開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
対象開示が多い為、表示を制限しています。
ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/25 | 17:00 | 6770 | アルプスアルパイン |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 7 月 24 日 (2) 処分する株式の種 類及び数 当社普通株式 53,400 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,087.5 円 (4) 処分総額 111,472,500 円 (5) 処分先及びその人 数並びに処分株式 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 4 名 22,700 株 の 数当社の取締役を兼務しない執行役員 10 名 30,700 株 (6) その他本自己株式処分は、金融商品取引法による臨時報告書を提出しておりま す。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 5 月 28 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等 | |||
| 06/25 | 17:00 | 8025 | ツカモトコーポレーション |
| 当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）に基づく独立委員会委員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 学校法人駒澤大学常勤監事 ( 現任 ) 2024 年 10 月学校法人嘉悦学園非常勤監事 ( 現任 ) 2025 年 6 月学校法人根津育英会武蔵学園非常勤理事 ( 現任 ) 2026 年 6 月当社監査役 ( 現任 ) 3. 独立委員会委員の構成 これにより、2026 年 6 月 25 日以降の独立委員会委員は以下のとおりとなります。 蒔山秀人 ( 社外取締役 ) 阿久津正志 ( 社外取締役 ) 野中郁江 ( 社外取締役 ) 河合信之 ( 社外監査役 ) 𠮷𠮷 田民 ( 社外監査役 ) ( 注 ) 独立委員会委員の各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 以上 | |||
| 06/25 | 17:00 | 3175 | エー・ピーホールディングス |
| 役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 祐樹 りえ 理恵 代表取締役会長兼社長 ( 再任 ) 取締役上席執行役員 ( 再任 ) 取締役上席執行役員 ( 再任 ) 取締役上席執行役員 ( 再任 ) 2. 監査等委員である取締役 氏名 役職 おざき 尾崎 とうじ 田路 おぐり 小栗 ともふみ 智史 よしひろ 至弘 ひさお 悠夫 社外取締役 ( 常勤監査等委員 ) ( 再任 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) ( 再任 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) ( 再任 ) 以上 | |||
| 06/25 | 17:00 | 4676 | フジ・メディア・ホールディングス |
| 当社及び当社子会社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 49,786 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,806 円 (4) 処分価額の総額 189,485,516 円 (5) 割当予定先当社の取締役 (※1) 4 名 18,733 株 当社の執行役員 3 名 8,467 株 当社の子会社の取締役 (※2) 2 名 7,442 株 当社の子会社の執行役員 12 名 15,144 株 ※1 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 ※2 社外取締役を除きます。 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報 告書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は | |||
| 06/25 | 17:00 | 8593 | 三菱ＨＣキャピタル |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 行うこととしています。 (3) 親会社等からの一定の独立性確保の状況 上記のとおり、当社は上場企業として当社の責任のもとに独自に経営の意思決定および業務執 行を行っており、親会社等からの独立性を確保しています。 なお、当社の取締役 12 名のうち 5 名 (3 分の 1 超 )は独立社外取締役です。 ( 役員の兼務状況 ) (2026 年 6 月 25 日現在 ) 役職氏名その他の関係会社での役職就任理由 取締役近藤祥太三菱商事株式会社 常務執行役員 三菱商事株式会社において米国での駐 在経験を含め、天然ガスグループCEO オ フィス室長、経営企画部長を歴任し、現在 は S.L.C | |||
| 06/25 | 17:00 | 6257 | 藤商事 |
| 有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 商事 (E02488) 有価証券報告書 2 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 イ. 企業統治の体制の概要 < 取締役会 > 取締役会は、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)として代表取締役松元邦夫、代表取締役松 元正夫、代表取締役社長松下智人、代表取締役今山武成、取締役中村敏幸、取締役當仲信秀の6 名 (うち社外取締役 0 名 )、監査等委員である取締役として取締役市川雅和、社外取締役岩松登氏、社外 取締役帆足智典氏の3 名 (うち社外取締役 2 名 )で構成されております。 取締役会は、代表取締役社長松下智人が議長を務めており、原則月 2 回開催し、経営上の重要な意思 | |||
| 06/25 | 17:00 | 5186 | ニッタ |
