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「 社外取締役 」の検索結果
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| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/01 | 11:51 | 7062 | フレアス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 該当事項はありません。 Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 8 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 6 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 2 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 吉田雄三他の会 | |||
| 07/01 | 11:45 | 4045 | 東亞合成 |
| 東亞合成グループレポート2026（統合報告書） ESGに関する報告書 | |||
| 東 亞 合 成 グ ル ー プ レ ポ ー ト 「 統 合 報 告 書 」 2 0 2 6 TOAGOSEI GROUP REPORT 東亞合成株式会社 コーポレートコミュニケーション部 〒105-8419 東京都港区西新橋一丁目 14 番 1 号 TEL.03(3597)7215 FAX.03(3597)7217 URL https://www.toagosei.co.jp/ 2026 東亞合成グループレポート 統合報告書 この冊子は、FSC® 認証紙を使用し、印刷には環境に配慮した植物油インキを使用しています。 また、本文用紙は森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。 Chapter 01 グループ概要 グループ概要 価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ Contents At a Glance Chapter 01 グループ概要 Chapter 02 Chapter 03 Chapter 04 Chapter 05 At a Glance ................................................................................................................... 003 東亞合成グループの企業理念体系 ............................................. 004 東亞合成グループの概要 ........................................................................... 006 社会を支える東亞合成グループの製品 ............................... 008 東亞合成グループ価値創造の軌跡 ........................................... 010 価値創造ストーリー CEOメッセージ ......................................................................................................... 012 COOメッセージ ........................................................................................................ 014 めざす姿に向けたロードマップ ......................................................... 018 価値創造フロー ......................................................................................................... 020 価値創造戦略 2025 年中期経営計画の振返り ......................................................... 022 2028 年中期経営計画 (2026-2028 年 ) ........................... 024 財務・資本戦略 ........................................................................................................ 030 CFOメッセージ .................................................................................................. 032 研究開発 (イノベーション) 戦略 成長戦略を支える研究開発 ............................................................ 034 価値創造の源泉 ................................................................................................ 038 新事業開発 ....................................................................................................................... 040 特集革新的な次世代核酸医薬の創出に向けた挑戦 ..... 044 特集技術生産・研究開発部門 × 営業・購買・物流部門対談 ..... 048 DX 推進 .................................................................................................................................. 050 価値創造を実現する事業戦略 At a Glance ........................................................................................................... 052 基幹化学品事業 ................................................................................................ 054 ポリマー・オリゴマー事業 ............................................................... 056 接着材料事業 ........................................................................................................ 058 高機能材料事業 ................................................................................................ 060 樹脂加工製品事業 ......................................................................................... 062 価値創造を支える基盤 サステナビリティ事業 ...................................................................................... 064 サステナビリティマネジメント ............................................................. 065 E 環境 .................................................................................................................................... 068 気候変動抑制の取組み .......................................................................... 070 水質資源保全の取組み .......................................................................... 071 特集 TCFD・TNFD 提言に基づく情報開示 ............. 072 汚染防止の取組み ......................................................................................... 078 資源循環の取組み ......................................................................................... 079 S 社会 人的資本 ....................................................................................................................... 080 社会貢献活動 ........................................................................................................ 087 労働安全衛生 ........................................................................................................ 088 保安防災 ....................................................................................................................... 089 化学品製品安全 ................................................................................................ 090 品質保証 ....................................................................................................................... 091 G ガバナンス 取締役紹介 ............................................................................................................... 092 コーポレート・ガバナンス ................................................................ 094 リスクマネジメント ........................................................................................ 100 コンプライアンス .............................................................................................. 101 人権の尊重と責任ある調達 ............................................................. 102 社外取締役メッセージ .............................................................................. 103 主要データ 財務データハイライト ...................................................................................... 106 非財務データハイライト .............................................................................. 108 スポーツ振興への取組み ............................................................................ 110 SPECIAL INTERVIEW ...................................................................... 111 編集方針 本報告書は、ステークホルダーの皆様に企業価値向上のための 取組みをわかりやすくお伝えするために作成しています。編集 にあたっては、持続的成長に向けた経営の方向性や事業戦略な どに加え、社会課題への対応などの非財務情報を含めて報告し ています。なお、当社ウェブサイトにも情報を公開しています。 報告対象組織 本報告書の記事は、東亞合成グループ( 東亞合成株式会社お よび連結子会社 )を対象としています。ただし、報告データに よっては集計範囲が異なる場合がございますので、その場合は それぞれの報告対象範囲を記載します。 参考にしたガイドライン ● IFRS 財団 「 国際統合報告フレームワーク」 ● 経済産業省 「 価値協創ガイダンス2.0」 ● GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」 ● TCFD 提言 ● TNFD 提言 発行時期 2026 年 6 月次回 :2027 年 6 月 ( 予定 ) 対象期間 2025 年 1 月 1 日 〜2025 年 12 月 31 日 ※ 一部、2026 年 1 月以降の活動についても報告しています。 本報告書の内容に関するご意見、ご質問などがございまし たら、下記までご連絡願います。 東亞合成株式会社コーポレートコミュニケーション部 〒105-8419 東京都港区西新橋一丁目 14 番 1 号 TEL:03(3597)7215/FAX:03(3597)7217 東亞合成ウェブサイト https://www.toagosei.co.jp/ 1944 年の創立以来、独創性を受け継ぎ、人 々の暮らしや産業、社会に貢献する様 々な製品を生み出してきました。 これからも、化学のチカラで、健やかで豊かな社会の創造を目指し事業を展開していきます。 ※ 2025 年 12 月期の実績値。 樹脂加工製品事業 281 億円 高機能材料 事業 102 億円 接着材料事業 136 億円 売上高 1,623 億円 自己資本比率 74.3% 配当性向 55.5% 総還元性向 110.1% 売上高 構成 収益構造 (2025 年実績・事業セグメント別 ) その他の事業等 23 億円 基幹化学品 事業 717 億円 ポリマー・ オリゴマー 事業 361 億円 樹脂加工製品事業 27 億円 高機能材料 事業 11 億円 接着材料事業 3 億円 営業利益 141 億円 1 株当たり当期純利益 (EPS) 117.02 円 海外売上高比率 18.1% 従業員数 2,680 名 営業利益 構成 過去最高 その他の事業等 ▲18 億円 基幹化学品 事業 87 億円 ポリマー・ オリゴマー 事業 30 億円 002 東亞合成グループレポート2026 003 Chapter 01 グループ概要 グループ概要 価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 東亞合成グループの企業理念体系 企業理念 行動憲章 素材と機能の可能性を追求し、 化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。 1. 使命 私たちは、快適な生活環境作りに貢献する、社会的に有用 で安全な製品、サービスを開発、提供し、持続可能な社会 の発展に貢献する。 2. 人権の尊重 私たちは、すべての人 々の人権を尊重する。 7. 社会貢献 私たちは、グローバルな視野をもち、良き企業市民として 立地する国、地域社会に密着した貢献を積極的に進める。 8. 環境との調和 私たちは、社会全体が持続的に発展するため、環境問題に 自主的、積極的に取り組む。 3. 規範の遵守 企業 理念 企業の基本的信条 私たちは、国内外の法令やその精神、社内規程を遵守し、 高い倫理観と良識、責任をもって行動する。政治、行政と は健全な関係を保ち、取引先との関係において適正な商習 慣に従い、公正で自由な競争を行う。 9. 職場環境 私たちは、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、能力を 最大限発揮できる働き方を実現する。また、従業員のゆと りと豊かさを実現し、安全で働きやすい職場環境の形成に 努める。 宣言 行動指針 具体的経営戦略 企業理念の決意 理念実現のための行動 中期経営計画 4. コミュニケーション 私たちは、社会に必要な情報を分かりやすく適時に開示す るとともに、すべてのステークホルダーと建設的な対話を 行い信頼関係の維持、発展に努める。 5. 国際社会との共生 私たちは、国際社会の一員として、その国の法令を遵守す るとともに、文化、慣習を尊重し、現地の持続的発展に貢 献する。 6. 反社会的勢力との対決 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるいかなる 反社会的勢力、団体とは断固として対決する。 10. 危機管理 私たちは、企業活動を行う上で想定される危機事態に備 え、組織的な危機管理体制を整備する。危機事態が発生し た場合は、社内規程に基づいて行動し、被害を最小限にと どめることができるように努める。 11. 