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発表日	時刻	コード	企業名
06/19	16:00	6946	日本アビオニクス
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
株主総会にお いて株主の皆様にご承認いただいた内容を踏まえ、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出 資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲内で、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。以下 「 対象取締 役 」という。)に対して年額 20 百万円 (うち社外取締役は3 百万円 ) 以内の金銭報酬債権を支給すること、 及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その 他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいてお ります。 1 また、当社は、本制度導入後、2024 年 10 月 1 日付で、普
06/19	16:00	8283	ＰＡＬＴＡＣ
支配株主等に関する事項について その他のIR
「 化粧品・日用品、一般用医 薬品卸売事業 」を専属的に担っており、他のグループ企業とは取扱商品や流通形態等が大きく 異なることから、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を受けることな く独自に営業活動を行っております。 ガバナンス面における当社の事業戦略、人事政策等の経営判断につきましては、全て当社が 独立して主体的に検討のうえ決定しており、当社取締役会の決定が、グループ内の最終決定と なっております。また、親会社を有する上場企業として、適切なガバナンス体制の構築に向け、 独立した社外役員の積極的な登用を進めており、取締役会は過半数を独立社外取締役 ( 全 13 名 のうち 7
06/19	16:00	9041	近鉄グループホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
および数 当社普通株式 10,500 株 (3) 処分価額 1 株につき3,384 円 (4) 処分総額 35,532,000 円 (5) 処分先およびその人数当社の取締役 ( 注 ) ならびに処分株式の数当社の取締役を兼任しない執行役員 ( 注 ) 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。 5 名 4,900 株 9 名 5,600 株 2. 処分の目的および理由 当社は、2019 年 5 月 14 日開催の取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役は含 みません。)の報酬と当社の株式価値との連動性を高めることにより、当社グループの中長 期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識を
06/19	16:00	5576	オービーシステム
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
通株式 4,230 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,806 円 (4) 処分総額 11,869,380 円 当社の取締役 (※) 5 名 3,390 株 (5) 処分予定先 当社の執行役員 4 名 840 株 ※ 社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 6 月 20 日開催の当社第 52 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締 役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ を与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対 し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制
06/19	16:00	9709	ＮＣＳ＆Ａ
譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
株式 11,150 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,189 円 (4) 処分総額 13,257,350 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 代表取締役社長 1 名 5,000 株 取締役を兼務しない執行役員 5 名 2,250 株 従業員 9 名 3,900 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 6 月 22 日開催の第 52 期定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締 役 」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との 一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締
06/19	15:59	9325	ファイズホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 このため、経営の意思決定・監督体制と業務執行体制の分離を推進し、迅速かつ効率的な経営・執行体制の確立を図り、社外取締役の参加によ る透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。 (iii) 経営陣幹部・取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬体系等に関しては、取締役会決議に基づき代表取締役に一任しております。報 酬等の具体的な内容については報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って報酬等を決定 しなければならないこととしております。 (ⅳ) 経営陣幹部の選任と取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 候補者の指名を行うにあたっては、当
06/19	15:57	4890	坪田ラボ
有価証券報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
より取締役に就任したため、対象となる取締役会の回数は、就任後に開催され たものです。 当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役 4 名 (うち社外取締役 1 名 )で構成されております。取締役 会は原則月 1 回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決 定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を 決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 (b) 監査役会 当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は社外監査役 3 名で構成され、うち1 名は常勤監査役で あります。監査役は
06/19	15:57	7727	オーバル
有価証券報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を 行使することにより監査・監督権限を強化する体制といたしました。また、これまで以上に機動的かつ効率的な 意思決定の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を実現いたします。 (ⅰ) 取締役会 本有価証券報告書提出日 (2026 年 6 月 19 日 ) 現在、取締役会は、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) の谷本淳、浅沼良夫、加藤芳樹、新國誠治、小熊仁の5 名と、監査等委員である社外取締役の高橋靖宏、寺尾吉 哉、松本正、牛島真紀子の4 名の合計 9 名で構成されており、代表取締役社長の谷本淳が議長を務めておりま す。原則とし
06/19	15:56	6988	日東電工
臨時報告書 臨時報告書
) 【 事務連絡者氏名 】 取締役 CFO 伊勢山恭弘 【 最寄りの連絡場所 】 大阪市北区大深町 4 番 20 号グランフロント大阪タワーA 【 電話番号 】 (06)7632-2101( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 会計部長高井一誠 【 縦覧に供する場所 】 日東電工株式会社東京支店 東京都港区港南 1 丁目 2 番 70 号 品川シーズンテラス 日東電工株式会社名古屋支店 名古屋市中区栄 2 丁目 3 番 1 号 名古屋広小路ビルヂング 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 1/12 1【 提出理由 】 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます
06/19	15:55	7381	ＣＣＩグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 (4) 取締役候補の指名を行うに当たっては、任意の指名報酬委員会での協議を経て、取締役会に諮ることとしております。 このうち、社内取締役候補については、サクセッションプランに基づきあらかじめ定めた候補者プールの中から、インテグリティ、リカレント&リスキ リングマインド、コミュニケーション能力、構想力といった人材要件をベースに、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行すること ができる知識及び経験を有する人物を選ぶこととしております。また、社外取締役候補については、経営等に関する豊富な経験と幅広い見識を有 し、当社グループの経営全般や業務執行に関する意思決定において適切な助言・提言を
