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「 社外取締役 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/14 | 15:00 | 9895 | コンセック |
| 役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| び各監 査役の退任時に支払う予定です。 取締役及び監査役に対する退職慰労金の打ち切り支給については、本株主総会に付議い たします。 なお、当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく支給額 を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響はありません。 2. 本制度の導入目的等 (1) 本制度の導入目的 本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が、株価変 動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を 従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導 | |||
| 05/14 | 14:30 | 3002 | グンゼ |
| 代表取締役社長および役員等の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 役会におい て正式に決定する予定です。 記 1. 代表取締役社長の異動 (1) 異動の内容 氏名新役職名現役職名 佐口敏康代表取締役会長代表取締役社長兼社長執行役員 代表取締役兼専務執行役員 岡高広代表取締役社長兼社長執行役員 経営戦略部長 (2) 異動の理由 新しい経営体制のもと、中期経営計画をより強力に推進するため (3) 新任代表取締役社長の略歴 別記 (※)をご参照下さい 2. 役員の異動 (1) 新任取締役候補 船戸貴美子 ( 非常勤、社外取締役候補 )(アイマン総合法律事務所弁護士 ) (2) 退任予定取締役 中井洋恵 3. 執行役員人事 日付氏名新職現職 6 月 25 日花岡裕史 | |||
| 05/14 | 14:30 | 8554 | 南日本銀行 |
| 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 。 (2) その他役員の異動 1 新任取締役候補 とうじょうひろみつ 取締役東條広光 ( 社外取締役 ) 2 退任予定取締役 にしやまよしひさ 取締役西山芳久 ( 社外取締役 ) 3 新任監査役候補 該当ありません。 4 退任予定監査役 ( 該社当外ありません。 監査役 ) 5 昇格予定取締役 該当ありません。 ( 社外監査役 ) ※2026 年 6 月 25 日開催予定の定時株主総会及び総会終了後の取締役会において、正式に 決定される予定です。 なお、上記以外の役員の異動につきましては、2026 年 2 月 24 日に開示しております。 2026 年 6 月 25 日付の新役員体制につきまして | |||
| 05/14 | 14:30 | 7003 | 三井Ｅ＆Ｓ |
| 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 当・増配を実施してお ります。これらの取り組みにより、収益力強化と資本効率改善の両立を図ってまいります。 ( 人材戦略 ) 環境変化に柔軟に対応し持続的成長を実現するため、目指す組織風土と人材像を明確化し、「 人材多様性の推 進 」、「 人材流動化への対応 」、「 人的資本と環境整備への投資 」を柱に取り組みを推進しております。 また、取締役会は社外取締役の独立性・多様性を高めた少数精鋭の7 名体制とし、機動性と監督機能の両立を図 っております。 加えて、キャリア採用の強化や、入社 5~10 年目までの人材ローテーション継続、選抜研修・階層別研修・基礎 研修の再構築により、経営視点・広い視野 | |||
| 05/14 | 14:30 | 8600 | トモニホールディングス |
| 当社子会社における代表取締役及びその他の役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 行津田支店長兼論田支店長 平成 25 年 2 月同行渭北支店長兼助任支店長 平成 27 年 2 月同行堺支店長 平成 29 年 6 月同行人事部長 令和 2 年 6 月同行執行役員人事部長 令和 4 年 6 月同行常務執行役員本店営業部長兼二軒屋支店長兼徳島駅前 支店長 ( 現任 ) - 2 - 2. 定時株主総会後の当社及び銀行子会社の役員体制 (1)トモニホールディングス 1 監査等委員である取締役以外の取締役 【8 名 (うち社外取締役 1 名 )】 中村武代表取締役社長兼 CEO 板東豊彦代表取締役副社長 有木浩代表取締役副社長 藤井仁三常務取締役 喜岡均常務取締役 金岡紀嘉常務取締役 | |||
| 05/14 | 14:30 | 8600 | トモニホールディングス |
| 第６次経営計画の策定について その他のIR | |||
| コンサルティング営業の強化、「 地域とトモニファンド」の活用及びトモニ mini 商談会の開催等によるお 客さまの成長支援の強化により、地域経済の活性化に取り組むとともに、広域金融グループの強みを活かして 地元・準地元エリアをはじめ大阪・東京エリアにおいて、新規取引先の獲得等による営業基盤及び業務量の拡 充に取り組みました。人財面では、グループ合同研修の実施による女性活躍を含む多様な人材の活躍推進への 取組みを進めました。また、独立社外取締役や女性取締役の増員による取締役会の機能強化及び多様性確保を 図るなど、ガバナンスの強化を図りました。 (3)こうした取組みの下、各銀行子会社が業容及び収益の拡大 | |||
| 05/14 | 14:14 | ＴＣＧ２５１１ | |
| 公開買付届出書 公開買付届出書 | |||
| 者は、2025 年 7 月 17 日開催の臨時取締役会における決議 により、対象者の独立社外取締役である清威人氏 (エイムネクスト株式会社代表取締役社長 ) 及び南波幸雄 氏 ( 元東京都立産業技術大学院大学教授 ) 並びに独立社外監査役である渡慶次憲彦氏 ( 株式会社 HLSグ ローバル代表取締役。株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス社外監査役。米国公認会計士 )の 3 名によって構成される、ALSOK 及び対象者から独立した特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」といいま す。)を設置し、本特別委員会に対し、ALSOK 提案における取引の是非、取引条件の公正性及び手続の 公正性 | |||