本憲章の実現 経営者は、本憲章の実現が自らの役割であることを認識し、 実効あるガバナンス体制の整備を行い、グループ全体に企 業倫理の徹底を図る。本憲章に反する事態が発生したとき には、社会にも十分理解される形で、事態解決、原因究 明、再発防止に努める。 宣言 私たちが届けていくもの。 それは高機能な素材が創り出す社会の新しい可能性、 人 々のこれからの幸せ。 私たちは、挑み続ける。 築いてきた技術を活かし、新しい領域に向き合い、 自分たちにしか創れない確かな価値を生み出すために。 私たちは、動き続ける。 あなたと共に生きる企業として様 々な変化を読み解き、 化学で社会をリードしていく存在になるために。 先見 行動指針 未来を思い描き、 優れたキーマテリアルを創り出す。 挑戦 強い意志と自由な発想で、 可能性を切り拓く。 連携 顧客やパートナーと共に、 新たなビジネスを生み出す。 コーポレートスローガン 多彩な分野で化学がますます不可欠になり、化学の力で地球の持続可能 な発展に貢献し、人類の幸せに寄与できるという想いを込めました。 スローガンロゴ コーポレートスローガン「 地球はつづく、化学でつなぐ!」を、無限を 表すインフィニティマーク( 左側は地球、右側は化学構造式をイメージ) で表現しました。コーポレートカラーの青と緑を基調にし、明るく爽やか な印象にしています。 シンボルマークについて TOAの “T” とGOSEIの “G” をモチーフにしました。特に “T” を強調するこ とによって「TRUST( 信頼 )」と「TECHNOLOGY( 技術 )」を表現。信頼と技 術を基盤に、豊かな想像力を発揮していこうという当社の姿勢を象徴化しました。 また “T” のエレメントは「 力 」、“G” のループは「 感性 」、3つの円はそれらの 融合が生み出す新しい可能性を表しています。 004 東亞合成グループレポート2026 005 Chapter 01 グループ概要 グループ概要 価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 東亞合成グループの概要 当社は1944 年 ( 昭和 19 年 )7 月 17 日の創立以来、わが国の化学産業の発展とともに成長し続けてきました。 当社グループは、基幹化学品、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料、樹脂加工製品の事業領域で、 独自の強みを発揮し、技術と製品の領域を拡大しています。 会社概要 創立 1944 年 7 月 17 日 本社所在地東京都港区西新橋一丁目 14 番 1 号 代表取締役会長 CEO 髙村美己志 代表取締役社長 COO 小淵秀範 資本金 20,886 百万円 従業員数 2,680 名 ( 連結 )(2025 年 12 月 31 日現在 ) INDIA THAI KOREA JAPAN CHINA TAIWAN VIETNAM AMERICA 決算日 12 月 31 日 上場証券取引所東京証券取引所プライム市場 SINGAPORE 証券コード 4045 JAPAN ASIA AMERICA 東亞合成株式会社 工場研究所本社・支店・営業所 坂出工場 四国営業所 大阪支店 福岡営業所 高岡工場 高岡創造ラボ 広野工場 先端科学研究所 シンガポール TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD. タイ Toagosei (Thailand)Co., Ltd. Aronkasei (Thailand)Co., Ltd. 台湾 Taiwan Toagosei Co., Ltd. Toa-Jet Chemical Co.,Ltd. インド TOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITED ベトナム 中国 Toagosei (Zhuhai)Limited TOAGOSEI (Zhangjiagang) New Technology Co., Ltd. Toagosei (Shanghai) Management Co., Ltd. Toagosei (Shanghai) Management Co., Ltd. Shenzhen Branch アメリカ Toagosei America Inc. Toagosei America Inc. 本社 東京テクノ・ラボ 川崎工場 TOAGOSEI VIETNAM CO., LTD. 韓国 TOAGOSEI KOREA CO., LTD. Toagosei (Shanghai)Management Co., Ltd. Shenzhen Branch 大分工場 徳島工場 横浜工場 名古屋支店 名古屋工場 名古屋クリエイシオR&Dセンター 生産技術革新センター 川崎フロンティエンスR&Dセンター 主な関係会社 東亞テクノガス株式会社 MTエチレンカーボネート株式会社 MTアクアポリマー株式会社 アロン包装株式会社 アロン化成株式会社 東亞建装株式会社 株式会社 TGコーポレーション 東亞ビジネスアソシエ株式会社 東亞興業株式会社 東亞物流株式会社 セグメント 基幹化学品事業 ポリマー・オリゴマー事業 接着材料事業 高機能材料事業 樹脂加工製品事業 その他の事業等 006 東亞合成グループレポート2026 007 Chapter 01 グループ概要 グループ概要 価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 社会を支える東亞合成グループの製品 毎日の生活に様 々な当社グループの製品が使用されており、快適な生活や環境保全に貢献しています。 ポリマー・オリゴマー P56 接着材料 P58 高機能材料 P60 樹脂加工製品 P62 成 長 戦 略 の 中 核 を 担 う 事 業 アクリルポリマー 分散や増粘など多彩な機能 を有する製品を取り揃え、 車載電池・半導体・医薬・ 化粧品用ポリマーなど、様 々 な分野で使用されています。 光硬化型樹脂 「アロニックス」 塗料やインキ、接着剤から 電子材料まで、様 々な分野 で使用されています。有機 溶剤を使用しない、環境に 配慮した製品です。 高分子凝集剤 「アロンフロック」 汚水処理用の薬剤で、下水 処理場はもちろん、製紙、 食品加工といった工場排水 の分野でも幅広く使用され ています。 瞬間接着剤 「アロンアルフア」 高純度無機化学品 介護用品 「 安寿 」 幅広い品揃えでお客様の多様なニーズにお応えする瞬 世界シェアNo.1 の「 高純度液 高齢化社会に対応し、介護 間接着剤のトップブランドです。有機溶剤を含まない、 化塩化水素 (クリーニングガ の現場や日常生活に適した 環境に配慮した接 ス)」や「 高純度カセイカリ」 製品開発を行い、豊かで快 着剤です。 など、半導体製造に不可欠な 適な暮らしの実現に貢献し 製品を展開しています。 ています。 機能性接着剤 無機系消臭剤 「ケスモン」 ペットサポート用品 「OneAid」 反応型、光硬化型、ホットメル トイレタリー、衣類、自動車内 加齢により身体機能が低下した高齢ペットの暮らしを支える ト型および無機接着剤など など多様なシーンで使用されて 製品開発を行い、ペット介護に携わる方 々の負担軽減に貢献 幅広い製品群から成り、用途 います。化学反応により臭い成 しています。 に応じて適切な接着剤を提 分を吸着するため、悪臭を再放 案しています。特に自動車部 出しません。 材や電子部材に広く採用さ れています。 UV 硬化型接着剤止血材 「アロンキュア」 ※ エラストマー 光学レンズや医療機器、電 子回路など、多くの分野に 使用されています。また、従 来では成しえなかった、光の 当たらない部分でも硬化・ 接着が可能な製品を新たに 開発しました。 抜歯後の止血に使用する医療 機器です。抜歯窩に「 蓋 」をす ることで止血し、口腔内で自然 に溶解・消失するため、医療 現場の負担軽減に寄与します。 ※ Wispecs 技術を使用 ゴムに近い弾性をもち、汎用プラスチック並みの容易さで成 形できる素材の特徴から、自動車用シール材などに使用され ています。 基幹化学品 P54 インフラ製品・システム 街のあらゆる施設の排水に効果的な管路システムを提案して います。国土強靭化に対応した下水道老朽化対策製品など、 暮らしを支えるライフライン構築に貢献しています。 基 幹 事 業 カセイソーダ 産業における基礎的な原材料として、 化学繊維、紙・パルプ、化学薬品な ど様 々な用途 に幅広く使用 されています。 次亜塩素酸ソーダ 上下水道やプールの滅菌などに使用さ れ、不純物である塩素酸や臭素酸を抑 えた製品で安 心・安全な水 の提供を支え ています。 アクリルモノマー アクリル酸は吸水性樹脂や凝集剤に、 アクリル酸エステルはテープなどの粘 着剤や塗料基 材として使用 されています。 工業用ガス 酸素、窒素、アルゴンなど多種にわたる産業ガスを取り扱っ ています。これらの製品は、鉄鋼、化学工業などの基幹産業 から半導体製造や医療分野な どの先端産業まで幅広いニー ズに対応しています。 008 東亞合成グループレポート2026 009 Chapter 01 グループ概要 グループ概要 価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 東亞合成グループ価値創造の軌跡 当社グループは社会がめまぐるしく変化する中で、必要とされる価値を化学の力で創造してきました。時代のニーズに合 わせた製品を提供することで、確固たる技術力と製品への信頼を培っています。これらを価値創造の基盤として、これか らも社会の期待に応える新製品・新技術を開発し、企業価値の向上に努めていきます。 1910 年 〜 第 1 期 1960 年 〜 第 2 期 1970 年 〜 第 3 期 第 4 期 基礎化学製品発展期 石油化学製品発展期 機能製品発展期 ESG/SDGsの時代に 産業の基礎素材となる電解製品や食糧増産のための肥料 が化学工業の主流を占める中、基礎化学製品を主力に事 業を展開しました。 電解製品に加え、アクリル酸エステル、塩化ビニル樹脂、 塩素系有機溶剤など、石油化学製品の事業展開を進めま した。 石油危機による大量生産品の不振などの難局を乗り切り、 景気変動に左右されにくい企業体質をつくり出すべく、独自 の技術を活かした機能製品を主力製品として育成しました。 ふさわしい第 4の柱となる 製品群の開発 名古屋工場 ( 当時 ) 徳島工場 ( 当時 ) 先端科学研究所川崎フロンティエンスR&Dセンター 価値創造 POINT 戦後復興の基礎となる製品の供給 基礎化学製品の安定供給 価値創造 POINT 高度成長期に合わせた原材料の供給 汎用石油化学製品の生産開始 価値創造 POINT 汎用製品から高機能製品への進出 アメリカを皮切りに海外進出 価値創造 POINT 高付加価値製品事業の拡大 新ビジネスユニットの創出 主力製品 カセイソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ 主力製品 アクリル酸メチルエステル、アクリル酸エチルエステル 主力製品 アクリルポリマー、アロニックス、アロンアルフア、無機抗菌剤 主力製品 モビリティ関連製品、半導体・電子材料関連製品、 メディカル関連製品、セルロースナノファイバー 電解工場カセイソーダの船出荷 ( 当時 ) アクリル酸エステル製造設備 ( 当時 ) アクリル酸製造設備 光硬化型樹脂 「アロニックス」 瞬間接着剤 「アロンアルフア」 リチウムイオン電池用バインダー 半導体製造用薬剤 010 東亞合成グループレポート2026 011 Chapter 02 価値創造ストーリー グループ概要価値創造ストーリー 価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ CEOメッセージ 次世代産業を具現化する素材で、 持続的成長と株主還元を実現 社会の不可欠な「マザー・インフラ」として 物質の可能性を解き放つ「 化学 」こそが、文明の進化を物理面から支えるマザー・インフラです。フィジ カルAIや自動運転といった次世代の産業変革も、それを具現化する革新素材がなければ、社会実装には至 りません。当社グループは、あらゆるイノベーションの起点となる「 万物の始点 」を担う誇りを持って、未 来社会を支える中核となる価値を創出し続けています。長年培った基幹化学品の安定供給によって社会経済 の骨格を支えつつ、半導体・電子材料やモビリティ分野などの最先端領域において、代替不能な高機能ソ リューションを実装しています。今後、私たちは素材の提供者という枠を超え、地球環境と高度文明を両立 させる「 持続可能な社会の基盤 ( 社会・産業を下支えする “OS”)」としての役割をさらに強固なものにし ていきます。 持続的な成長を目指して 前中期経営計画期間において、当社グループは持続的な成長を目指し、研究開発力の強化、汎用樹脂生 産の停止、次世代に向けた工場整備の実施、グローバル展開を積極的に推進してまいりました。研究開発 においては、研究拠点の増設と人員増強を進め、成長分野の開発を加速させるとともに、大型設備投資によ り高付加価値製品の製造設備を増強しました。また、グローバル展開においては、米国における瞬間接着剤 事業の単独運営への移行や、中国華南地区での子会社再編など、約 30 年ぶりとなる事業スキームの刷新を 断行しました。さらに、事業における第 4の柱の構築に向けた動きとして、メディカル分野への取組みを本格 化させました。これらの経験を糧に、現場力の強化と迅速な意思決定を重視し、グループ全体の成長基盤を さらに強固なものとしていきます。 株主目線を加速し、資本効率を早期に改善 2028 年中期経営計画では、前中計から掲げる「 株主目線 」の経営を一段と加速させます。最大の使命は 資本効率の早期改善であり、2028 年にPBR1 倍以上、2030 年にROE8% 程度の達成を重要目標に掲げました。 財務面では、自己資本比率 70% 程度とA 格以上の格付けを維持し、健全性と最適な資本構成の両立を図りま す。株主還元は現預金の圧縮が進んだことを踏まえて、総還元性向 90% 程度とし、配当の比率を高めること で配当性向を期間平均 70% 程度へ引き上げます。併せて、2025 年 12 月に開始した株主優待制度を継続し、 中長期の「ファン」 拡大と安定的な株主の構築を図ります。投資家の皆様の期待に応えるべく、市場評価の 最大化に向け企業価値向上に邁進してまいります。 代表取締役会長 CEO 012 東亞合成グループレポート2026 013 Chapter 02 価値創造ストーリー グループ概要価値創造ストーリー 価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ COOメッセージ 代表取締役社長 COO 「 技 術 の 東 亞 合 成 」 と し て 、 共 創 で 未 来 を 切 り 拓 く 。 イ ノ ベ ー シ ョ ン で 社 会 課 題 を 解 決 。 変 化 を チ ャ ン ス と 捉 え 、 社長就任から一年。見つめ直した『 技術の東亞合成 』 化学産業を取り巻く環境は、地政学リスクの高まりや海外造 ” の精神を確かな熱量として感じています。現場の気づき 新興企業の急速な技術キャッチアップ、産業構造の急速な変や提案、そして想いと挑戦こそが、技術や事業の進化を生み 化など、一層厳しさを増しています。このような環境の中で、出すと考えています。 持続可能な企業価値向上には、既存事業の的確な守りと、時当社グループには、困難な課題にも果敢にチャレンジする 流に乗った高付加価値製品の継続的な立上げが不可欠と言え気概・風土があり、誠実でスキルの高い従業員たちがこの成 ます。 長と革新をリードしています。一人ひとりの自律と多くの社内 社長に就任してからの一年、各事業所に足を運び、当社グ外の関係者との共創がグループの力となり、社会とともに進 ループの強さの源泉であるDNAをあらためて見つめ直してき化する企業文化が確実に根付いている——その手応えを、私 ました。研究・生産・営業をはじめとする最前線で力を尽くはこの1 年の歩みの中に見出しています。 す従業員と直接対話する中で、「 優れた技術で社会課題を解決この挑戦と共創により生み出され、積み重ねてきた「 技術 したい」、「 事業の競争力をさらに高めていきたい」という、当の東亞合成 」としてのDNAを胸に、より一層、“ 技術で未来 社グループが創業以来一貫して受け継いできた “ 挑戦 ” と “ 創を切り拓く” 決意でグループ一丸となって前進してまいります。 化学メーカーに求められる役割 〜イノベーションで社会の課題を解決する〜 化学メーカーである当社グループが目指す姿は、製品の供いずれも快適な生活やテクノロジーの進化に欠かせない製品 給者にとどまらない「イノベーションで社会の課題を解決する群であり、社会のさまざまなシーンで活躍しています。 存在 」へと進化することです。産業構造が変化し、新たな価化学製品は未来を形作るツールであり、産業の変革をけん 値が創出されるステージでは、必ず化学製品が重要な役割を引するエンジンともいえます。当社グループは、これまで、先 果たしています。例えば、先端半導体の製造に欠かせない世端分野における技術革新の動向を常に捉え、蓄積してきた素 界トップシェアを誇る高純度液化塩化水素や高純度カセイカ材力とアカデミアやベンチャー企業との共創により生み出され リ、EV( 電気自動車 )からHV(ハイブリッド車 )、FCV( 燃た唯一無二の技術を元に、社会課題を解決する優れた製品を 料電池自動車 )の性能向上に欠かせない高機能接着剤やポリ生み出してきました。これからも革新的な製品を群として次 々 マー製品群、カメラとAIを活用し非掘削で破損箇所を特定可と創出し、化学の力で豊かな未来を創り出していく——そこに 能なシステムと組み合わせた下水道補修対策事業などです。当社グループの存在意義があると考えています。 リチウムイオン電池用バインダーは、EVをはじめデータセンター向け蓄電システムなど、産業の変革をけん引するさまざまな製品に使用されている。 EV データセンター ドローン メモリ用半導体の多層化によりCMP 工程が 増加。世界トップシェアの高純度液化塩化水素 や高純度カセイカリなどが、半導体の成長と共 に伸長。 高機能接着剤は、FCVおよびバイポーラ型ニッケル水素電池を搭載しているHVに採用中。 モビリティ分野の注力製品群の一角を占める( 出典 :トヨタ自動車株式会社 )。 「RAV4」 「MIRAI」 014 東亞合成グループレポート2026 015 Chapter 02 価値創造ストーリー グループ概要価値創造ストーリー 価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ COO メッセージ 2025 年中期経営計画 (2023〜2025 年 )の3 年間を振り返って 2025 年中期経営計画 ( 以下、前中計 )では、新製品・新 技術の開発力強化と海外売上高拡大を基本方針とし、収益拡 大と企業価値向上を目指しました。 