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発表日	時刻	コード	企業名
06/24	15:30	9201	日本航空
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3-1-3)」に記載しております。 【 補充原則 4-1-1( 取締役会の経営陣に対する委任の範囲 )】 取締役会は、効率的な意思決定を行うため、取締役会にて決議した「 決裁及び職務権限に関する規程 」に基づき、職務権限基準表に定める事項 に関する意思決定を社長に委ねています。また、取締役会での議論を深めるべく、取締役会議案について、事前に社長以下の執行役員で議論を 行い、論点を整理しておくこと、および社長による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的として経営会議を設置しています。 【 原則 4-8( 独立社外取締役の有効な活用 )】 当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営
06/24	15:30	8700	丸八証券
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て、当社の持続的成長のため、経営資源の配分等を含めた成長戦略の検討・推進を行い、その内容を取締役会にて報告しております。 【 補充原則 4-33 取締役会の役割・責務 (3)】 当社は、代表取締役の解任に関する具体的な手続きやその評価基準を定めておりませんが、取締役会は過半数の独立社外取締役で構成されて おり、議案等に関し客観的な立場による意見交換を図るなど、適切な経営監視が行われています。このため、代表取締役の解任手続きを含む監 督機能の実効性は確保されていると考えております。 【 補充原則 4-142 取締役・監査役のトレーニング】 当社は、取締役等に対するトレーニングの方針について開示
06/24	15:30	8065	佐藤商事
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水準とすることを基本方針としております。 2. 取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績に連動した業績連動報酬及び 中長期インセンティブとしての株式報酬 (ストックオプション)により構成されております。 社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び短期の業績に連動した業績連動報酬により構成されております。 (1) 基本報酬 基本報酬は月例の報酬として、外部専門機関の調査における他社水準、従業員とのバランスを考慮し、役位に応じて決定しております。 (2) 業績連動報酬 業績連動報酬は各事業年度の業績や目標達成の度合により決定して
06/24	15:30	7266	今仙電機製作所
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重要性に応じて「 職務権限規程 」に定めた基準にしたがい、 当社社内取締役及び社内監査役を構成員とする経営審議会等に対し適切に権限を委譲することにより、意思決定の迅速化を図っています。 【 原則 4-9】( 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 ) 当社は、東京証券取引所の定める「 社外役員の独立性基準 」に加え、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて定める「 社外役員独立 性判断基準 」( 本報告書 Ⅱ.1.【 独立役員関係 】「その他独立役員に関する事項 」に記載のとおりです。)を満たす独立社外取締役候補者を選任す ることとしております。また、選任理由及び期待する役割について
06/24	15:30	5929	三和ホールディングス
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(1)】 重要な経営意思決定を行うとともに取締役の業務執行の監督機能を担う取締役会は、事業計画等の経営方針やその他の経営上の重要事 項、並びに法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている重要な業務執行の意思決定を行うこととしており、その内容は社内規則 「 取締役会規則 」によって明確にしております。 【 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用 】 当社の取締役 10 名のうち、5 名 (50%)が社外取締役であります。当社は、社外取締役 5 名とも当社の独立性基準を満たしていると判断してお り、東京証券取引所に独立役員として届出をしております。 社外取締役 5 名は、それぞれの豊富な経
06/24	15:30	5541	大平洋金属
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者責任を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負う。 そのため、執行役員制度を導入して意思決定と業務執行機能を分離するとともに、社外役員 ( 社外取締役および社外監査役 )の選任に よって業務執行監督機能を強化することで、公正で透明性のある経営機構を構築する。 (5) 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図るため、株主との間で建設的な対話を行う。 なお、当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針 」を策定しており、当社ホームページ上に掲載しております。 (URL:https://www.pacific-metals.co.jp/ir
06/24	15:30	2331	ＡＬＳＯＫ
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年 5 月に開示した中期経営計画については当社ホームページに掲載しております。 経営理念 (https://www.alsok.co.jp/ir/management/philosophy.html) 中期経営計画 (https://www.alsok.co.jp/ir/management/plan.html) (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書 「1. 基本的な考え方 」をご参照ください。 (3) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 取締役の報酬は、役職及び社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準