| 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 6,203 株 (3) 処分価額 1 株につき 6,230 円 (4) 処分価額の総額 38,644,690 円 (5) 割当予定先取締役 4 名 (※) 及び執行役員 2 名 6,203 株 ※ 社外取締役を除きます。 (6)その他 本自己株式処分については、割当予定先である執行役員 が交付を受けることとなる日の属する事業年度に係る当 社の半期報告書が提出されるまで、譲渡が禁止される旨 の制限を付しており、かつ、処分価額の総額が1 億円未満 であるため、金融商品取引法による有価証券通知書及び 臨時報告書は提出しておりません。 2. 処分の目的及び理由 | |||
| 06/25 | 17:00 | 5408 | 中山製鋼所 |
| 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| ⑵ 処分する株式の 当社普通株式 35,046 株 種類及び数 ⑶ 処分価額 1 株につき 602 円 ⑷ 処分価額の総額 21,097,692 円 ⑸ 処分先及びその人数 1 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外 並びに処分株式の数取締役を除く。) 5 名 21,758 株 2 当社の執行役員 ( 取締役を兼務しない執行役員 ) 4 名 13,288 株 2. 処分の目的及び理由 ⑴ 取締役に対する譲渡制限付株式報酬 当社は、2023 年 5 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である 取締役及び社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」といいます。)に対 | |||
| 06/25 | 17:00 | 5729 | 日本精鉱 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 分する株式の種類及び数当社普通株式 9,091 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,436 円 (4) 処分価額の総額 13,054,676 円 (5) 処分予定先 記 当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 3 名 4,475 株 当社子会社の取締役 ( 当社取締役との兼務取締 役及び非常勤取締役を除きます。) 3 名 4,616 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 5 月 26 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除き ます。以下、「 対象取締役 」といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上への貢献意 欲をさらに高めるとともに、対象取 | |||
| 06/25 | 17:00 | 9303 | 住友倉庫 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,780 円 (4) 処分価額の総額 63,126,000 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 12,400 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 7 名 4,300 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 4 月 30 日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値向上 に対する取締役 ( 社外取締役を除く) 及び取締役を兼務しない執行役員の貢献意欲を 一層高めるとともに、在任中から株式を保有することにより、従来から導入している 株式報酬型ストックオプションに比して早期に株主の皆様との価値共有を実現する | |||
| 06/25 | 17:00 | 9308 | 乾汽船 |
| 当社役職員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 日開催の第 98 回定時株主総会において、同制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出 資財産とするための金銭報酬 ( 以下 「 譲渡制限付株式報酬 」といいます。)として、取締役に対して、年額 60 百万円以内 (うち、社外取締役分は 10 百万円以内 )の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株 式の譲渡制限期間として 5 年間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、当社は、当社の 従業員に対しても、譲渡制限付株式報酬及びこれにより発行又は処分される当社の普通株式の総数に係る 制限並びに譲渡制限期間を除き、本制度 1と同内容の譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、本制度 1と併せて | |||
| 06/25 | 17:00 | 9506 | 東北電力 |
| 取締役等に対する「業績連動型株式報酬制度」の継続および追加拠出に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2026 年 6 月 25 日 各 位 会社名 代表者名 問合せ先 東北電力株式会社 代表取締役社長社長執行役員石山一弘 (コード番号 9506 東証プライム) 秘書室課長佐 々 木聡洋 (TEL. 022-225-2111) 取締役等に対する「 業績連動型株式報酬制度 」の継続 および追加拠出に関するお知らせ 当社は、2026 年 6 月 25 日開催の取締役会において、2020 年度より導入している当社社外取締 役を除く取締役 ( 監査等委員であるものを除く。以下、「 取締役 」という。)および執行役員 ( 以下、取締 役を含み「 取締役等 」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度 | |||
| 06/25 | 17:00 | 7278 | エクセディ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 係 】に記載して おります。 4) 選解任方針と手続 当社の取締役候補者は指名委員会において決定します。指名委員会における取締役候補者の指名は、中長期的な企業価値向上のために 取締役会として期待されるスキルを満たしつつ、多様性のある構成となるように、国籍・性別・年齢・宗教に関わらず、必要とされる知識・ 経験・能力を持つ候補者を決定してまいります。 また、取締役会の客観性・透明性を高めるため過半数が独立社外取締役となるように候補者を決定します。 当社の執行役の選任及び解任についても、指名委員会において審議し、取締役会決議により決定します。 執行役の候補者は、当社の業務執行に責任を負う者として相応 | |||