新製品・新技術の開発力強化については、川崎市に研究所 を新設し、過去最高の研究開発費投入により開発力強化を進め ました。海外売上高拡大については、中国・インド・ベトナムに も新拠点を立ち上げ、8ヶ国 13 拠点の陣容で現地ニーズの獲得 を目指す体制を築きました。成長ドライバーの半導体やモビリ ティ向けの投資も計画通り実施し、攻めの準備は整ったものの、 市場の回復遅れや固定費増加の影響から、収益は伸び悩みま した。一方で、基幹化学品や樹脂加工製品などの基幹となるセ グメントは、不採算製品の見直しや適切な価格改定などにより、 採算性が改善しました。今後の課題は高付加価値製品群の強 化に集約されます。 財務面では、総還元性向 100% 以上の継続により、2025 年 2028 年中期経営計画 (2026〜2028 年 )が目指すもの 〜「 共創で未来を拓く」〜 2030 年の目指す姿、「No.1・Only1の高機能製品を群とし て保有し、社会課題の解決に貢献 」、「 積極的な成長投資、資 本構成の最適化による企業価値向上 」に向けて、2028 年まで に営業利益 180 億円、PBR1 倍以上を目指します。 当社グループの強みは、安定的に利益を生み出す基幹製品 と高付加価値製品の両輪を有する点ですが、高付加価値製品 群の利益創出力強化が課題です。2028 年中期経営計画 ( 以下、 新中計 )ではあらゆる施策を講じて、高付加価値製品群の利 益面での復権を目指します。時流に乗る注力分野である「モ ビリティ・半導体・メディカル・環境インフラ分野 」はテーマ の宝庫です。広さ( 用途展開 )と深さ( 技術の差別化 )を追 配当性向と自己株式取得割合 ■ 配当性向 ( % ) ■ 自己株式取得割合 (%) ■ 総還元性向 (%) ●1 株当たり配当金 ( 円 ) (%) 120 80 40 0 100% 49% 51% 2023 年 53 円 116% 59% 57% 60 円 110% 54% 56% 65 円 の1 株当たり当期純利益 (EPS)は過去最高となりました。総 資産圧縮や社債発行による財務レバレッジ活用も進めました が、PBR1 倍を下回る状況が継続しており、株価を意識したさ らなる対策強化が重要です。 1 株当たり当期純利益 (EPS) ( 円 ) 120 110 100 2024 年 2025 年 2026 年 ( 予想 ) 90 102 2023 年 104 2024 年 過去最高 117 2025 年 求し、国内外のユーザーへ展開を進めます。この時、自社技 術だけでなく外部の優れた技術も取り入れ、さらにスピード感 を持って研究開発を行う必要性を感じており、他社との提携 やM&Aの機会も探っていく方針です。海外展開については、 高付加価値製品群を主軸に海外市場へ挑むとともに、米国の 瞬間接着剤拠点やタイのポリマー製造拠点といったグローバ ルな販売ネットワークを活用し、事業拡大を図っていきます。 まさに前中計の目標でもあった、新製品開発と海外売上高拡 大に再チャレンジします。 財務戦略としては、PBR1 倍達成を重視し、積極的な株主 還元と株主優待制度の継続により、株式市場での評価を高め 91% 26% 65% 新中計期間 (2026-2028 年 ) 総還元性向 : 90% 程度 配当性向 : 70% 程度 ( 期間平均 ) 70 円 2027 年 ( 計画 ) 2028 年 ( 計画 ) ( 円 ) 90 75 60 0 ます。今後 3 年で次期中計につながる利益体質へ変革すること、 その布石となる社会課題を解決する多くの新製品を上市する ことで、『 技術の東亞合成 』としての魅力を伝え、株主の皆様 の期待度を示すPER( 株価収益率 )を向上させ、PBR1 倍以 上を実現します。 サステナビリティ経営の推進 当社グループは、「 事業を通じた社会的価値の提供 」および 「 永続的な企業基盤の強化 」を目指しています。GHG( 温室 効果ガス)の排出削減をはじめ、女性活躍やダイバーシティ 目標の推進など、非財務 KGI( 重要目標達成指標 )について も明確なロードマップを設定し、対応を進めています。 カーボンニュートラルへ向けて 2050 年にカーボンニュートラル、2030 年に2013 年比 50% のGHG 削減を目指しています。2025 年から主要工場で太陽 光発電を順次稼働し、2026 年からは「 横浜市ごみ焼却場の カーボンニュートラル蒸気利用によるボイラー燃料削減 」を開 始しました。また、当社グループ初となる小水力発電も2026 年からの運転を予定しています。これらの施策を通して、 2028 年には2013 年比 40%のGHG 削減を目指していきます。 ステークホルダーの皆様へ 東亞合成といえば「アロンアルフア」を連想されるほど、世 の中からは瞬間接着剤の会社として認識されていますが、暮 らしや産業に欠かせない多くの製品を提供しています。その中 でも基幹化学品事業はすそ野が広く安定的な収益基盤を築い ており、開発に一定の時間が必要な高付加価値製品群のチャ レンジをアシストする形になっています。この両輪をしっかり 回していくことが重要であり、当社グループの強さの源泉とも 新中計のスローガン「 共創で未来を拓く」は、顧客やアカデ ミア、ベンチャー企業、そして社内の各部署とも連携し、早期 にそして確実に未来を切り拓いていく、という意味を込めてい ます。不確実性の高い時代だからこそ、変化を恐れず、むしろ チャンスと捉え、関係者全員で新中計の達成を目指します。 活力と創造性にあふれた組織づくり 〜 人的資本戦略・DX 戦略の推進 〜 人的資本戦略の基本方針は、エンゲージメントの向上と、い わゆる共創を通じて持続的な発展を実現することです。対応策 として報酬水準の向上、転勤猶予制度や健康経営の推進など による労働環境の整備、人財の獲得強化、若手従業員の育成、 多様な従業員が活躍できる環境の整備を推進していきます。 当社は、従業員の疾病予防施策や健康意識向上への取組み が評価され、通算 6 回目の「 健康経営優良法人 2026( 大規模 法人部門 (ホワイト500))」に認定されました。従業員一人ひ とりが持てる能力を最大限に発揮できる活力と創造性にあふれ た組織は、企業価値の向上や持続的な成長の基盤であり、今 後も従業員の健康保持・増進の取組みを推進し、サステナビ リティ経営を進化させていきます。 当社グループは、DXを中期経営計画の実現に向けた経営 戦略の重要な要素として、単なるデジタル化ではなく、競争 力を高める経営変革と位置づけています。DXを通じて、高収 益・安全・安定供給を支える現場力の強化、研究開発の高度 化、業務プロセスの変革を実現し、顧客価値の向上と持続的 成長につなげます。重点テーマは、スマートファクトリー化、 AI/MI(マテリアルズインフォマティクス)による研究プロセ ス変革、間接業務の効率化です。これらを全社横断で推進し ながら、デジタル基盤整備や業務標準化、デジタル人財の育 成・確保を進めています。KPIを段階的に整備・拡充し、定 期的なモニタリングを通じた改善により、全社の競争力強化に つなげていきます。 いえます。引き続き、既存事業の競争力強化と成長事業への 積極投資を進める「 両利きの経営 」を推進し、企業価値の向 上を目指してまいります。 ステークホルダーの皆様におかれましては、これからも当社 グループの未来成長にご期待いただき、引き続きご支援を賜 りますようお願い申し上げます。 016 東亞合成グループレポート2026 017 Chapter 02 価値創造ストーリー グループ概要価値創造ストーリー 価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ めざす姿に向けたロードマップ 2030 年に向けてNo.1・Only1 製品の拡大と社会課題解決型事業への進化を加速します。そのため、2025 年中期経営計画 ( 前中計 )で進めた収益基盤の強化と成長に向けた土台づくりを踏まえ、2028 年中期経営計画 ( 新中計 )では注力分野 への投資継続、研究開発力の強化、生産体制の高度化を推進し、持続的成長を支える事業構造を築いていきます。 2030 年にめざす姿 Connect and Create 2028( 共創で未来を拓く) P24 ー成長分野への注力ー ー重点施策ー 半導体モビリティメディカルグローバル戦略研究開発戦略 バックキャストし 計画策定 No.1・Only1の高機能製品を群として保有し、 社会課題の解決に貢献している。 積極的な成長投資、資本構成の最適化により、 企業価値が向上している。 環境インフラシステム Leap Forward to the Next 2025 研究開発力の強化や高付加価値事業の 拡大によるグループの成長を加速。 2025 年実績 ● 売上高 ● 営業利益 中期経営計画 (2023-2025 年度 ) 1,623 億円 141 億円 ● 営業利益率 ● ROE 8.7 % 6.0 % ● PBR 0.8 倍 DX 戦略 研究開発力の強化、 事業基盤の整備・強化 Connect and Create 2028 注力分野への積極投資と 既存事業の収益性向上・企業価値向上。 ● 売上高 ● 営業利益 中期経営計画 (2026-2028 年度 ) 2028 年計画 1,800 億円 180 億円 ● 営業利益率 10.0 % ● ROE 6.5 % ● PBR 1.0 倍以上 注力分野への開発投資、 収益性と企業価値の向上 当社グループの 持続的成長 ■ 新事業・高付加価値事業の 拡大 ■ 研究開発力強化、事業領域 の拡大 ■ 海外シェアの拡大 ■ 企業価値の向上 2030 年目標 ● 営業利益 200 億円以上 ● ROE 8 % 程度 ● PBR 1.2 倍以上 持続可能な社会 への貢献 ■ 2050 年カーボンニュートラル ( 実質ゼロ) ■ エコプロダクツによる環境負 荷低減 ■ 資源循環を目指した新規事 業の創出 ■ 超高齢化社会に対応 ■ 社会インフラ整備への対応 東亞合成グループの 課題解決への取組み 新製品・新技術 ● 優位性のある技術を生かして、 独創的な製品や技術を継続的に生み出します。 ● 顧客の課題を解決し、社会の発展に貢献できるよう 新製品・新技術を提供します。 サステナビリティ 経営 ● 生産効率の向上によるエネルギー消費の削減に取り組むほか、 グリーンエネルギー発電導入などエネルギーの面でもカーボンニュートラルに 取り組みます。 ● エコプロダクツの開発を進め、顧客の環境課題に貢献します。 社会課題 顧客顧客の課題の解決に資する製品・技術の提供 社会持続可能な社会の実現 018 東亞合成グループレポート2026 019 Chapter 02 価値創造ストーリー グループ概要価値創造ストーリー 価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 価値創造フロー 技術領域 配合技術 粒子 制御技術 分子 制御技術 財務資本 設備資本 資産合計 2,891 億円 (2025 年末 ) 設備投資 706 億円 (2023-25 年 ) 合成技術 重合技術 ポリマー・ オリゴマー P56 接着材料 P58 事業領域 高機能 材料 P60 創薬 デザイン 技術 下水道管 関連 ノウハウ ● 新事業・高付加価値 事業の拡大 ● 研究開発力強化、 技術領域の拡大 ● 事業領域の拡大 ● 海外シェアの拡大 ● 企業価値向上 顧客の課題の解決に 資する製品・技術の提供 顧客 人的資本 従業員数 2,680 名 (2025 年末 ) 基幹 化学品 P54 樹脂加工 製品 P62 P40 新製品・新技術 当社グループの 持続的成長 社会課題 INPUT 事業活動 OUTPUT OUTCOME 社会 持続可能な 社会の実現 知的資本 社会関係 資本 研究開発費 67 億円 (2025 年 ) グループ会社 24 社 (2025 年末 ) 中期経営計画 エコプロダクツ 開発 ● 半導体 :40%up( 売上 ) ● モビリティ:50%up( 売上 ) 海外 売上高比率 23% Connect and ● アメリカ ● 中国 ● 東南アジア など 市場 Create 2028 P24 GHG 排出削減 △40% (2013 年比 ) 再生可能 エネルギー 発電導入 サステナビリティ経営 P64 持続可能な 社会 ● 2050 年カーボン 自然資本 エネルギー 年間使用量 ( 原油換算 ) 161 千 kL (2025 年 ) ● 環境インフラシステム: 15%up( 売上 ) (2025 年比 ) ● 半導体 ● モビリティ ● メディカル ● 環境インフラ システム 製品 DX 推進 人財育成 当社グループ 社会 研究 開発 アカデミア・ ベンチャーとの 共同研究 売上高研究 開発費比率 4% 以上 ニュートラル ( 実質ゼロ) ● エコプロダクツによる 環境負荷低減 ● 資源循環を目指した 新規事業の創出 ● 超高齢化社会に対応 基本方針 方針 1 方針 2 方針 3 ● 社会インフラ整備 への対応 注力分野への 積極的な開発と 投資の継続 既存事業の ブラッシュアップと 収益性の向上 企業価値の向上と 持続可能な 価値創出 020 東亞合成グループレポート2026 021 Chapter 03 価値創造戦略 グループ概要価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 2025 年中期経営計画 (2023-2025 年 )の振返り 事業基盤の整備・強化 ( 設備投資 )の振返り 高付加価値製品への積極的な投資を継続したものの、半導体市場の回復遅れとモビリティ市場におけるEV 成長鈍化の影 響を受け、投資案件の収益化が遅れたことと、人的資本投資としての賃上げ推進など固定費の増加により2025 年の業績 目標としていた営業利益は、59 億円未達の141 億円にとどまりました。 計 画 事業基盤の整備・強化 2023-2025 年計画 3 年累計 680 億円 基本方針の振返り 振返り ● 中計 3 年間の累計は706 億円と中計目標の680 億円を上回る投資を行いました。 ● 高付加価値製品の設備増強、既存設備の更新とインフラ整備を実施し、競争力向上に向けた事業基盤の 整備・強化を図りました。 計画 振返り 計画 振返り 1. 新製品・新技術の開発力強化 研究開発費 2022 年比 +20% 高付加価値製品売上高比率 48% ● 川崎フロンティエンスR&Dセンターを開設し、研究人員の増員により開発力を強化しました。 ● 計画していた新製品 (セルロースナノファイバー等 )、新技術 (ヌクレオラロン等 )は事業化が遅れました。 2. 海外売上高の拡大 海外売上高比率 2022 年比 +30% ● 海外拠点 ( 上海・深・ベトナム・インド)を立ち上げ、現地ニーズの獲得を目指す体制を確立しました。 ● 主に中国の過剰生産による競争激化により海外売上高比率が停滞しました。 1. 高付加価値製品の製造設備増強 ■ 次世代半導体ガス製造設備増強 ■LiB 用バインダー製造設備増強 2. 製造設備更新 ■カセイソーダ製造設備更新 3. インフラ整備 ■ 名古屋物流センター建設 4. サステナビリティ関連設備 ■ 小水力発電所建設 セグメント別設備投資 その他 229 億円 32% 樹脂加工 製品事業 22 億円 3% 高機能材料事業 103 億円 15% 3 年累計 706 億円 基幹化学品 事業 153 億円 22% ポリマー・ オリゴマー 事業 170 億円 24% 接着材料事業 29 億円 4% 業績の振返り 計 画 3. 持続可能な社会の実現に貢献 GHG 排出削減 2013 年比 △35% 計画 売上高・営業利益 2025 年計画売上高 1,830 億円 営業利益 200 億円 振返り ● 各工場の製造工程の省エネルギー化や効率化を推進しました。 ● 再生可能エネルギー( 太陽光発電、小水力発電 )を順次導入中 (2026 年以降本格化 )です。 振返り 売上高・営業利益 ● 2025 年の売上高は前年比減収、営業利益は前年並みとなり、2025 年計画に対しては、売上高・ 営業利益ともに未達となりました。 1. 経営指標 2022 年 ( 実績 ) 2025 年 ( 計画 ) 2025 年 ( 実績 ) 差異 (2025 年計画比 ) 達成度 (2025 年計画比 ) 研究開発費 47 億円 56 億円 67 億円 +11 億円 120% 高付加価値製品 売上高比率 44% 48% 46% △2P 96% 2. 海外売上高 310 億円 405 億円 294 億円 △111 億円 73% 要因分析 課題 ● 汎用製品は製品価格の是正などで増益を確保しました。 ● 高付加価値製品は積極的な投資を継続したものの、半導体市場 (AI 向け等の最先端分野以外 ) の回復遅れ、モビリティ市場のEV 成長鈍化の影響を受け、投資案件の収益化が遅れました。 ● 研究開発費・減価償却費・労務費などの固定費が増大し、利益を圧迫しました。 ● 半導体市場の需要低迷やモビリティ市場の成長鈍化局面においても、安定収益の確保と持続的成 長を図るため、注力分野での技術力向上と新規用途展開、および既存事業・製品の競争力強化が 不可欠です。 3. GHG 排出削減 (2013 年比 ) △24% △35% △28% △7P 80% 経営指標 2022 年 ( 実績 ) 2025 年 ( 計画 ) 2025 年 ( 実績 ) 差異 (2025 年計画比 ) 達成度 (2025 年計画比 ) 売上高 1,608 億円 1,830 億円 1,623 億円 △207 億円 89% 営業利益 ( 営業利益率 ) 143 億円 (8.9%) 200 億円 (11.0%) 141 億円 (8.7%) △59 億円 (△2.2P) 71% EBITDA 248 億円 320 億円 258 億円 △62 億円 81% 設備投資 ( 累計額 ) 484 億円 (2020-2022 年 ) 680 億円 (2023-2025 年 ) 706 億円 (2023-2025 年 ) +26 億円 104% 022 東亞合成グループレポート2026 023 Chapter 03 価値創造戦略 グループ概要価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 2028 年中期経営計画 (2026-2028 年 ) 当社グループは、新中期経営計画として「Connect and Create 2028」を掲げ、顧客・アカデミア等の社内外関係者との 協働 (Connect)により高機能製品群を創出 (Create)し、企業価値向上を図る3 年間の計画を策定しました。 中心となる3つの基本方針の下、2028 年に営業利益 180 億円、2030 年に200 億円以上の達成を目指します。 