06/24	15:28	9347	日本管財ホールディングス
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を比較的受けにくく、継続契約を基盤とした安定的な収益構造を有していることから、中期的な数値目標の公表による管理よりも、単 年度計画の着実な達成を積み重ねることが株主価値の向上に資すると考えております。 【 補充原則 4-101】 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会に出席するとともに、監査等委員会が取締役の指名・報酬等に対す る監査・監督機能を有しております。当社の監査等委員である取締役 4 名全員が独立社外取締役であり、重要な事項に関する検討にあたって、独 立社外取締役が取締役会における審議への参加等を通じて適切に関与する仕組みを有しているほか、社外取締役は代表
06/24	15:26	7823	アートネイチャー
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い ります。 < 補充原則 4-101> 現在、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする指名委員会、報酬委員会等、独立した諮問委員会は設置しておりませんが、独立 社外取締役より、取締役会において適切な関与・助言を得ております。今後も特に重要な事項について、取締役会の説明責任をより強化するた め、一層の適切な関与・助言を得ていくことを引き続き検討してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、株主等のステークホルダーに対して、当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え 方や姿勢を示すと共に、当社の役職
06/24	15:22	4902	コニカミノルタ
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。 当社のガバナンス体制に関する基本的な考え方は以下のとおりである。 ・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を確保する。 ・株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。 ・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上させる。 具体的に、取締役会及び委員会の構成は、次のとおりである。 (1) 取締役会 ・独立社外取締役を取締役総数の過半数にする。 ・原則、独立社外取締役から取締役会議長を選定する。 (2) 指名・監査・報酬の法定三委員会 ・各委員会は、5 名前後の委員で構成し、過半数を社外取締役とする。 ・各委員会の委員長は、社外取締役の中から選定す
06/24	15:22	4827	ビジネス・ワンホールディングス
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の議長 社長 取締役の人数 10 名 社外取締役の選任状況 選任している 社外取締役の人数 3 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 0 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 別府大力他の会社の出身者 ○ 礒山誠二他の会社の出身者 ○ 海田宏顕他の会社の出身者 △ ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は
06/24	15:20	6436	アマノ
有価証券報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
社は、2016 年 6 月 29 日開催の第 100 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役、国外居住者を除 く。) 及び委任契約を締結している執行役員 ( 国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「 取締役等 」とい う。)を対象として、2017 年 4 月から開始した第 7 次中期経営計画期間に連動した新しい株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入することを決議いたしました。 また、当社子会社 3 社 (アマノマネジメントサービス株式会社、アマノメンテナンスエンジニアリング株式会 社、株式会社アマノエージェンシー。以下 「 対象子会社 」といい、当社と対象子会社を
06/24	15:20	6820	アイコム
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社内環境の整備に努めてまいります。2026 年 3 月末現在の当社の状況は、経験者採用の管理職 31.0 %、管理補佐職 23.6%、女性の管理職 3.4%、管理補佐職 6.5%です。 【 補充原則 4-2(1)】 取締役の報酬には、株式の市場価格や会社業績を示す指標を基礎として算定される業績連動報酬を採用しておりませんが、業務を執行する各 取締役の報酬は、会社業績および取締役個 々の役位・職責、経営課題への中長期的視点を含めた貢献度等を総合的に勘案して決定しておりま す。また客観性・透明性を高めるため、取締役の報酬額は代表取締役 1 名と独立社外取締役 3 名で構成される指名報酬諮問委員会の
06/24	15:20	5013	ユシロ
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かつ迅速な意思決定、責任感とリーダーシップ、必 要な知識・経験、適切なリスク管理、業務執行の監視及び会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランス・能力を考慮し、適材適所の観点よ り総合的に勘案して選任しております。 また、監査等委員である取締役候補者を選任するにあたっては、監査等委員である取締役の職務を遂行するにふさわしい人格、識見、経験等を 総合的に勘案して選任しております。上記方針に基づき、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くした上で決定することと しております。なお、経営陣幹部の選解任及び取締役候補者の指名につきましては、客観性、透明性を確保しつつ公正かつ適正に決定
