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「 社外取締役 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
06/24 15:30 4242 タカギセイコー
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
(3) 処分価額 1 株につき 1,775 円 (4) 処分総額 14,910,000 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除く) 取締役以外の執行役員 4 名 6 名 5,100 株 3,300 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 5 月 24 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 同じ。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と の一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲 渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入する
06/24 15:30 4389 プロパティデータバンク
支配株主等に関する事項について その他のIR
プライム市場 ・株式会社名古屋証券取引所プレミア市場 2. 親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係 その他の関係会社である清水建設株式会社は、当社株式の議決権を 27.27% 保有しており、当 社は同社を構成するグループ( 以下、「シミズグループ」という。)においてサービス関連事業と 位置付けられております。シミズグループに属することによる事業上の制約はなく、当社は独自 に事業活動を行っております。 当社が招聘した社外取締役 1 名は同社の現職の社員でありますが、同社における経営管理部門 での豊富な経験を有しており、当分野に関するマネジメント能力と戦略的視点は
06/24 15:30 4591 リボミック
公益財団法人財務会計基準機構への加入状況及び加入に関する考え方等に関するお知らせ その他のIR
査役を選任し、その監督のもと、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に努 めてまいりました。 さらに、2026 年 6 月 23 日開催の第 23 回定時株主総会における承認を得て、当社は監査等委員 会設置会社へ移行しており、今後は、公認会計士として豊富な経験を有する監査等委員である社 外取締役の監督のもと、引き続き、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に努めてまいります。 3. 公益財団法人財務会計基準機構への加入に関する考え方 資本市場のインフラとして公益財団法人財務会計基準機構の活動を支えていく重要性につい ては理解しており、当社の今後の業績改善、及び事業規模が拡大した時点で、公益財団法人財務 会計基準機構の活動を支えていくべき再加入を検討いたします。 以上
06/24 15:30 4617 中国塗料
取締役の担当について その他のIR
各位 2026 年 6 月 24 日 会社名中国塗料株式会社 代表者名代表取締役社長伊達健士 (コード番号 :4617 東証プライム) 問合せ先常務執行役員管理本部長仲村新二 (TEL:03-6457-9057) 取締役の担当について 当社は、2026 年 6 月 24 日開催の取締役会において、下記のとおり取締役の担当について決議 いたしましたのでお知らせいたします。 記 氏名役職担当 伊達健士 代表取締役社長 田中秀幸専務取締役技術・生産担当 小林克徳常務取締役管理・コンプライアンス担当 清水貴夫常務取締役経営戦略担当 稲見俊文取締役 ( 社外取締役 ) 門伝明子取締役 ( 社外取締役 ) 工
06/24 15:30 4819 デジタルガレージ
ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
各 位 会社名 代表者名 問合せ先 2026 年 6 月 24 日 株式会社デジタルガレージ 代表取締役兼社長執行役員グループ CEO 林郁 (コード番号 :4819 東証プライム市場 ) 執行役員コーポレート本部副本部長野崎洋之 (TEL:03―6367―1111) (URL:https://ir.garage.co.jp/) ストックオプション( 新株予約権 )の発行に関するお知らせ 当社は、2026 年 6 月 24 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、 当社取締役 ( 監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。以下
06/24 15:30 4819 デジタルガレージ
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
(1) 払込期日 2026 年 7 月 10 日 (2) 発行する株式の 種類及び数 当社普通株式 113,284 株 (3) 発行価額 1 株につき 1,697 円 (4) 発行総額 192,242,948 円 割当ての対象者及当社取締役 (※) 4 名 37,947 株 (5) びその人数並びに当社執行役員 15 名 67,927 株 割り当てる株式の当社子会社取締役及び執行役員 2 名 7,410 株 数 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く (6) その他 本新株発行については、金融商品取引法による臨時報告書を提 出しております 1 2. 発行の目的及び理由 当社は、2016
06/24 15:30 5929 三和ホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
よび株式数当社普通株式 53,373 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,660 円 (4) 処分価額の総額 195,345,180 円 (5) 割当予定先当社の取締役 (※) 3 名 17,485 株 当社の執行役員 1 名 2,704 株 当社子会社の幹部従業員 367 名 33,184 株 ※ 非常勤取締役、社外取締役および監査等委員である取 締役を除きます。 2. 処分の目的および理由 当社は、2021 年 5 月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役および監査等委員で ある取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して当社の企業価値の持続