Connect and Create 2028( 共創で未来を拓く) 重要目標達成指標 (KGI) 営業利益 2023 年度 124 141 億円 億円 基本方針 3 基 本 Leap Forward to the Next 2025 Connect and Create 2028( 共創で未来を拓く) 方新製品・新技術の開発力強化 1. 注力分野への積極的な開発と投資の継続 針 海外売上高の拡大 2. 既存事業のブラッシュアップと収益性の向上 持続可能な社会の実現に貢献 3. 企業価値の向上と持続可能な価値創造 基本方針と重点施策 基本方針 1 国内外のユーザーへの展開を推進 ● 研究開発、プロセス開発を加速し新しい領域や市場にも積極的に挑戦 ● 顧客との強固なパートナーシップを築き、より深いレベルでの顧客関係を構築 基本方針 2 ● 事業ポートフォリオの最適化に向けた選択と集中 ● グローバル展開を一層進め、世界で独自の価値を提供 ● 投資回収の推進 注力分野への積極的な開発と投資の継続 ● 注力分野 ( 半導体・モビリティ・メディカル・環境インフラ分野 )に対する広さ( 用途展開 )と深さ( 技術差別化 )を追求し、 ● アカデミア・ベンチャーとの共同開発に加えて、M&Aなどの手法を含めて、技術力強化と事業領域の拡大を推進 既存事業のブラッシュアップと収益性の向上 ● 生産および品質管理、研究開発、間接業務などのあらゆる場面でデジタル技術を活用した業務変革 (DX)を推進 ● IoT、AI、ビッグデータ解析などの先端技術を導入し、生産プロセスの最適化、品質管理の高度化、およびコスト削減を実現 ● 財務戦略の実施による資本構成の最適化と総資産の圧縮、投資判断の厳格化による資本効率性の改善 ● 従業員が誇りを持って働ける環境作りと多様なプロフェッショナル人財の育成と確保 ● サステナビリティの追求とESGの推進 2025 年度 2028 年度 180 億円 企業価値の向上と持続可能な価値創造 2030 年度 200 億円 以上 2023 -2025 年度 2026-2028 年度 2030 年にめざす姿 ● No.1・Only1の高機能製品 を群として保有し、社会課題 の解決に貢献している。 ● 積極的な成長投資、資本構 成の最適化により、企業価値 が向上している。 想定される事業環境と対応 AI・DXの進展とESG 要請の高度化、地政学リスクやインフレの進行などにより、不確実性の高い事業環境が想定されるが、 2025 年中期経営計画の成長投資の収益化に注力しつつ、半導体、モビリティ分野などへの積極的な投資の実行により企業価値を 向上させ「2030 年にめざす姿 」へと成長させる。 2025 年実績 2028 年計画 2025 年比 収益性向上と持続的な成長 売上高 1,623 億円 1,800 億円 +177 億円 営業利益 ( 営業利益率 ) 売上高研究開発費比率 ( 研究開発費 ) 設備投資額 ( 計画期間 ) GHG 排出削減率 (2013 年比 ) 141 億円 (8.7%) 4.1% (67 億円 ) 706 億円 (2023-2025 年 ) 180 億円 (10.0%) 技術力強化と事業領域の拡大を推進 4% 以上 (72 億円以上 ) 590 億円 (2026-2028 年 ) 持続可能な社会の実現に貢献 +39 億円 (+1.3P) ー (+5 億円以上 ) △116 億円 △28% △40% 12P 改善 多様な従業員が活躍できる環境整備を推進 女性管理職比率 5.1% 8.0% +2.9P 向上 EPS (1 株当たり純利益 ) 経営指標 117 円 / 株 130 円 / 株 +13 円 / 株 ROE 6.0% 6.5% +0.5P 改善 企業価値の向上 PBR 0.8 倍 1.0 倍以上ー 024 東亞合成グループレポート2026 025 Chapter 03 価値創造戦略 2028 年中期経営計画 (2026-2028 年 ) グループ概要価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 基本方針 1 注力分野への積極的な開発と投資の継続 成長戦略注力分野半導体 成長戦略注力分野モビリティ AI、DXの活用が一段と進み、あらゆるものがデジタル化され、 半導体分野拡販計画 ESG 要請の高度化により脱炭素・安全要求などが強まり、 モビリティ分野拡販計画 それを支える半導体の需要がさらに加速する事業環境を想定。 (%) 160 電動化・自動運転化、環境対応製品の導入が進展する事業環 境を想定。 (%) 220 ● 世界シェアNo.1 の「 高純度液化塩化水素 (クリー ニングガス)」や「 高純度カセイカリ」、化学機械 強 研磨 (CMP) 用アクリルポリマーなど、半導体製 み 造に不可欠な製品を展開している。 ● 独自技術を活かして、高純度化と安定供給、ニー ズにマッチした製品の提供に強みを持っている。 140 120 100 80 60 2025 年を100とする 2025 年 ( 実績 ) 2028 年 ( 計画 ) 2030 年 ( 目標 ) ● 燃料電池車 (FCV)、ハイブリッド車 (HV)、電 強気自動車 (EV)、ガソリン車など、すべてのタイプ みの自動車に全方位開発を展開。独自技術をベース にコア製品に採用され、技術向上の要望に常に応 えることで競争優位性を確保。 180 140 100 60 2025 年を100とする 2025 年 ( 実績 ) 2028 年 ( 計画 ) 2030 年 ( 目標 ) 工業化 世界初 シリコン レジスト剥離・洗浄 高純度塩酸 六塩化二珪素 (HCD) 薄膜形成 薄膜 シリコン イオン注入 不純物イオン 高純度液化塩化水素 (クリーニングガス) 前工程 フォトレジストの塗布 高純度カリ等 世界シェア No.1 フォトレジスト シリコン 平坦化 層間酸化膜 レジスト向けポリマー CMP 用ポリマー 露光・現像 露光 (ネガ式 ) 電極形成 電極 感光部 = 当社販売製品 = 現在開発品 エッチング ウェーハ検査 プローブ 後工程 ダイシング 仮固定粘着剤 ( 光照射で粘着減 ) 透明基板用 絶縁接着剤 イオン捕捉剤 アンダーフィルおよび モールディング封止剤 ガラス本体接着剤ラッカー (ポリマー) 内装材向け再生 PETマスターバッチ 「ARUFON」 (ポリマー) 電子基板用ポッティング剤 ( 接着剤、ポリマー) オイルフィルター ( 接着剤 ) ヘッドライト (アロニックス) LiDAR 用光学窓 ガラス代替樹脂 「アロニックスシート」 ボディー用表面処理剤水溶性 (ポリマー) エアインテークPBT 添加剤 「ARUFON」 (ポリマー) 塗料改質剤ラッカー (ポリマー) 注力製品 加飾フィルム用粘着剤 ( 接着剤 ) ディスプレイ( 光学 ) 用 ( 接着剤 ) 感圧センサー、パッキン (エラストマー) 補修用塗料可塑剤 「ARUFON」 (ポリマー) 車載電池用接着剤 (ハイブリッド車・燃料電池車 ) リチウムイオン電池用バインダー ( 電気自動車 ) 成長戦略注力分野メディカル 難治性疾患や感染症に対する医療需要と精密医療の重要性 がさらに増加する事業環境を想定。 ● 当社の創薬デザイン技術を駆使した「siRNA ※1 」は 強核酸医薬品として、また、「ヌクレオラロン ※2 」は み DDSとして、多くの可能性を有しており、大学等 のアカデミア、ベンチャー企業と連携して共同開 発を推進している。 ※1 siRNAは特定の遺伝子の発現を抑える働きを持つ核酸の一種。標的の遺伝子 を分解し病気の原因となるタンパク質の増殖を防ぐ。この機能を利用し、次世 代医薬品としての研究開発が進んでいる。 ※2 ヌクレオラロンは東亞合成が開発した細胞透過性ペプチドであり、薬物送達性 を高めるDDS(ドラッグデリバリーシステム)として早期実用化を目指している。 核酸医薬 核酸医薬 結合 細胞膜 DDS ヌクレオラロン ターゲットとする疾患 神経変性疾患 眼病変 難治性がん 心疾患 ウイルス感染症 ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)とsiRNA 医薬の共同研究 難治性がんの治療医薬を開発し 5 年以内の臨床試験開始を計画。 メディカル分野の開発スケジュール ● 当社が持つsiRNAデザイン技術とiCONMの核酸医薬送達技術を融合。 ● 多くの難治疾患の治療、新種ウイルスによるパンデミックを防ぐことにもつながる。 主なテーマ主な対象疾患 2026 年 2027 年 2028 年 2029 年 2030 年 siRNA DDS 難治性がん感染症等 心臓病など ( 遺伝子治療やRNA 医薬の送達 ) 初期評価 初期評価 非臨床 非臨床 臨床 臨床 026 東亞合成グループレポート2026 027 Chapter 03 価値創造戦略 2028 年中期経営計画 (2026-2028 年 ) グループ概要価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 基本方針 2 既存事業のブラッシュアップと収益性の向上 成長戦略注力分野環境インフラシステム下水道老朽化、耐震防災等の対策製品 設備投資計画 下水道管の老朽化により、災害発生リスクが高まり、対策 需要が加速する事業環境を想定。 ● 塩ビ製マス・マンホールは国内トップシェアであ 強り、昨今の道路陥没事故多発を背景に、下水道老 み朽化対策製品の需要が増加している。 ● これまでのノウハウを生かし、下水道管の老朽化 に対するソリューション提案型ビジネスを展開中。 (%) 130 120 110 100 90 80 70 60 2025 年を100とする 2025 年 ( 実績 ) 2028 年 ( 計画 ) 陥没事故 2,600 件 / 年。道路陥没の70%は取付管で発生。老朽化補修対策は急務。 国土強靭化対応製品の拡販計画リソース別セグメント別 2030 年 ( 目標 ) 成長投資 58%、効率化投資 20%、その他 22% 1. 新規・増強案件 (44%) ● ソーダ電解工場更新 ● 高機能ポリマー工場増強 ● 高純度カリ工場増強 2. 合理化・改善案件 (20%) ● 凝集剤設備統合 3. 研究開発 (14%) 4. インフラ・維持更新 (13%) ● 基幹システム更新 5. サステナビリティ案件 (9%) ● 小水力・太陽光発電設備設置 その他 15% サステナビリティ 9% 樹脂加工 製品 7% 高機能材料 5% 接着材料 5% 2026-2028 年 累計 590 億円 基幹化学品 28% ポリマー・ オリゴマー 31% 割れ・破損 漏水箇所に接合 し補修 腐食した老朽管 を継手 1つで塩 ビ管に変換 下水道の管路調査・ 診断事業への参入 「マッピングシステム」 マッピングカメラで 管路の補修箇所を解析 グローバル戦略 8か国 13 拠点を活用して、新規市場での現地ニーズに適合した製品開発を推進し、グローバル展開を一層進める。 海外売上高の推移 ■ 基幹化学品 ■ポリマー・オリゴマー ■ 接着材料 ■ 高機能材料 ■ 樹脂加工製品 ■その他 成長戦略注力事項セグメント別 セグメント 2025 年 2026~2028 年 2028 年 営業利益 ( 億円 ) 基幹化学品 87 ポリマー・オリゴマー 30 接着材料 3 高機能材料 11 樹脂加工製品 27 製品用途拡充 生産性向上・省エネ ポートフォリオ見直し 成長戦略加速 生産性向上 海外展開推進 海外事業強化 注力事項 陸上養殖、浄水薬品、半導体薬品など多用途への拡販 ソーダ電解複極化、硫酸工場更新、統合管制システム導入 PVC 停止、不採算事業の合理化・見直し 車載電池、半導体、医薬、化粧品用ポリマー等の開発・拡販 凝集剤設備統合による合理化 中国・東南アジアでの高付加価値製品の拡販 米国瞬間接着剤の立直し、インド周辺国のビジネス展開開始 成長戦略推進モビリティ関連製品開発 ( 燃料電池シート、LiDAR 他 ) 新製品開発 半導体薬剤強化 UV 絶縁体、ハードコート材等の開発加速、プロジェクトによるテーマ開発 液化塩化水素、高純度カリの品質向上・供給体制強化 無機機能材拡充電子材料用等の新素材開発加速 (イオン捕捉剤、負熱膨張材、M O F 他 ) メディカル事業立上げ 下水道老朽化対策 介護用品拡充 DDS・siRNAの非臨床・臨床試験入り、歯科領域新製品投入 マッピングカメラ、AIによるソリューションビジネス強化 介護ロボットと見守りセンサー等の在宅介護用品の拡充 エコマテリアル商材新機能のエラストマー開発・推進 ( 自動車用、半導体関連部材他 ) 営業利益 ( 億円 ) その他・調整 △18 サステナビリティ小水力発電・太陽光発電、CN 蒸気導入による脱炭素推進 コーポレート・研究 AIを利用した新技術・新材料探索、MI・計算化学の活用推進他 △20 合計 141 ※ 赤色は注力分野 180 80 56 11 19 34 ( 億円 ) 600 500 400 300 200 100 0 海外売上高比率 18% 294 15 50 49 124 55 基本方針 3 海外売上高比率 20% 332 海外売上高比率 21% 350 海外売上高比率 23% 2025 年 2026 年 2027 年 2028 年 ( 予想 ) ( 計画 ) ( 計画 ) 2030 年 ( 目標 ) 本中期経営計画では、企業価値の持続的な向上を重要な基本方針の一つと位置付けています。財務戦略 400 海外売上高比率 の実行による 資本構成の最適化や総資産の圧縮を進めるとともに、投資判断の厳格化を通じて資本効率性の改善を図ります。また、成長投資と 財務健全性の両立を前提に、PBRやROEの継続的な向上をめざし、株主還元の充実にも取り組みます。加えて、従業員が誇りと働 きがいを感じられる環境整備や、多様なプロフェッショナル人財の育成・確保を推進します P80 。さらに、サステナビリティ の追求 P64 とESGへの取組みを経営の中核に据え、社会課題の解決と企業価値創造の好循環を実現していきます。 25% 中国 (4 拠点 )・台湾 (2 拠点 ) タイ(2 拠点 )・ベトナム・インド シンガポール・韓国 アジア域を中心に各拠点を活用した 高付加価値製品の拡散 北米 企業価値の向上と持続可能な価値創造 製販一貫体制による 瞬間接着剤のシェア拡大 P30 028 東亞合成グループレポート2026 029 Chapter 03 価値創造戦略 グループ概要価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 財務 • 資本戦略 PBR 改善に向けた取組み 当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、PBR( 株価純資産倍率 ) 改善に向けた取組みを2026 年 2 月に 更新しました。 当社グループは、PBR 改善へ取り組んでいますが、PBRが1 倍を割る状態が2018 年以降継続しています。営業利益と自己資本と の不均衡によるROEの低迷が、PBR1 倍割れの要因と分析しています。営業利益については、積極的な設備投資を進めている高機 能製品の収益化に時間がかかっています。一方、自己資本については、株主還元や負債の有効活用によりコントロールしており、 収益化の遅れが、資本収益性に影響している状況です。 今後、株主還元の実施や負債の有効活用によって最適な資本構成となるよう資本をコントロールする一方、モビリティ・半導体 などの注力分野の強化や海外展開の推進により成長戦略を実現することで資本効率を向上させます。また、成長戦略の実現に加え、 株主優待やIR・SR 活動などを通じて当社グループの認知度を向上させることで、投資家の期待感・市場評価の向上につなげます。 PBR 分解図 PBR 2028 年 1 倍以上 資本効率の向上 2028 年 ROE6.5% 2030 年 ROE8% 程度 最適資本構成 2028 年自己資本比率 70% 程度 成長戦略の実現 株主還元の実施 負債の有効活用 資本効率の向上 株主還元強化 当社は、連結配当性向 30% 程度・連結総還元性向 50% 程度を目途に、安定的な配当の継続と連結総還元性向の向上を図ること を株主還元の基本的方針としています。 2025 年は、本方針に基づき年間配当を65 円 ( 前年比 +5 円 )としたほか、約 70 億円の自己株式取得を実施しました。この結果、 連結配当性向は55.5%、連結総還元性向は110.1%となりました。 2026 年から2028 年までの中期経営計画期間中の株主還元は、総還元性向を90% 程度とし、配当性向を期間平均 70% 程度に 高 ■ めることにしています。 1 株当たり配当金と配当性向 1 株当たり配当金と配当性向 ■1 株当たり配当金 ● 配当性向 65% 57% 56% 51% 70 円 65 円 60 円 53 円 投資家の期待向上 成長戦略の実現 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 ( 予想 ) 2027 年 ( 計画 ) 2028 年 ( 計画 ) 各施策 当社の認知度向上 政策保有株式の売却 政策保有株式の貸借対照表への計上額が、連結純資産比 10% 未満となるよう売却を進めています。 当社は、取引関係の維持強化、業務提携の構築などの観点から当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合、当該 取引先などの株式を取得・保有しています。当該取引先との総合的な関係の維持強化および保有による便益やリスクが資本コスト に見合っているかを総合的に勘案し、その保有効果などについて毎年検証しています。 2025 年は、保有効果の薄れた政策保有株式を総額 71 億円で売却しました。今後も保有効果が薄れた銘柄などの売却を進めてい きます。 ■ 政策保有株式の売却状況 成長戦略の実現 ● 注力分野 (モビリティ・半導体・メディカル・環境インフラ)の強化 ● 新興市場を中心としたグローバル展開の加速 株主還元の実施 ● 総還元性向を90% 程度として、配当性向を期間平均 70% 程度に引上げ 負債の有効活用 ● 信用格付 A 格以上を維持し、コストの低い有利子負債を活用 当社の認知度向上 ● 株主優待制度、IR・SR 面談の強化等を通じて投資家にアピール 政策保有株式の売却状況 キャッシュアロケーション ■ 年間売却価額 ● 保有銘柄数 71 億円 従来、当社は、手元資金および営業キャッシュフローに加え、負債での調達を原資として、成長のための設備投資と株主還元を実施 してまいりました。2028 年目標 (PBR1 倍超え)に向け、引き続き、積極的な設備投資と継続した株主還元を行う一方、資本効率の向 上を図ってまいります。これらを踏まえた2028 年までのキャッシュアロケーションのイメージは以下のとおりです。2028 年までの営業 キャッシュフローを設備投資と株主還元の主な原資とし、資本効率の改善のために有利子負債で一部調達する予定です。 