06/24	15:19	9513	電源開発
有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
開発株式会社 (E04510) 有価証券報告書 (8) 【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 当社は、2022 年 6 月 28 日開催の第 70 回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役 ( 監査等委員であるもの を除く。以下 「 取締役 」という。) 及び執行役員 ( 取締役を兼務するものを除く。以下、取締役を含み、「 取締役 等 」という。)を対象とした株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入することを決議しております。ま た、2025 年 6 月 26 日開催の取締役会において、本制度の継続及び金銭の追加拠出を決議しております。 1 本制度の概要 本制度は、当社が
06/24	15:19	8999	グランディハウス
有価証券報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
反映いたしますが、当社は独立性の高い社外取締役 4 名 (いずれも監査等委員 )を選任することにより、客観性や公正性、相互監督の実効性の確保・強化を図って おります。 なお、当社は取締役会の決議により、会社法第 399 条の13 第 5 項に掲げる事項を除いた重要な業務執行の決 定の全部又は一部を取締役に委任できる旨定款に定めておりますが、当面、取締役への委任は行わない予定 です。 取締役会の構成員は、佐山靖 ( 議長。代表取締役社長 )、林裕朗、齋藤淳夫、谷英樹、髙橋加奈、千頭力 ( 社外取締役 )、小林健彦 ( 社外取締役 )、吉野徹 ( 社外取締役 )、森田晃文 ( 社外取締役 )であり
06/24	15:18	3979	うるる
有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
款の適合の確認を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりです。 イ取締役会 取締役会は、常勤の取締役 2 名 ( 星知也 / 代表取締役社長 CEO・桶山雄平 / 取締役副社長 COO)と非常勤の社外 取締役 2 名 ( 市川貴弘・松岡剛志 )で構成されております。取締役会は、原則として毎月 1 回定期的に開催し、 経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必 要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することになっております。取締役会には、監査役が 毎回出席し取締役の業務執行の状況の監査を行ってお
06/24	15:17	3289	東急不動産ホールディングス
有価証券報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
) 1 株式交付信託の概要 当社は、2021 年 6 月 25 日開催の第 8 回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上による企業価値の 増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役 ( 社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。) 及び 執行役員 ( 当社の取締役会により定める者に限ります。以下、取締役と併せて「 取締役等 」といいます。)に対 する報酬として、2018 年 3 月期より導入していた信託を用いた株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。) の内容を一部変更したうえで継続導入しております。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 (2018
06/24	15:17	5411	ＪＦＥホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
) 取締役会が経営陣幹部、取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 取締役等の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、本報告書の「Ⅱ.1.【 取締役報酬関係 】」に掲載しておりますので、 ご参照下さい。 取締役等の報酬について公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される 報酬委員会を設置しています。 報酬委員会においては、当社および各事業会社の役員報酬の基本方針に関する事項等について審議し、取締役会に答申します。 (4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役候補者については次の考え方に基づ
06/24	15:16	4436	ミンカブ・ジ・インフォノイド
有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
委員会に関しましては、各監査等委員が取締役として取締役会での議決権を有すること、その全 員が社外取締役であること等から、業務執行と監督の分離を保持しつつ、強い監督機能が発揮されるもの と考えております。加えて指名報酬委員会を設置し、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)の報酬や 取締役選任及び解任決定プロセスの透明性及び客観性の向上を図っております。また、コンプライアンス 委員会及び内部監査室の設置により、コンプライアンス体制を整備するとともに、執行役員制度の導入及 び経営会議の設置により、迅速な意思決定並びに経営活動の効率化を図っております。更に、意思決定の 過程における重要な法的判断に