06/24 15:30 5909 　コロナ
特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
28,945 株 (3) 処分価額 1 株につき 942 円 (4) 処分価額の総額 27,266,190 円 (5) 割当予定先取締役 4 名 (※) 21,941 株 委任型執行役員 4 名 7,004 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 21 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び 社外取締役を除き、以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主 価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進め ることを目的
06/24 15:28 9347 日本管財ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を比較的受けにくく、継続契約を基盤とした安定的な収益構造を有していることから、中期的な数値目標の公表による管理よりも、単 年度計画の着実な達成を積み重ねることが株主価値の向上に資すると考えております。 【 補充原則 4-101】 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会に出席するとともに、監査等委員会が取締役の指名・報酬等に対す る監査・監督機能を有しております。当社の監査等委員である取締役 4 名全員が独立社外取締役であり、重要な事項に関する検討にあたって、独 立社外取締役が取締役会における審議への参加等を通じて適切に関与する仕組みを有しているほか、社外取締役は代表
06/24 15:26 7823 アートネイチャー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
い ります。 < 補充原則 4-101> 現在、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする指名委員会、報酬委員会等、独立した諮問委員会は設置しておりませんが、独立 社外取締役より、取締役会において適切な関与・助言を得ております。今後も特に重要な事項について、取締役会の説明責任をより強化するた め、一層の適切な関与・助言を得ていくことを引き続き検討してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、株主等のステークホルダーに対して、当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え 方や姿勢を示すと共に、当社の役職
06/24 15:22 4902 コニカミノルタ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 当社のガバナンス体制に関する基本的な考え方は以下のとおりである。 ・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を確保する。 ・株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。 ・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上させる。 具体的に、取締役会及び委員会の構成は、次のとおりである。 (1) 取締役会 ・独立社外取締役を取締役総数の過半数にする。 ・原則、独立社外取締役から取締役会議長を選定する。 (2) 指名・監査・報酬の法定三委員会 ・各委員会は、5 名前後の委員で構成し、過半数を社外取締役とする。 ・各委員会の委員長は、社外取締役の中から選定す
06/24 15:22 4827 ビジネス・ワンホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の議長 社長 取締役の人数 10 名 社外取締役の選任状況 選任している 社外取締役の人数 3 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 0 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 別府大力他の会社の出身者 ○ 礒山誠二他の会社の出身者 ○ 海田宏顕他の会社の出身者 △ ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は
06/24 15:20 6820 アイコム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
社内環境の整備に努めてまいります。2026 年 3 月末現在の当社の状況は、経験者採用の管理職 31.0 %、管理補佐職 23.6%、女性の管理職 3.4%、管理補佐職 6.5%です。 【 補充原則 4-2(1)】 取締役の報酬には、株式の市場価格や会社業績を示す指標を基礎として算定される業績連動報酬を採用しておりませんが、業務を執行する各 取締役の報酬は、会社業績および取締役個 々の役位・職責、経営課題への中長期的視点を含めた貢献度等を総合的に勘案して決定しておりま す。また客観性・透明性を高めるため、取締役の報酬額は代表取締役 1 名と独立社外取締役 3 名で構成される指名報酬諮問委員会の
06/24 15:20 5013 ユシロ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
かつ迅速な意思決定、責任感とリーダーシップ、必 要な知識・経験、適切なリスク管理、業務執行の監視及び会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランス・能力を考慮し、適材適所の観点よ り総合的に勘案して選任しております。 また、監査等委員である取締役候補者を選任するにあたっては、監査等委員である取締役の職務を遂行するにふさわしい人格、識見、経験等を 総合的に勘案して選任しております。上記方針に基づき、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くした上で決定することと しております。なお、経営陣幹部の選解任及び取締役候補者の指名につきましては、客観性、透明性を確保しつつ公正かつ適正に決定