これらにより収益性向上と資本効率向上の両輪で中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 95 銘柄 79 銘柄 29 億円 71 銘柄 31 億円 52 億円 63 銘柄 54 億円 63 銘柄 58 銘柄 3 億円 2020 年末 2021 年末 2022 年末 2023 年末 2024 年末 2025 年末 2026 年 -2028 年キャッシュアロケーション計画 700 億円 50 億円 100 億円 個人投資家の認知度向上 株主優待制度の導入 長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入いた しました。 B to Bがメインの当社では、個人投資家の認知度を高めることは課題の一つです が、株主優待による認知度の向上を通じて、株価の底上げを図ります。長期保有の 個人投資家の増加が、市場のボラティリティが高い局面においても株価の安定を支え る効果を期待しています。 310 億円 期首残高 営業 CF 資産売却 資金調達 ※ △590 億円 設備投資等 △320 △ 億円 株主還元 250 億円 期末残高 当社事業への理解を深め てもらえるよう瞬間接着剤 「アロンアルフア」を株主 優待品として提供 ※ 資金調達はサステナビリティ投資として外部調達 030 東亞合成グループレポート2026 031 Chapter 03 価値創造戦略 財務・資本戦略 グループ概要価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ CFO メッセージ 最適な資本構成については、どのような方針を掲げていますか。 資本コストを意識した 経営による 企業価値向上への挑戦 取締役グループ経営管理本部長 CFO 野本賢 当社グループはこれまで、比較的高い自己資本比率を維持こうした取組みにより、2028 年度にPBR1 倍以上、ROE6.5% してきましたが、今後は財務健全性を損なうことなく、適切なの達成を目指します。これらの目標は通過点であり、2030 年に 財務レバレッジを活用していく方針です。 向けてさらに資本効率を高め、市場から持続的に評価される企 政策保有株式の縮減や総資産の圧縮を進めるとともに、信業を目指していきます。 用格付 A 以上を維持することで、低コストかつ安定的な資金調 達を実現します。 株主還元について、新中計ではどのように考えていますか。 株主の皆様への還元は、企業価値向上の成果を具体的に示程度を目安とし、安定的かつ配当金に重きを置いた株主還元 す重要な手段だと考えています。 を継続していきます。 新中計では、配当金と自己株式取得の割合を見直し、配当加えて、株主優待制度を通じて、当社グループの製品や事 性向を期間平均 70% 程度まで引き上げ、自己株式取得につい業への理解を深めていただき、中長期的に当社を応援してく ては機動的に実施する方針です。総還元性向としては、90% ださる株主層の拡大を図ります。 配当性向と自己株式取得割合 2028 年中期経営計画 ( 以下、新中計 )において、 「 資本コストや株価を意識した経営 」を強く打ち出した背景を教えてください。 2025 年中期経営計画 ( 以下、前中計 )では、研究開発や 設備投資、人財への投資など、将来成長に向けた積極的な投 資を継続してきました。その結果、技術力や事業基盤は着実 に強化されましたが、一方で、市場環境の影響もあり、投下 資本に対する収益性の向上は十分とは言えませんでした。 ROEは6% 台、PBRも1 倍を下回る水準で推移しており、「 成 長に向けた投資に対し、資本コストを上回るリターンへの期待 を十分に示しきれておらず、市場評価が伸び悩んでいる」と いう状況を、経営として真摯に受け止める必要があると考えて います。 こうした認識のもと、新中計では、成長戦略の推進と同時 に、資本コストを明確に意識し、企業価値向上を実感できる 経営へと進化させていくことを重要な柱として位置付けまし た。 PBRとROEの推移 ●PBR ■ROE ( 倍 ) (%) 1.0 10 0.8 0.80 0.82 0.76 0.80 0.72 0.65 8 0.6 7.0 6 6.1 5.8 5.6 6.0 0.4 4.2 4 0.2 2 0 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 0 ■ 総還元性向 (%) ■ 自己株式取得割合 (%) ■ 配当性向 ( % ) (%) 120 80 40 0 100% 49% 53 円 51% 2023 年 116% 59% 60 円 57% 110% 54% 65 円 56% 2024 年 2025 年 2026 年 ( 予想 ) 最後に、ステークホルダーへのメッセージをお願いします。 不確実性の高い事業環境が続く中でも、当社グループは素材 91% 26% 70 円 65% 2027 年 ( 計画 ) ●1 株当たり配当金 ( 円 ) 2028 年 ( 計画 ) ( 円 ) 90 75 60 0 資本効率改善に向けて、CFOとして特に重視している点は何でしょうか。 と機能を核とした技術力と、多様な事業ポートフォリオを有して います。 今後は、これらの強みを成長投資につなげるだけではなく、 最も重視しているのは、「 資本効率を意識した経営判断を組 また、事業ポートフォリオの見直しも重要なテーマです。収 リターンとして確実に顕在化させることが、CFOとしての最大 織全体に浸透させること」です。 益性や成長性の観点から事業の優先順位を明確にし、選択と の責務だと考えています。 これからの投資は、単に成長性だけでなく、投資回収や資 集中を進めることで、資産効率の改善と資本回転率の向上を 財務・資本戦略の高度化と、透明性の高い情報開示を通じ 本収益性を厳しく見極める必要があります。既に実行してきた 図っていきます。ROICやROEといった指標を意識した経営を、 て、市場との対話を深めながら、持続的な企業価値向上に取 成長投資についても、収益化のスピードを高め、確実に利益 日 々の意思決定に根付かせていきたいと考えています。 り組んでまいります。引き続き、株主・投資家をはじめとする へと結びつけることが求められています。 すべてのステークホルダーの皆様のご理解とご支援を賜れば 幸いです。 032 東亞合成グループレポート2026 033 Chapter 03 価値創造戦略 グループ概要価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 研究開発 (イノベーション) 戦略 成長戦略を支える研究開発 基本方針 当社グループは、中期経営計画の注力分野における成長戦略を支えるため、研究開発と知的財産を一体として位置付けています。 あわせて、将来を見据えた競争優位につながる研究探索にも取組み、中・長期的な成長の種を育成しています。 上記を踏まえ、2026 年は以下のR&D 基本方針に基づき推進します。 R&D 基本方針 ● 迅速かつ着実な利益獲得に向けた研究基盤の強化 ● リサーチソリューション部による大型テーマの獲得 ● オープンイノベーションの推進による新技術・新事業の獲得 ● 事業拡大に向けた環境対応テーマの推進と海外展開の強化 マーケティング強化のためリサーチソリューション部を名古屋と川崎の両 R&Dセンターで増強し、短期・中長期の高付加価値テーマ 発掘を加速しています。アカデミアやベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業・新技術獲得への取組みも強化していま す。 さらに、研究開発で創出した成果を競争力として確立するため、知的財産の保護・活用を推進します。注力分野の保護に加え、他 社権利への対応を含むリスク管理の推進、IPランドスケープによる議論の活性化で、事業成長につなげています。 知財戦略 当社グループは、中計注力分野について、技術の深化と早期の利益創出に向けた短期テーマの発掘に重点的に取り組んでいま す。あわせて、中計注力分野に加え、注力分野以外についても、中長期テーマの探索を進めています。 中期経営計画期間ごとの研究開発投資の状況を、特許出願に占める注力分野の割合と分野別構成比の比較として図に示していま す。2025 年は、注力分野への重点投資を継続することで、注力分野の出願割合が拡大しました。さらに、注力分野内の出願構成 についても、将来の事業展開を見据えたバランスの取れた特許ポートフォリオの構築を進めています。 今後も、注力分野における競争優位性を高めるとともに、事業領域の拡大に取り組んでいきます。 当社グループの特許出願における注力分野割合と分野別構成の比較 特 許 出 願 の 注 力 分 野 割 合 100% 0% 特 許 出 願 の ■ 中計注力分野 分 野 ■モビリティ 別 ■ 半導体 構 ■メディカル 成 比 ■ 環境インフラ システム ■ 中計注力分野以外 70 51 42 50 40 41 30 30 2019 年 49 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 ■2025 年中計注力分野 ■2025 年中計注力分野以外 2022 年中計期間 2025 年中計期間 70% 58 30% 15% 17% 8% 5% 2% 48% 2022 年 中計期間 13% 12% 10% 50 60 37% 2025 年 52% 中計期間 11% 63% 13% 59 23% 16% 70 2023 年 2024 年 2025 年 ※ 特許出願割合 = 当社グループの日本の特許出願件数全体からみた割合 戦略 研究開発戦略 当社グループは、注力分野であるモビリティ、半導体、メディカル、環境インフラシステムに対する研究開発投資を増強していま す。用途展開の拡大 ( 広さ)と技術差別化の深化 ( 深さ)を両軸として、技術力の強化と事業領域の拡大を推進します。 加えて、次世代通信、ドラッグデリバリーシステム(DDS)、核酸医薬、カーボンニュートラル対応、バイオマス利用・生物合成 といった新技術の獲得に注力し、競争力の高い高機能製品群を継続的に創出します。 当社グループは、注力分野における競争優位の確立に向け、研究開発投資の拡充と研究開発人財の強化を進めています。 2025 年の研究開発費は67 億円 ( 対売上高比率 4.1%)です。革新的な研究開発力をさらに強化し、技術基盤を揺るぎないもの とするため、研究開発費を継続的に増加させるとともに、対売上高比率 4% 以上を維持します。 また、大学等との共同研究やスタートアップへの投資・連携を通じて外部技術を積極的に導入します。あわせて、高次加工技術 および分析・評価技術の獲得を推進し、コア技術の拡張と深化を図ります。 さらに、研究開発の効率化に向け、マテリアルズインフォマティクス(MI)を含むDX・AIの活用を推進しています。データ活用 により、探索やプロセスの最適化を効率化し、開発スピードの向上と研究開発の投資効率の向上を目指します。 ガバナンス体制 当社グループは、事業戦略と整合した研究開発・知的財産活動を推進するため、社外取締役を含む研究・生産技術会議や取締役 会で事業・研究開発・知財の各戦略の実行を監督するガバナンス体制を下図のように整備しています。 戦略レベルでは、研究開発の重点方針や資源配分と、知財の保護・活用方針をそれぞれ策定し、実行状況を定期的に管理しま す。研究開発、生産技術、知財、事業部等の関係部門が参画する横断的な会議を設け、事業戦略や研究開発戦略、知財戦略の整 合を図りながら、テーマを推進しています。実務レベルでは、研究・知財の戦略レベルで決定した方針を具体化するための活動とそ の進捗管理を行います。 重点テーマについては、これらの会議で研究の進め方や知財の活用方針を特に迅速に確定し、外部環境の変化に応じて更新する 体制をとっています。 研究開発・知財ガバナンス体制 評価・ 監督 研究・生産技術会議、取締役会 社外取締役を含む会議。研究開発・知財戦略の実行を評価・監督 ※ 研究開発費と研究開発従事者比率 ■ 研究開発費 ● 研究開発従事者比率 報告 監督 報告 監督 ( 億円 ) (%) 14.8% 14.9% 15.2% 14.2% 14.3% 90 14.3% 13.3% 15 60 67 10 58 47 50 40 43 30 37 5 0 0 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 ※ 研究開発従事者比率 (%): 研究・技術開発従事者数 ÷ 連結従業員数 ×100 戦略 レベル 実務 レベル 研究開発戦略の策定と実行 研究開発・生産技術レビュー(Audit) 報告 社内横串で 研究開発戦略を進める 実務者レベルでの活動 研究・技術月報会 資源配分、研究開発 継続・見直しを決定し 実行管理 指示 ● 研究開発進捗 ● 課題対策 ● 次月の計画 ● リソース調整 知財戦略の策定と実行 報告 社内横串で 知財戦略を進める 実務者レベルでの活動 知財戦略委員会 知財検討会 研究成果の保護や活用方針、 権利リスク対応の方針を 決定し実行管理 指示 ● 発明抽出 ● 出願方針 ● 権利化対応 ● リスク対応 034 東亞合成グループレポート2026 035 Chapter 03 価値創造戦略 グループ概要価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 研究開発 (イノベーション) 戦略 体制 研究・技術開発体制と取組み 当社グループは、社会の未来を見据え、化学事業を通じて新しい価値の創造と提供に挑戦し続けます。そして、創出された価値が 社会から信頼され、社会に貢献する企業グループを目指しています。 川崎フロンティエンスR&Dセンターと名古屋クリエイシオR&Dセンターを東西の2 大研究開発拠点とし、各立地の強みを生かして 共創と価値創出を推進します。リサーチソリューション部を増強し、大型テーマ獲得と海外展開を加速します。新製品開発のスピー ドアップとコアコンピタンスの強化のため、研究開発人員を臨機応変に配置し、効果的かつ効率的な研究開発を推進しています。 研究・技術開発体制 東京テクノ・ラボ 優れた立地 ( 本社隣接ビル)を活かし、事業部・営業部門が自 ら顧客立会い試験や顧客提供の基材を用いた評価・解析を行う ことで、顧客の課題解決を迅速に進めています。 上海開発センター 競争激化の中国市場でも当社製品を採用いただけるよう、2023 年に設立した開発拠点です。電池材料・接着剤を中心に開発を 行い、現地顧客にあわせた評価・改良を重ねています。これら の取組みを通じて、当社技術への信頼獲得と技術力の強化を 図っています。さらに、現地顧客ニーズを国内の開発部隊へ フィードバックすることで、当社の製品開発力の向上に繋げてい ます。 アロン化成ものづくりセンター 樹脂加工製品事業として、社会課題 ( 自然災害リスク、インフラ 老朽化、超高齢社会、地球温暖化 )に対し、下水道管路補修用 品や介護用品の開発、および、リサイクル可能な素材開発を進 め、社会に貢献しています。現在は、システムを含めたソリュー ション提案が行える開発体制へシフトが完了し、さらに、成長分 野 ( 半導体・モビリティ・ヘルスケア)も重点項目に位置づけ、 研究開発に取り組んでいきます。 MTアクアポリマー技術研究所 これまでに蓄積した精密高分子技術により、高度化・多様化す る排水や汚泥の浄化に対応する技術サービスを提供しています。 これらの技術を融合させ、さらに高度なソリューションを提供し ていきます。 研究開発部門 研究開発本部 研究企画部 知的財産部 名古屋クリエイシオ R&Dセンター リサーチソリューション部 基盤コア技術研究所 モビリティ研究所 製品研究所 川崎フロンティエンス R&Dセンター リサーチソリューション部 次世代材料研究所 先端科学研究所 東京テクノ・ラボ 上海開発センター アロン化成 ものづくりセンター MTアクアポリマー 技術研究所 上海開発センター 高岡創造ラボ 先端科学研究所 生産技術部門 生産技術革新センター 高岡創造ラボ 研究 / 技術開発 製造部門 名古屋クリエイシオR&Dセンター 基幹化学品 ポリマー・オリゴマー 事業部門 接着材料 高機能材料 樹脂加工製品 生産技術革新センター MTアクアポリマー技術研究所 研究・技術開発拠点 アロン化成ものづくりセンター 東京テクノ・ラボ 名古屋クリエイシオR&Dセンター 当社グループの未来を拓く新技術・材料および新規高付加価値 製品群の研究開発の中心拠点に位置付けられます。基盤コア技 術研究所、製品研究所、モビリティ研究所の3 研究所とリサーチ ソリューション部を設置し、知的財産部も常駐します。コアコン ピタンスの強化とコア事業の拡大を推進します。さらに、2つの 技術開発ラボで高次加工技術の獲得を目指した研究・技術開発 も強化しています。 川崎フロンティエンスR&Dセンター 川崎フロンティエンスR&Dセンター ● リサーチソリューション部 当社の高付加価値製品について、新規用途探索や国内外の顧 客との共創を通じ、既存事業とは異なる市場を創出して事業拡 大に取り組みます。テーマ探索から提案までを一貫して実行し、 短期・中長期の高付加価値テーマの発掘を加速します。 ● 基盤コア技術研究所 研究開発の基盤および製品の差別化となる分析・評価技術の 開発・強化、ならびに、機械学習や計算化学の環境整備と活 用を推進しています。また、新規探索研究および当社コア技術 をベースとする応用研究も進めています。コーポレートとして 関連する部門をつなぐ横串機能を発揮し、研究・技術開発を 加速します。 ● モビリティ研究所 自動車用途を中心に、電池材料分野などにおいて接着機能材 料や電池素材などの革新的な材料開発を進めています。併せ て評価技術・能力の開発・向上にも取り組み、開発の効率化 を推進しています。 ● 製品研究所 当社コア技術に基づく高付加価値製品の開発を行っています。 顧客と社会課題および提供価値を深く共有して開発を進めるこ とにより、差別化された新製品の市場投入を加速します。また、 当社の海外拠点とも協働して高機能製品の海外展開を推進し ています。 2024 年に開所した川崎フロンティエンスR&Dセンターは、新た な事業の核となる次世代材料の研究開発を推進するとともに、 関東以北の顧客との共創を強化して既存事業の拡大を図ります。 また、東京国際 ( 羽田 ) 空港への良好なアクセスも活用し、グ ローバルな研究開発を目指しています。 ● リサーチソリューション部 当社コア技術と市場トレンドをマッチングさせ、首都圏を中心 に関東以北の顧客との共創や実践的検証を通じ、良質な新規 大型テーマの発掘と製品開発を進めます。 ● 次世代材料研究所 当社の新しい事業の核として期待するメディカル製品、セル ロースナノファイバー、次世代電池材料などの主にライフサイ エンス・環境分野における革新的な技術・材料の研究開発を 推進しています。 先端科学研究所 核酸医薬送達、遺伝子導入に期待される細胞膜透過性ペプチド の次世代 DDS(ドラッグデリバリーシステム)への実用化展開を 図っています。さらに、機能性ペプチド研究、核酸研究を、京 都大学 iPS 細胞研究所、東京大学大学院農学生命科学研究科と 連携するなど、ライフサイエンス関連の幅広い領域を対象に基礎 研究から応用研究までを積極的に行っています。 生産技術革新センター 2026 年に設置しました。新規材料開発と緊密に連携し、研究開発 の初期段階から量産設備の基本計画までを一貫して担当します。 高岡創造ラボ 接着材料事業の製造拠点である高岡工場に設置し、瞬間接着剤を はじめとした各種機能性接着剤の開発から製造まで一貫したもの づくり体制を構築し、顧客により近い製品開発を推進しています。 研究開発拠点の役割 各研究開発拠点の役割を可視化するため、 「 探索・開発 〜 事業化・量産 」と「 既存強化テー マ〜 次期成長テーマ」の2 軸で4 象限に整理した 上で、図示しました。各象限の位置づけは以下 のとおりです。 ● 既存強化テーマ× 事業化・量産 既存事業領域の競争力維持・強化 ● 既存強化テーマ× 探索・開発 既存事業領域の拡大加速 ● 次期成長テーマ× 事業化・量産 第 4の柱となる新事業領域の業績化加速 ● 次期成長テーマ× 探索・開発 第 4の柱となる新事業領域の探索強化 注力分野における資源投入とアウトプットを 明確化した3 研究所を擁するとともに、注力分 野とそれ以外の分野において探索から量産まで バランスよく研究開発を実行する研究開発体制 を敷いています。各研究開発拠点が役割を分担 しつつ連携して両利きの取組みを推進します。 次 期 成 長 テ ー マ 既 存 強 化 テ ー マ 先端科学 研究所 基盤コア 技術研究所 次世代材料研究所 探索・開発 リ サ ー チ ソ リ ュ ー シ ョ ン 部 モビリティ 研究所 製品 研究所 アロン化成ものづくりセンター MTアクアポリマー技術研究所 上海開発 センター 東京テクノ・ ラボ 事業化・量産 生産技術 革新 センター 高岡創造 ラボ 036 東亞合成グループレポート2026 037 Chapter 03 価値創造戦略 グループ概要価値創造ストーリー価値創造戦略価値創造を支える基盤主要データ 研究開発 (イノベーション) 戦略 価値創造の源泉 事業競争力を支える特許価値 当社グループは、事業戦略 | |||
