のため、法 令・定款・各種規定を遵守し、経営倫理ならびに社会ルールに基づいて誠実に企業経営の職務遂行を図り、企業倫理の確立と社会から信頼され る企業グループを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。こうした経営活動が将来の業績に結びつくものであり、株主のみな らず顧客、従業員、地域社会など、企業に関係を持つあらゆる利害関係者への利益の両立を図り、企業が生き残るため、競争力強化の観点から も効果的で透明な内部統制システムの運用強化に取り組んでおります。 当社は経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、監査等委員に社外取締役 3
06/22 15:06 5284 ヤマウホールディングス
有価証券報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
定を迅速に行うため、取締役会及び監査等委員会の充実を図るとともに、内部牽制機能の充実並びにコンプラ イアンスの強化に努めております。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監 査等委員、監査等委員会、会計監査人を設置しており、この他、グループ経営会議及び監査部を設置しておりま す。また、2022 年 4 月 1 日付で、社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会を設置いたしております。 現状の取締役会の体制につきましては、取締役 4 名 ( 監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役 1