| 06/25 | 17:00 | 4366 | ダイトーケミックス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 確立し、コーポレート・ガバナンスの有効な機能を維持していくことが、投資家および利害関係者に対 する企業の重要な責務と考えております。 当社は、取締役会において、十分な議論を行い、的確かつ迅速な意思決定を行っております。また、取締役が担うべき「 経営の意思決定および 監督機能 」と執行役員が担うべき「 業務執行 」の責任分担を明確にするために、執行役員制度を導入しております。さらに、独立性を確保した社外 取締役を選任することにより、経営の多様化や監督機能の強化を図っております。また、適時情報開示やIR 活動等を通じて、投資家および利害関 係者に対して適切に経営状況を報告することで、経営の透明性を | |||
| 06/25 | 16:59 | 4594 | ブライトパス・バイオ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ける連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 10 名 定款上の取締役の任期 2 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 3 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 1 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 1 名 会社と | |||
| 06/25 | 16:59 | 9412 | スカパーＪＳＡＴ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標と考えております。 そのためには、株主の皆様や当社グループのサービス対象であるお客様をはじめ、取引先、社員、地域社会等の当社グループの利害関係者 (ス テークホルダー)との良好な関係を築くとともに、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営 意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを、経営上最も重要な課題の一つとして位置付けております。 こうした考えの下、監査役会設置会社として、監査役による経営監視を十分機能させ、独立社外取締役を3 分の1 以上選任し、取締役会の諮問機 関として任意の組織である指名報酬 | |||
| 06/25 | 16:59 | 6951 | 日本電子 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 執行役員制度を導入し、取締役の員数の適正化を図るとともに、社外監査役の増強を 図り、現在、取締役は7 名 (うち4 名は社外取締役 )、監査役は4 名 (うち2 名は社外監査役 )で構成されております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 2-4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 】【 補充原則 2-41】 外国人の管理職への登用については、今後採用を強化し、将来的に管理職や中核となる人材を育成していく考えでおりますが、現時点では全従 業員に占める比率が小さいため、目標を設定するには至っておりません。 また、中途採用者の管理職への登用については、定期採 | |||
| 06/25 | 16:58 | 7238 | 曙ブレーキ工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| び法令・定款により取締役会が決定すべきこ ととされている事項 )について審議・決定し、それ以外の事項についての判断・決定については、取締役会の承認を受けた決裁権限に関する社内 規定その他関連社内規定に基づき、経営陣に決裁権限を委譲しています。なお、取締役会の前に経営課題を討議する取締役・執行役員で構成さ れた重要会議体を複数設定し、その会議体の審議を経てから取締役会での審議・決議を行う事前審議制を採用しています。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社の「 社外役員の独立性に関する基準 」につきましては、本報告書の「II-1. 機関構成・組織運営等に係る事項 」 中 | |||
| 06/25 | 16:57 | 6584 | 三櫻工業 |
| 有価証券報告書－第118期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| . 企業統治の体制の概要 当社は、監査役会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの主たる機関として取締役会、人事報 酬諮問委員会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、執行機能として、経営会議を設置して おります。 取締役会は、竹田陽三、竹田玄哉、中本浩寿、佐 々 木宗俊、金子素久、森地高文、入山章栄、井澤吉幸及 び富岡さやかの9 名 (うち5 名は社外取締役 )で構成されており、取締役社長竹田玄哉を議長として監査役 の出席のもと原則として毎月 1 回開催し、業務執行の状況の報告のほか、当社の経営上の重要な事項を決定 し、取締役の職務の執行を監督しております。なお、2026 年 6 | |||
| 06/25 | 16:57 | 7916 | 光村印刷 |
| 有価証券報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| る旨を定款で定めています。また、当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速 化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。構成員については、「4 コーポレー ト・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 」をご参照ください。 当社は事業を継続し利益を確保する収益体制を確立するため、月 1 回開催している取締役会の機能をより強化 すると同時に、月例の経営状況の監督強化並びに当社の経営に関わる重要執行方針を協議し経営効率を向上させ るための機関として、執行役員会を毎月 1 回開催し、社長をはじめ全執行役員、社外取締役、監査役及び各部門 長が出席しています。 当社は、子会社の業務の適 | |||