| 07/01 | 11:45 | 6989 | 北陸電気工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| する事項の報告に基づき討議がなされ、取締役会が 決すべき事項は取締役会に付議し、それ以外の事項は代表取締役が方向付けまたは決定します。取締役、経営幹部は、職位に応じて決裁権限 を定めた「 職務権限規定 」、稟議事項を定めた「 稟議規定 」に基づいて業務執行をしております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準を満たすことを前提としています。また、独立社外取締 役の選任に際しては、企業経営や法務または会計等における専門知識・経験を有し、取締役会において当社の経営上の課題について建設的な 助言・提 | |||
| 07/01 | 11:43 | 9327 | イー・ロジット |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 80.53% ( 注 )1. 第 1 号議案において、無効が1 個ありました。 2. 事前の議決権行使及び本総会における当日投票の過半数の賛成によるものであります。 3. 平田恭平氏及び佐藤淳氏は第 27 回定時株主総会招集ご通知において、社外取締役候補者としておりました が、当該議決結果を受け、最終的に社外取締役ではない取締役となりました。 4. 第 3 号議案において、無効が1 個ありました。 5. 赤嶺栄治氏は、第 27 回定時株主総会招集ご通知において、株主提案による取締役候補者の選任につきまし て、辞退の意向が示されておりましたが、当該決議結果を受け、最終的に取締役への就任をご承諾 | |||
| 07/01 | 11:37 | 8039 | 築地魚市場 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 長山 﨑 康司、大竹利夫、櫛田裕之、社外取締役石川誠、社外取締役池邊 吉博 )と監査役 3 名 ( 常勤監査役林勝司、社外監査役室谷和彦、社外監査役初澤剛 )で構成し、取締役会、経営会議、監査役会を中心とした経 営管理体制を敷き、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入のうえ、執行役員は、取締役会の委 任に基づき担当業務を執行、業務執行のスピードアップと効率化を図っています。 更に、実効性のある内部監査を実施するため、社長直轄の内部監査組織を設置するとともに、全役職員が、コンプライアンスに適った企業活動 を実践するため、コンプライアンス・マニュアル他を制定し | |||
| 07/01 | 11:37 | 8018 | 三共生興 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 適切な情報開示に 努めるとともに、企業経営の効率性と経営の意思決定の迅速化を高めることを通じて、企業価値の継続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナ ンスの基本方針・目的としております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 4-10-1】 当社では、独立した指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、役員の指名にあたり、独立社外取締役 2 名と独立社外監査役 2 名が出席 する取締役会において、代表取締役会長から選任基準や各候補者の経歴、専門性、有する知見等について丁寧に説明が行われた上で、適切な 関与・助言を得て慎重に審議いたします。 当社の取締役 | |||
| 07/01 | 11:36 | 5979 | カネソウ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| に開示しており、経営のキーワードとして目標とすることを掲載しております。 (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレートガバナンスに関する報告書に開示しております。 (3) 取締役の報酬を決定するに当たっての方針は、コーポレートガバナンスに関する報告書、有価証券報告書、及び株主総会招集通知に開 示しております。 (4) 取締役の選解任に当たっての方針は、コーポレートガバナンスに関する報告書に開示しております。 (5) 新任取締役候補者、社外取締役候補者の選解任についての説明は、コーポレートガバナンスに関する報告書、有価証券報告書、及び株 主総会招集通知にて開示しております | |||
| 07/01 | 11:29 | 3773 | アドバンスト・メディア |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 15 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 9 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 4 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 4 名 会社との関係 (1) 岸田至康 松室哲生 佐藤香代 桜井美佐 氏名 属性 他の会社の出身者 他の会社の出身者 他の会社の出身者 他の会社の出身者 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当 | |||
| 07/01 | 11:27 | 7261 | マツダ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| の方針と手続 】 ( 指名・選任の方針・手続 ) 当社は、取締役候補者及び執行役員の指名・選任にあたっては、心身ともに健康であることを大前提とし、株主・お客さまをはじめとするステーク ホルダーの負託に応えようとする姿勢、高い倫理観、行動力、リーダーシップ、職務経験と能力、会社や個人の業績等を考慮します。また、取締役 候補者については、特に優れた人格、識見、能力及び豊富な経験を有する人物であることに加えて、取締役会全体の構成・バランス等を考慮します。 監査等委員である取締役候補者については、上記に加えて、1 名以上は財務・会計に関する十分な知見を有する者であることを考慮します。 社外取締役候補者 | |||
| 07/01 | 11:13 | 6365 | 電業社機械製作所 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| です。 (ⅲ) 取締役報酬の方針及び手続 取締役の報酬については、株主総会で決議された年間報酬総額の範囲内で、取締役会からの委任に基づき、社外取締役を委員長としその他 3 名の取締役 (うち1 名は社外取締役 )で構成される報酬委員会にて、社外取締役である委員の同意を得て決定します。方針等、詳細は「Ⅱ 1. 機 関構成・組織運営等に係る事項 【 取締役報酬関係 】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」をご参照ください。 (ⅳ) 取締役の選解任及び取締役候補の指名を行うにあたっての方針及び手続 当社は監査等委員会設置会社です。また、執行役員制度の導入により、取締役の員数の絞り込みを行 | |||
| 07/01 | 11:08 | 8614 | 東洋証券 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 (3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 (4) 取締役会は、企業戦略等の大きな方向性を示すことや適切なリスクテイクを支える環境の整備などの役割・責務を適切に果たす。 (5) 株主との間で建設的な対話を行う。 当社は、コーポレートガバナンスの基本的な考え方に則り、取締役への監査・監督、牽制機能の強化の観点から、独立社外取締役を選任するとと もに、監査役会を設置しております。 また、業務執行に対するコーポレートガバナンスの強化の観点から、取締役社長の諮問機関としての経営会議その他各種の委員会を設置するほ か、執行役員制度を導入 | |||
| 07/01 | 11:08 | 2378 | ルネサンス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 RENAISSANCE,INCORPORATED 最終更新日 :2026 年 7 月 1 日 株式会社ルネサンス 代表取締役社長執行役員望月美佐緒 問合せ先 :03-5600-5329 証券コード:2378 www.s-renaissance.co.jp Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 企業の持続的な発展と成長を目指して、企業価値を向上させていくという経営方針を実現するために、より健全かつ効率的な経営を可能にする仕 組みづくりを進めていくことが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、最も重要な経営課題のひとつと位置づけておりま す。株主、お客様をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高めるべく、透明度の高い迅速な業務執行に努めております。 企業理念に掲げております「 生きがい創造企業 」として、お客様に健康で快適なライフスタイルの提案を実践していくと共に、企業理念、経営方針 に基づく企業風土を確立するために定めた「グループコンプライアンス行動基準 」の遵守等の活動を通して、コーポレート・ガバナンスの充実を図っ てまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 3-1-3】、【 補充原則 4-2-2】 サステナビリティへの対応に関する基本方針については、開示しておりますが(https://www.s-renaissance.co.jp/sustainability/renaissance/)、 人的資本や知的財産への投資等に関する基本的な方針を検討中です。 また、気候変動が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析について検討中です。策定後に開示いたします。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4】 当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」を参照ください。 https://www.s-renaissance.co.jp/sustainability/governance/ 【 原則 1-7】 当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」を参照ください。 https://www.s-renaissance.co.jp/sustainability/governance/ 【 補充原則 2-4-1】 当社ホームページにて開示しています。 https://www.s-renaissance.co.jp/sustainability/social/ 【 原則 2-6】 当社の企業年金は、確定拠出年金を採用しており、企業年金の運用に関する取組はありません。ただし、従業員の安定的な資産形成に資するよ う、年金運用に関する知識習得のための社内教育を実施しております。 【 原則 3-1】 「 企業理念及び企業行動指針、経営計画 」については、当社ホームページにて開示しています。 < 企業理念、企業行動指針 > https://www.s-renaissance.co.jp/about/philosophy/ < 中期経営計画資料 > https://www.s-renaissance.co.jp/ir/report/ 「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 」については、当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」を参照ください。 https://www.s-renaissance.co.jp/sustainability/governance/ 「 報酬を決定するに当たっての方針と手続 」 及び「 経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 」については、当 社の「コーポレートガバナンスガイドライン」を参照ください。 https://www.s-renaissance.co.jp/sustainability/governance/ 「 取締役・監査役候補の指名を行う際の、個 々の選任・指名についての説明 」については、「 第 44 回定時株主総会招集ご通知 」を通じて、選任方針 を開示しています。 「 第 44 回定時株主総会招集ご通知 」にて、現在の取締役及び監査役の選任理由を開示していますので、以下のURLをご参照ください。 https://www.s-renaissance.co.jp/ir/disclosure/ 【 補充原則 3-1-3】 当社ホームページにて開示しています。 https://www.s-renaissance.co.jp/sustainability/ 【 補充原則 4-1-1】 当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」を参照ください。 https://www.s-renaissance.co.jp/sustainability/governance/ 【 原則 4-9】 当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」を参照ください。 https://www.s-renaissance.co.jp/sustainability/governance/ 【 補充原則 4-11-1】 当社は、「 第 44 回定時株主総会招集ご通知 」に、取締役及び監査役の「スキル・マトリックス」を開示していますので、以下のURLをご参照ください。 https://www.s-renaissance.co.jp/ir/disclosure/ 取締役の選任に関する方針・手続きは、当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」を参照ください。 https://www.s-renaissance.co.jp/sustainability/governance/ 【 補充原則 4-11-2】 当社は、事業報告を通じて、取締役及び監査役の兼任状況を開示しています。 「 第 44 回定時株主総会招集ご通知 」にて、現在の取締役及び監査役の重要な兼職の状況を開示していますので、以下のURLをご参照ください。 https://www.s-renaissance.co.jp/ir/disclosure/ 【 補充原則 4-11-3】 当社は、取締役会の実効性を検証するため、2026 年 5 月に全取締役および全監査役に対して取締役会の構成や運営状況に関するアンケートを実 施し、その結果に基づき、取締役会の運営状況、審議状況等の実効性について評価を行いました。 その結果、取締役会の構成は適切であり、取締役会を支える体制についても適切であるという評価を得られました。 一方で、取締役・監査役の後継者に関する取締役会の監督機能及び検討する時間を考慮した取締役会資料の配布について指摘がありましたの で、改善に向けて継続的に取り組んでまいります。 【 補充原則 4-14-2】 当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」を参照ください。 https://www.s-renaissance.co.jp/sustainability/governance/ 【 原則 5-1】 当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」を参照ください。 