06/19	15:51	7189	西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
専念することにより、グループ経営管理の高度化を図っています。 EDINET 提出書類 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(E32447) 有価証券報告書 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ア会社の機関の内容 当社の企業統治の体制における主な経営管理組織は以下のとおりです。 ( 取締役会 ) 取締役会は、取締役 9 名 (うち監査等委員である取締役 4 名、うち社外取締役 3 名、有価証券報告書提出日 現在 )で構成され、当社グループの経営に関する重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督していま す。 当社は、独立した客観的な立場から、取締役会による実効性の高
06/19	15:44	6249	ゲームカードホールディングス
有価証券報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象 取締役 」という。)に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細は、「 第 4 提出会社の状 況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 」をご参照ください。 1 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の概要 本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として金 銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当て を受けるものであります。 2 取締役に取得させる予定の株式の総額等 年額 40 百万円以内 本制度
06/19	15:42	6089	ウィルグループ
有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
0.02 計 - 5,500 - 5,500 0.02 ( 注 )「 役員向け株式交付信託 」が保有する当社株式 200,618 株は、上記の自己株式等に含めていません。 (8)【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 当社は、2020 年 6 月 23 日開催の第 14 回定時株主総会の決議を経て、取締役 ( 社外取締役及び無報酬の取締役を除 く。)を対象に、中長期インセンティブとして業績連動型株式報酬制度等を導入しています。 本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び企業価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リ スクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
06/19	15:40	4061	デンカ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
役員に委譲することで、執行役員の業 務執行と取締役によるその監視・監督機能とを明確に分離させております。加えて、役位 ( 専務・常務など)を持つ取締役を原則として廃止すること によって、全取締役が対等な立場で業務執行を監視・監督する体制を確立し、ガバナンスの強化を図っております。 また、社外取締役の体制については、十分な独立性を持ち、かつそれぞれの領域において高い見識を有する人財を選任しており、外部の視点 で経営のチェックを行なうと共に、定期的に経営トップとの意見交換の場を設定するなど取締役会以外においても十分な交流を図ることで、適切な アドバイスをいただけるよう努めております。 そして、企業
06/19	15:40	6402	兼松エンジニアリング
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
株 (3) 処分価額 1 株につき 1,364 円 (4) 処分総額 11,457,600 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を含みます。)6 名 7,200 株 監査役 3 名 1,200 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を含みます。) 及 び監査役 ( 以下、取締役と併せて「 対象役員 」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を 図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、 また、監査役については、上記の目的に加えて、当社の企業価値の毀損の
06/19	15:40	4792	山田コンサルティンググループ
有価証券報告書－第37期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
組織風土を保持し続けることが最重要経営課題であるとの認識のもと、当社は監査 等委員会を設置することにより経営管理・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく 一方で、執行役員制度を採用し、意思決定の効率化及び業務執行の迅速化による企業競争力の強化を目指して まいります。 2 企業統治の体制 (a) 企業統治の体制の概要 当社の役員構成は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員以外の取締役 5 名、監査等委員である取締役 4 名 (4 名とも社外取締役 )であります。 当社では監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しており、監査等委員会は、常勤の 監査等委員であ
06/19	15:40	5831	しずおかフィナンシャルグループ
臨時報告書 臨時報告書
葵区呉服町一丁目 10 番地 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 【 電話番号 】 ( 代表 )054(261 局 )3111 番 【 事務連絡者氏名 】 経営企画部長松下英人 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 EDINET 提出書類 株式会社しずおかフィナンシャルグループ(E37777) 臨時報告書 1【 提出理由 】 今般、当社は、2026 年 6 月 19 日開催の取締役会決議において、「 譲渡制限付株式報酬制度 」( 以下 「 本制度 」とい います。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である
06/19	15:39	6544	ジャパンエレベーターサービスホールディングス
有価証券報告書－第32期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
組入額 1,273 円 割当先当社の取締役 ( 社外取締役を除く)1 名 3. 株式分割 (1 株 :2 株 )によるものであります。 7 2,467 7 2,425 12 2,480 12 2,437 13 2,493 13 2,450 - 2,493 - 2,450 13 2,506 13 2,464 (5)【 所有者別状況 】 2026 年 3 月 31 日現在 区分 政府及び 地方公共 団体 金融機関 株式の状況 (1 単元の株式数 100 株 ) 金融商品 取引業者 その他 の法人 外国法人等 個人以外 個人 個人そ の他 計 単元未満 株式の状 況 ( 株 ) 株主数 ( 人
06/19	15:39	2121	ＭＩＸＩ
有価証券報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
社を選択しております。 取締役会の監督機能の強化にあたり、経営経験の豊富な独立社外取締役の選任により当社経営の健全性と透明性を 確保するとともに、監査役が取締役の職務の執行を多様な観点から監査することでその適切性を確保しております。 また、取締役会からの委任が妥当と考えられる業務執行の決定について、適宜、経営会議 ( 社内取締役を主たる構 成員とする執行に関する会議体 ) 等への権限委譲を進めることで、取締役会における戦略策定・監督に必要な時間を 確保しております。 社外取締役は、少数株主等の視点に立ち、取締役会における重要な業務執行の意思決定に関与するとともに、経営 判断や事業運営において必
06/19	15:39	8103	明和産業
有価証券報告書－第107期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
員に限定しております。従業員については、当社従業員に限定しております。 ( 役員報酬 BIP 信託 ) 1 本制度の概要 当社は、2023 年 6 月 23 日開催の2022 年度定時株主総会において、取締役及び執行役員 ( 監査等委員、社外取締役、 役員出向及び国内非居住者を除き、以下 「 取締役等 」という。)を対象に、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を決議し導入しております。本制度 は、取締役等の役位や中期経営計画の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を