06/24 15:20 6436 アマノ
有価証券報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
社は、2016 年 6 月 29 日開催の第 100 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役、国外居住者を除 く。) 及び委任契約を締結している執行役員 ( 国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「 取締役等 」とい う。)を対象として、2017 年 4 月から開始した第 7 次中期経営計画期間に連動した新しい株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入することを決議いたしました。 また、当社子会社 3 社 (アマノマネジメントサービス株式会社、アマノメンテナンスエンジニアリング株式会 社、株式会社アマノエージェンシー。以下 「 対象子会社 」といい、当社と対象子会社を
06/24 15:19 9513 電源開発
有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
開発株式会社 (E04510) 有価証券報告書 (8) 【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 当社は、2022 年 6 月 28 日開催の第 70 回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役 ( 監査等委員であるもの を除く。以下 「 取締役 」という。) 及び執行役員 ( 取締役を兼務するものを除く。以下、取締役を含み、「 取締役 等 」という。)を対象とした株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入することを決議しております。ま た、2025 年 6 月 26 日開催の取締役会において、本制度の継続及び金銭の追加拠出を決議しております。 1 本制度の概要 本制度は、当社が
06/24 15:19 8999 グランディハウス
有価証券報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
反映いたしますが、当社は独立性の高い社外取締役 4 名 (いずれも監査等委員 )を選任することにより、客観性や公正性、相互監督の実効性の確保・強化を図って おります。 なお、当社は取締役会の決議により、会社法第 399 条の13 第 5 項に掲げる事項を除いた重要な業務執行の決 定の全部又は一部を取締役に委任できる旨定款に定めておりますが、当面、取締役への委任は行わない予定 です。 取締役会の構成員は、佐山靖 ( 議長。代表取締役社長 )、林裕朗、齋藤淳夫、谷英樹、髙橋加奈、千頭力 ( 社外取締役 )、小林健彦 ( 社外取締役 )、吉野徹 ( 社外取締役 )、森田晃文 ( 社外取締役 )であり
06/24 15:18 3979 うるる
有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
款の適合の確認を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりです。 イ取締役会 取締役会は、常勤の取締役 2 名 ( 星知也 / 代表取締役社長 CEO・桶山雄平 / 取締役副社長 COO)と非常勤の社外 取締役 2 名 ( 市川貴弘・松岡剛志 )で構成されております。取締役会は、原則として毎月 1 回定期的に開催し、 経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必 要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することになっております。取締役会には、監査役が 毎回出席し取締役の業務執行の状況の監査を行ってお
06/24 15:17 5411 ＪＦＥホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
) 取締役会が経営陣幹部、取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 取締役等の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、本報告書の「Ⅱ.1.【 取締役報酬関係 】」に掲載しておりますので、 ご参照下さい。 取締役等の報酬について公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される 報酬委員会を設置しています。 報酬委員会においては、当社および各事業会社の役員報酬の基本方針に関する事項等について審議し、取締役会に答申します。 (4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役候補者については次の考え方に基づ
06/24 15:17 3289 東急不動産ホールディングス
有価証券報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
) 1 株式交付信託の概要 当社は、2021 年 6 月 25 日開催の第 8 回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上による企業価値の 増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役 ( 社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。) 及び 執行役員 ( 当社の取締役会により定める者に限ります。以下、取締役と併せて「 取締役等 」といいます。)に対 する報酬として、2018 年 3 月期より導入していた信託を用いた株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。) の内容を一部変更したうえで継続導入しております。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 (2018