https://www.s-renaissance.co.jp/sustainability/governance/ 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容取組みの開示 ( 初回 ) 英文開示の有無 有り 該当項目に関する説明 ・2026 年 5 月 8 日付けで、「2026-2030 中期経営計画 」を策定し、ホームページにて開示しております。 https://www.s-renaissance.co.jp/ir/report/ ・上記の中期経営計画において、「 資本コストと株価を意識した経営 」として、ROE 及びROICを指標とする目標を示しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) DIC 株式会社 3,742,000 17.81 AAGS S3,L.P. 2,092,000 9.95 SOMPOホールディングス株式会社 1,603,500 7.63 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 1,189,800 5.66 住友生命保険相互会社 1,000,000 4.76 ルネサンス従業員持株会 424,391 2.02 齋藤敏一 350,000 1.66 SMBC 日興証券株式会社 151,800 0.72 斎藤フードアンドヘルス株式会社 130,000 0.61 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 122,200 0.58 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 ――― 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム 決算期 3 月 業種 サービス業 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 1000 人以上 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円以上 1000 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 15 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長会長 ( 社長を兼任している場合を除く) 取締役の人数 8 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 4 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 4 名 会社との関係 (1) 阿部奈美 松井拓己 谷口健太郎 山平恵子 氏名 属性 他の会社の出身者 他の会社の出身者 他の会社の出身者 他の会社の出身者 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他 会社との関係 (2) 氏名 独立 役員 阿部奈美 ○ ――― 適合項目に関する補足説明 選任の理由 株式会社日本経済新聞社における要職を歴任 しており、報道機関における豊富な経験と経営 に関する専門的な見識を有していることから、 当社のコーポレートガバナンスの強化や企業 価値向上に寄与していただけるものと判断いた しました。 なお、同氏は、関係会社及び主要な取引先の 出身者ではなく、社外取締役としての独立性は 保たれていると判断しております。松井拓己 ○ ――― 谷口健太郎 ○ ――― 山平恵子 ○ ――― サービスに関するコンサルティング事業の代表 者として会社経営及びサービス業に関する豊 富な経験と知見を有していることから、当社の サービス品質の向上、コーポレートガバナンス の強化及び企業価値の向上に寄与していただ けるものと判断いたしました。 なお、同氏は、関係会社及び主要な取引先の 出身者ではなく、社外取締役としての独立性は 保たれていると判断しております。 長年にわたり複数の企業において要職を歴任 し、企業経営に関する豊富な経験と知見を有し ていることから、当社のコーポレートガバナンス の強化及び企業価値の向上に寄与していただ けるものと判断いたしました。 なお、同氏は、関係会社及び主要な取引先の 出身者ではなく、社外取締役としての独立性は 保たれていると判断しております。 長年にわたり住宅・リフォーム及び介護関連企 業の要職を歴任し、企業経営に関する豊富な 経験と知見を有していることから、当社のコー ポレートガバナンスの強化及び企業価値の向 上に寄与していただけるものと判断いたしまし た。 なお、同氏は、関係会社及び主要な取引先の 出身者ではなく、社外取締役としての独立性は 保たれていると判断しております。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 指名・報酬委員会 6 0 2 4 0 0 社内取 締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 指名・報酬委員会 6 0 2 4 0 0 社内取 締役 補足説明 【 監査役関係 】 監査役会の設置の有無 設置している 定款上の監査役の員数 5 名 監査役の人数 4 名 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 監査役と会計監査人は、四半期毎に加え、必要に応じて会合を持ち相互連携を図っております。また、監査役と内部統制監査室とは、同行監査の 実施及び毎月の定例会議で情報を共有しております。社外監査役の選任状況 社外監査役の人数 選任している 2 名 社外監査役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 小山鉄也 古川絵里 氏名 属性 他の会社の出身者 他の会社の出身者 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 c 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d 上場会社の親会社の監査役 e 上場会社の兄弟会社の業務執行者 f 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) j 上場会社の取引先 (f、g 及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) k 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) l 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) m その他 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k l m 会社との関係 (2) 氏名 独立 役員 小山鉄也 ○ ――― 古川絵里 ○ ――― 適合項目に関する補足説明 選任の理由 長年にわたる公認会計士及び税理士としての 豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知 識等を当社の経営監視体制の一層の充実の ために活かし、客観的な立場で、当社の社外 監査役としての職務を適切に遂行していただけ るものと判断したためであります。なお、同氏 は、過去に社外役員となること以外の方法で企 業経営に関与された経験はありませんが、上 記の理由から、当社の社外監査役としての職 務を適切に遂行いただけるものと判断しており ます。 また、同氏は、関係会社及び主要な取引先の 出身者ではなく、社外監査役としての独立性は 保たれていると判断しております。 弁護士資格を有しており、豊富な経験及び知 識等を当社の経営監視体制の一層の充実の ために活かし、客観的な立場で、当社の社外 監査役としての職務を適切に遂行していただけ るものと判断したためであります。なお、同氏 は、関係会社及び主要な取引先の出身者では なく、社外監査役としての独立性は保たれてい ると判断しております。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 6 名その他独立役員に関する事項 ――― 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入 該当項目に関する補足説明 短期インセンティブである賞与及び中長期インセンティブである株式報酬を導入しています。 賞与については、市場性を参考にするとともに、成長性の指標である売上高、収益性の指標である経常利益の増減に連動させ、個人別の職責の 大きさ等も加味して決定しております。 また、株式報酬については、個人別の職責の大きさに応じて決定しております。 ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 取締役 ( 社外取締役を除く)、監査役 ( 社外監査役を除く)、社外役員に区分した報酬等の種類別 ( 基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬 )の総額 を有価証券報告書にて開示しております。 (2026 年 3 月期実績を、以下の通り、有価証券報告書に記載 ) 取締役 ( 社外取締役を除く) : 支給人員 5 名 / 支給額 167,631 千円 監査役 ( 社外監査役を除く) : 支給人員 2 名 / 支給額 39.000 千円 社外役員 : 支給人員 6 名 / 支給額 31,200 千円 合計 : 支給人員 13 名 / 支給額 237,831 千円 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 【 基本方針 】 当社の取締役の報酬の基本方針は以下の通りです。 ・企業理念の実現、企業価値の継続的な向上、中長期的な成長等に資する報酬とする。 ・市場性を踏まえたふさわしい報酬水準、適切なインセンティブになりうる報酬とする。 ・透明性、客観性の高い決定プロセスを指向し、任意の指名・報酬委員会を設ける。 なお、個 々の監査役の報酬は、それぞれの職責に応じた報酬額を監査役の協議により決定しています。 【 報酬の構成について】 取締役の報酬の構成は、基本報酬、短期インセンティブである賞与、中長期インセンティブである株式報酬とする。 ・基本報酬は、個人別の職責の大きさに応じて決定する。 ・賞与は市場性を参考にするとともに、成長性の指標である売上高、収益性の指標である経常利益の増減に連動させ、個人別の職責の大きさ等 も加味して決定する。・株式報酬は個人別の職責の大きさに応じて決定する。 ・基本報酬とインセンティブである「 賞与 」 及び「 株式報酬 」との割合は、企業規模等共通性のある企業群を参考に、それぞれが適切に機能するよ う決定する。 ・社外取締役については「 基本報酬 」のみ支給する。 【 決定手続き等 】 ・取締役個人別の報酬額については、取締役会にて決定する。但し、取締役会の決議に基づき、その決定を指名・報酬委員会に一任することがで きるものとし、この場合において、指名・報酬委員会は、株主総会で決議された報酬総額を限度とし、それぞれの職責、職務遂行実績、会社の業 績等を考慮したうえで決定しています。 ・基本報酬の支給時期は、社員の月例給与の支給時期と同じとする。 ・賞与の支給時期は、年度業績が確定した後に年 1 回、社員への支給時期に合わせる。 ・株式報酬の支給時期及び条件は、支給の都度、取締役会にて決定する。 【 社外取締役 ( 社外監査役 )のサポート体制 】 取締役会事務局である総務部より取締役会資料を、社外取締役 ( 社外監査役 )へ事前に配布しております。また、重要な事項については代表取 締役もしくは代表取締役より指名された情報管理責任者より随時、社外取締役及び社外監査役へ報告を行なっております。 【 代表取締役社長等を退任した者の状況 】 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等 氏名役職・地位業務内容 勤務形態・条件 ( 常勤・非常勤、報酬有無等 ) 社長等退任日 齋藤敏一特別顧問経営に関する提言常勤、報酬有 2025/3/31 1 年 任期 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 1 名 その他の事項 ――― 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 当社は監査役会設置会社であります。 また、執行役員制度のもと、監督機能と執行機能の分離を進めていく体制を整え、より迅速で効率的な経営を目指しております。 ( 取締役会 ) 取締役会は、取締役 8 名で構成され、内 4 名は社外取締役であります。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、原則とし て、毎月開催される取締役会で審議決定します。 ( 取締役会議長 : 岡本利治取締役会長 ) ( 執行会議 ) 執行役員 19 名で構成する執行会議を原則として毎月開催しております。 業務執行にかかる重要な事項を審議決定し、迅速な業務執行を図っております。執行会議の審議内容及び決定事項については取締役会に報告 されます。 ( 執行会議議長 : 望月美佐緒代表取締役社長執行役員 ) ( 指名・報酬委員会 ) 任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。 指名・報酬委員会は、取締役会において審議決定される役員人事、役員報酬に係る制度や報酬額等に関して、取締役会への上程案を事前に審 議しております。 ( 指名・報酬委員会の体制 : 委員長 : 岡本利治取締役会長、委員 : 望月美佐緒代表取締役社長執行役員、阿部奈美社外取締役、松井拓己社外取 締役、谷口健太郎社外取締役及び山平恵子社外取締役 ) ( 監査役会 ) 監査役会は、社外監査役 2 名を含む4 名の監査役で構成され、取締役の職務の執行を監査しております。4 名の監査役は、監査役会が定めた監 査基準に準拠し監査方針と監査計画に従い、取締役会、執行会議及び内部統制委員会等に出席する他、取締役等からの報告の聴取や重要な 決裁書類の閲覧、業務状況の調査などを通じ取締役の職務執行の監査を実施しております。 ( 監査役会議長 : 片桐隆太常勤監査役 ) ( 内部統制委員会 ) 内部統制委員会は、当社グループの健全な内部統制環境を整備し、企業活動における様 々なリスクの認識と予防活動を推進すること、内部統制活動の有効性の評価を行うこと及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備を目的として、設置しております。 なお、同委員会内には、全社的かつ日常的なリスクに対応するために、4つの小委員会 ( 情報セキュリティ小委員会、業務環境小委員会、施設・運 営安全管理小委員会、財務報告内部統制小委員会 )を設置し、それぞれワーキングスタッフを任命し、活動を行っております。 ( 内部統制委員会の体制委員長 : 望月美佐緒代表取締役社長執行役員、委員 : 取締役 2 名 ( 安澤嘉丞取締役専務執行役員及び吉田智宣取締 役専務執行役員 ) 及び各小委員会の委員長、オブザーバー: 社外監査役を除く監査役 2 名 ( 石田貴子常勤監査役及び片桐隆太常勤監査役 )) 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、社外取締役による経営の監視を行っているほか、執行役員制度を導入し執行機能と監督機能の分離を目指したガバナンス体制を構築し ております。 また、社外監査役を含む監査役、監査役会による取締役の職務の執行を監査し、併せて監査役と社長直轄の内部統制監査室が情報を共有して おります。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 集中日を回避した株主総会の設定 電磁的方法による議決権の行使 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 招集通知 ( 要約 )の英文での提供 株主総会招集通知については、法定期日の1 営業日前に発送しております。また、当社 ホームページには、1 営業日前に公開しております。 株主総会については集中日以外の日程を設定し開催しております。 インターネットによる議決権の行使が可能です。 株式会社 ICJが運営する「 議決権電子行使プラットフォーム」により議決権を行使できるよ うにしています。 株主総会招集通知の一部 ( 狭義の招集通知と参考書類 )の英文を当社ホームページにて 公開しております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 IR 資料のホームページ掲載 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 5 月と11 月に決算説明会を実施しておりますあり 決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、コーポレートレポート、適時開 示資料等を掲載しております。 経営企画部が担当しております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 環境保全活動、CSR 活動等の実施 その他 平成 27 年 11 月 27 日に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、開示しています。 当社のCSR 活動については、当社ホームページにて開示しています。 https://www.s-renaissance.co.jp/sustainability/ 会社情報の適時開示に係る社内体制の状況についてとりまとめた適時開示体制概要書の 公開を行い、迅速かつ公平に情報開示を行うよう努めております。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 (1) 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (ア) 企業理念、経営方針に基づく企業風土を確立するため「グループコンプライアンス行動基準 」を定め、取締役、執行役員及び使用人に 対して、役員研修、役職階層別研修等を継続的に計画して実施し、コンプライアンス体制の維持、向上に努める。 (イ) 内部統制委員会の指揮の下、各部門担当取締役が自ら、部門内における内部統制の仕組みを構築し、実効性のある統制活動を行う。 コンプライアンス上の問題が発見された場合は、内部統制委員会に直ちに報告して、迅速かつ的確な対策を講じると共に、 再発防止策を決定して、関係部署に対応を指示し、実施状況の監督を行う。 (ウ) 業務執行ライン管理者層は、日常業務と連動して行なわれる統制活動を監督し、また、その有効性を確認する。 (エ) 代表取締役社長執行役員直轄の内部統制監査室は、監査役と綿密な連携の下、「 内部監査規程 」 及び年間計画に従い、 内部監査を実施する。内部統制監査室は、内部監査の結果を代表取締役社長執行役員、関係役員・監査役及び内部統制委員会に 報告すると共に、被監査部門に対して改善事項の指摘及び指導を行う。 (2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (ア) 代表取締役社長執行役員より任命された情報管理責任者は、「 文書管理規程 」に従い、取締役、執行役員の職務執行に係る情報を 文書または電磁的媒体に記録し、厳重に管理保存する。 (イ) 取締役、監査役、執行役員、その他それらに指名された使用人は、必要に応じて会社情報を閲覧することができる。 (3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (ア) 当社は、内部統制委員会の下に設置した施設運営・安全管理小委員会、業務環境小委員会、情報セキュリティ小委員会及び 財務報告内部統制小委員会を中心に、「グループコンプライアンス行動基準 」に準拠した様 々なリスクの認識と予防活動を推進する。 (イ) 各業務執行ラインにおいては、計画 - 行動 - 評価 - 改善のサイクルに基づき自発的にリスクの認識と予防活動を実施する。 (ウ) 重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む 外部アドバイザーと協議の上、迅速かつ適切な対応を行う。 (エ)リスクの認識と予防活動をより効果的に推進するため、通常の業務報告ルートに加えて、相談窓口及び通報窓口を設け、 社内の情報伝達を円滑にする。また、通報者保護のため、「 内部通報者保護規程 」 及び「 就業規則 」により、通報者の匿名性の確保、 不利益な取扱いの禁止、人権の保障等の充分な措置を講じる。 (4) 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制 (ア) 当社は、取締役会を毎月開催して、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定すると共に、執行役員で構成する執行会議を 毎月開催して、業務執行に関わる重要事項を審議決定することにより、経営の意思決定の迅速化と、効率的な事業運営を目指す。 これらの実効性を確保するために取締役会または執行会議に諮るべき付議基準を必要に応じて見直す。 (イ) 社内規程、マニュアル及びその他の社内基準書は、必要に応じて改定する。 (5) 当社及び子会社からなる企業集団 ( 以下 「 当社グループ」という)における業務の適正を確保するための体制 当社は、ルネサンス企業理念に基づき、「グループコンプライアンス行動基準 」を定め、子会社 ( 以下 「グループ会社 」という)の取締役 及び使用人に周知徹底すると共に、次の体制を構築する。 (ア) 当社は、グループ会社の取締役及び使用人から経営の執行状況について定期または随時報告を受け、適切な指導、管理を行う。 (イ) 当社は、グループ会社の業務執行者の自律的な経営を尊重しつつ、「 関係会社管理規程 」に基づき、必要事項及び重要な意思決定に ついては、当社に事前に報告させ、指導する。 (ウ)グループ会社は、自社にコンプライアンス・リスク管理責任者を配置する。また、当社のコンプライアンス担当部署は、グループ会社の コンプライアンス・リスク管理責任者と定期的に情報交換を行い、状況を把握し、内部統制の整備・構築に努める。 (エ)グループ会社のコンプライアンス・リスク管理責任者は、自社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは直ちに当社に 報告する。 (オ) 監査役及び内部統制監査室は、グループ会社の監査を行う。 (カ) 相談・通報窓口の存在及び利用方法をグループ会社に周知し、適切な運用を行う。 (6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に 関する体制 (ア) 監査役がその職務を補助する専任の使用人 ( 以下 「 補助使用人 」という)を置くことを求めた場合は、監査役と協議の上、適材な要員を 配置する。 (イ) 補助使用人に対する指揮命令権は、監査役に帰属する。また、補助使用人の人事評価は監査役が行う。 (ウ) 補助使用人の人事異動、懲戒処分等については監査役の事前の同意を得る。 (7) 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (ア) 補助使用人は、監査役の指示のもと、監査に必要な調査を行うことができる。 (イ) 補助使用人は、監査役が必要と認めた場合に監査役に同行して重要な会議等に出席する機会を得る。 (8) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 (ア) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、経営に関する重要事項及び業務の執行状況について定期または随時に監査役に 報告する。 (イ) 当社グループの取締役、執行役員は、会社経営に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見または認識した場合は直ちに監査役に 報告する。 (ウ) 監査役は、いつでも必要に応じて、当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。 (9) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社グループは、監査役に報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として、 解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置その他一切の不利益な取扱いを行わない。 (10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に 係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務遂行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、 当該監査役の職務遂行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じ、速やかに当該費用または債務を支弁する。 (11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (ア) 内部統制監査室は、監査役にその監査活動の状況と結果について遅滞なく報告する。 (イ) 監査役は、内部統制監査室に必要に応じて内部監査を実施することを要請できるものとし、その方法については内部統制監査室と 協議の上定める。 (ウ) 監査役は、効果的な監査業務遂行のため、代表取締役及び会計監査人と定期または随時に意見交換を行う。 (12) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び社内規程等に 従うと共に、各国・各地域の法令等に準拠して、システムの整備・構築を行う。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、反社会的団体及び反社会的要求に対しては、妥協を許さず、法的手段等を含め、断固とした 姿勢で臨むことを基本的な考えとする。また、万一の事案が発生した場合、総務部を統括部署として、警察当局、弁護士等と連携をし、組織的な 対応を行う。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 現時点においては、特段、買収防衛策の導入について検討をしておりません。 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。 (1) 情報開示規程 当社は、会社法、金融商品取引法及びその関連法令並びに東京証券取引所の定める諸規定を厳守するとともに、株主・投資家をはじめと するすべてのステークホルダーの当社に対する理解を促進し、信頼される企業として適正な評価に資するため、情報開示規程を 定めております。 当社は、この情報開示規程に従って、会社情報の開示を行っております。 (2) 開示基準 当社は重要な情報について、「 決定事実に関する情報 」「 発生事実に関する情報 」「 決算に関する情報 」の3つに分類し、それぞれの項目 ごとに開示基準を定めております。 (3) 情報取扱責任者 当社は、重要な情報の管理及び適時開示の責任者として、情報取扱責任者を設置しております。 (4) 情報管理部署 「 重要な情報 」の把握、管理に関して、株式及び株主に関する情報、事故・災害等のリスクに関する情報、取締役及び監査役並びに執行役員 の人事に関する情報は総務部が、決算 ( 業績予想等を除く) 及び財務全般に関する情報は経理財務部が、子会社等に関する情報は子会社を主 管する部署が、業績予想等、経営全般に関する情報及びその他重要な情報は経営企画部が、これを行っております。 (5) 決定事実に関する情報の開示 情報管理部署が開示基準と照合し、開示基準の項目に該当する場合には情報取扱責任者に報告します。情報取扱責任者は、 開示が必要な場合は、取締役会の決議を経た後、又は契約書等を締結した後、速やかに開示を行います。 (6) 発生事実に関する情報の開示 情報管理部署が、開示基準と照合し、開示基準の項目に該当する場合には情報取扱責任者に報告します。情報取扱責任者は、 開示が必要な場合は、会社代表者の承認後、速やかに開示を行います。尚、会社代表者が不在で緊急を要する場合は、情報取扱責任者の 判断で、速やかに開示を行います。 (7) 決算に関する情報の開示 情報管理部署が開示基準と照合し、開示基準の項目に該当する場合には情報取扱責任者に報告します。情報取扱責任者は、 開示が必要な場合は、取締役会に上程し、取締役会の承認を経た後、速やかに開示を行います。 (8)その他の情報の開示 開示基準に該当しない場合であっても、情報取扱責任者が開示すべきと判断した場合は、会社代表者と情報取扱責任者の協議の上、 開示を行います。 (9) 開示手続き 開示の手続きは、経営企画部が行っております。重要情報の開示体制 【 別紙 】 情報管理部署 決算に関する情報 財務全般に関する 情報 株式・株主に関する 情報 リスクに関する情報 人事に関する情報 子会社等に関する 情報 経営全般に関する情報 及び その他重要な情報 経理財務部 総務部 子会社を主管する 部署 経営企画部 ※ 報告 情報取扱責任者 ( 担当部署 : 経営企画部 ) ※ 報告 ※ 報告 取締役会 代表取締役社長執行役員 又は 情報取扱責任者 決定事実に関する情報 決算に関する情報 発生事実に関する情報 その他重要な情報 情報開示 ( 当社ホームページ及び TDnet EDINET 等 ) | |||
| 07/01 | 11:05 | 3569 | セーレン |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 2026 年 6 月 25 日 (2) 決議事項の内容 第 1 号議案剰余金配当 ( 第 154 期期末配当 )の件 イ株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額 1 株につき金 38 円総額 2,234,696,324 円 ロ効力発生日 2026 年 6 月 26 日 第 2 号議案取締役 9 名選任の件 取締役として、川田達男、于輝、山田英幸、川田浩司、勝木知文、北畑 隆 生、 佐 々 江賢一郎、小林充佳、橋野知子の9 氏を選任する。 第 3 号議案取締役の報酬額改定の件 取締役の報酬額を年額 10 億円以内 (うち社外取締役分は年額 60 百万円以内 )に改定する。 (3) 決議事 | |||
| 07/01 | 11:05 | 2780 | コメ兵ホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| インセンティブ約 3 割 : 中長期インセ ンティブ約 1 割となります。なお、監査等委員である取締役 ( 社外取締役除く)の報酬等は固定報酬 ( 基本報酬 ) 及び中長期インセンティブのみ、社 外取締役の報酬等は固定報酬 ( 基本報酬 )のみの構成とします。 B. 報酬水準 : 同業種企業との比較分析に基づき、役位毎に適正と考えられる水準に設定します。 C. 固定報酬 ( 基本報酬 ): 役位ごとの報酬テーブルを基に、各人の役員評価 ( 業績及び役割評価 )により決定します。 D. 短期インセンティブ( 業績連動報酬 ): 役位毎の基礎額に、連結業績 (「 売上高 」 「 営業利益 」) 及び各人 | |||
| 07/01 | 11:04 | 5713 | 住友金属鉱山 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| を選任する。 第 3 号議案監査役 1 名選任の件 監査役として、佐 々 木和仁を選任する。 第 4 号議案補欠監査役 1 名選任の件 補欠監査役として、三品和広を選任する。 第 5 号議案取締役賞与支給の件 当社期末時点の取締役 8 名のうち、社外取締役を除く取締役 4 名に対し取締役賞与総額 1 億 8,300 万 円を支給する。 2/3 EDINET 提出書類 住友金属鉱山株式会社 (E00023) 臨時報告書 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び に当該決議の結果 決議事項賛成 ( 個 ) 反対 ( 個 ) 棄権 | |||
| 07/01 | 11:03 | 4975 | ＪＣＵ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 補者の選解任については、代表取締役会長の諮問に基づく当該委員 会の答申を踏まえて取締役会にて決議しております。 指名報酬諮問委員会は、社外取締役 3 名及び代表取締役会長 1 名にて構成しております。 なお、指名報酬諮問委員会において、取締役候補者選任にあたっての基本方針を定めております。 監査役候補者の選任と指名については、取締役の職務の執行を監査するにあたって豊富な経営経験、法務・財務・会計に関する専門性、学識経 験、当社事業に関する知識等を総合的に勘案して選任し、監査役会の同意を得たうえで取締役会にて決議しております。 また、経営陣幹部の解任に関する方針及び手続きについては、職務執行に不 | |||
| 07/01 | 11:02 | 6770 | アルプスアルパイン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社は、経営陣幹部の選解任及び取締役 ( 監査等委員である取締役を含む) 候補者の指名にあたり、当社の中長期経営戦略に照らし、必要な専 門性・スキルのバランス(スキルマトリクス)や多様性等を考慮して候補者の人材要件を特定したうえで、経営判断能力、先見性、洞察力等の経営 資質に加え、遵法精神及び高い倫理観を有すること等を定めた取締役選任基準に基づき、指名諮問委員会の意見・助言を踏まえた上で取締役 会において決定しています。各候補者については、経歴、専門性及び経験、ならびに取締役会等における発言・貢献状況等の総合的な評価に加 え、社外取締役である指名諮問委員 | |||
| 07/01 | 11:00 | 5891 | 魁力屋 |
| 持株会社体制への移行完了、商号変更及び役員体制に関するお知らせ その他のIR | |||
| . 株式会社 SAKIGAKE ホールディングスロゴデザイン � � � 矢印を思わせる 2 つの形で、「 前へ進む意 思 」を表現しています。 それらを組み合わせることで、頭文字で ある「S」を構成。 シンプルな造形の中に情熱と揺るがない 強さを込めたシンボルです。 1 4. 株式会社 SAKIGAKE ホールディングスの役員体制 (2026 年 7 月 1 日時点 ) 役職氏名備考 代表取締役社 ⾧ 執行役員 藤田宗 取締役副社 ⾧ 執行役員 田口剛 取締役執行役員管理本部 ⾧ 山川拓人 取締役執行役員 MD 本部 ⾧ 樫葉誠 取締役執行役員グループ DX 推進室 ⾧ 鹿中一志 社外取締役 ( 独 | |||
| 07/01 | 11:00 | 9003 | 相鉄ホールディングス |
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| びに報酬等に係る取締役会の機能の客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、 社外取締役を含むメンバーで構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。 常務会は常勤取締役によって構成され、原則として毎週 1 回開催しており、取締役会の決議事項その他の重要な事項についての 審議を行っております。 定款により、取締役の員数は18 名以内、監査役の員数は5 名以内と定められております。 b) 執行役員 執行役員は取締役会によって選任され、取締役会で承認されたグループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策の遂行を 効果的に行う役割を担います。 c) 相鉄グループ執行役員 グループ経 | |||
| 07/01 | 11:00 | 6367 | ダイキン工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| なる向上をめざしてまいります。 主要なポイントは下記の通りです。 1) 幅と深みを増す経営諸課題やグループ重要課題に対し、取締役が連帯しての経営責任と業務執行責任の両面を担う「 一体型運営 」により経営 のスピードアップを図っております。 2)それぞれの事業・地域・機能において、自律的な判断・決断による執行のスピードアップを狙いとした「 執行役員制 」を導入しております。同時に その中で、取締役は、グループ全体のスピーディで戦略的な意思決定、健全な監督を担い、取締役数は健全な議論が可能な員数で構成し、その 内、社外取締役は常時 4 名以上在籍するように努めています。これを踏まえ、現在、取締役会 | |||