| 05/14 | 14:00 | 9818 | 大丸エナウィン |
| 2026年3月期 決算短信[日本基準]（連結） 決算発表 | |||
| 期中平均株式数 960,026 千円 - 千円 960,026 千円 7,669,783 株 ( 重要な後発事象の注記 ) 該当事項はありません。 4.その他 (1) 役員の異動 (2026 年 6 月 29 日付予定 ) 1 代表者の異動 該当事項はありません。 2 その他の役員の異動 a. 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の昇格候補 氏名 : 越中紳浩新役職名 : 取締役常務執行役員在宅医療部長 現職名 : 取締役上席執行役員在宅医療部長 b. 新任取締役 ( 監査等委員 ) 候補 氏名 : 末永京子新役職名 : 社外取締役 ( 監査等委員 ) 現職名 :アーカス総合法律事務所弁護士 c. 退任予定取締役 ( 監査等委員 ) 氏名 : 松本裕美現職名 : 社外取締役 ( 監査等委員 ) なお、役員の異動につきましては、2026 年 4 月 23 日に開示しております。 - 12 - | |||
| 05/14 | 14:00 | 1719 | 安藤・間 |
| 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| ある取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて 「 取締役等 」という。)へのインセンティブプランとして、2016 年度から株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」とい う。)を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを 目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。 具体的には、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託 ( 以下 「BIP 信託 」という。)と称される仕組 みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にBIP 信託により取得した当社株式及びその換価 処 | |||
| 05/14 | 14:00 | 1871 | ピーエス・コンストラクション |
| 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 酬制度 ) 当社は、2016 年 6 月 28 日開催の第 68 回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員 ( 社外取締役及び海外 居住者を除く。以下 「 取締役等 」という。)へのインセンティブプランとして、2016 年度から業績連動型株式報 酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業 績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的 としております。信託に関する会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関 する実務上の取扱い」( 実務対 | |||
| 05/14 | 14:00 | 1815 | 鉄建建設 |
| 中期経営計画2028のアップデート（数値目標の上方修正および配当方針の変更）に関するお知らせ その他のIR | |||
| 直し > 経営・執行機能の強化を目的とした専門委員会の活用 > リスクコントロールを行う「リスク管理委員会 」と「 危機管理委員会 」を分離 • 取締役会における議論の活性化 > 社外取締役のみが出席する経営課題 Meetingを定期的に実施 取締役会 経営会議 サステナビリティ委員会 リスク管理 委員会 環境戦略 委員会 人材開発 委員会 安全品質 環境推進 委員会 技術開発 委員会 危機管理 委員会 人的資本経営 • コーポレートガバナンスコードの改定に向けた取組み > 人的資本を企業価値向上の基盤と位置づけ、技術継承、専門人 材の確保・育成等、多様な人材の活躍を進める > 人的資本 | |||
| 05/14 | 14:00 | 3151 | バイタルケーエスケー・ホールディングス |
| 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 処分を予定しておりますので、お知らせいたします。 現時点において、本制度に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を 除く)、執行役員及び対象従業員、並びに当社の主たる子会社の取締役 ( 社外取締役を除く)、 執行役員及び対象従業員に対して割り当てる自己株式の処分に関して、払込金額の総額として合 理的に見込まれた額は53,500,000 円となります。また、本制度に基づき割り当てる自己株式の処 分は金融商品取引法第 4 条第 1 項第 1 号および金融商品取引法施行令第 2 条の12の1 号に該当す る内容で実施いたします。 なお、本制度概要につきましては、別紙をご参照く | |||
| 05/14 | 14:00 | 9357 | 名港海運 |
| 株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR | |||
| いて反対することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1. 提案株主 記 株主名 : Nippon Active Value Fund plc 2. 本株主提案の内容 (1) 議題 1 自己株式取得の件 2 社外取締役の員数に関する定款変更の件 3 譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬額承認の件 4 定時株主総会の基準日に関する定款変更の件 (2) 議案の内容および提案の理由 別紙 「 本株主提案の内容 」に記載のとおりです。 なお、別紙 「 本株主提案の内容 」は、提案株主から提出された本株主提案書面の該当記載を 原文のまま掲載したものであります。 3. 本株主提案に対する | |||
| 05/14 | 14:00 | 3708 | 特種東海製紙 |
| 第7次中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR | |||
| |ガバナンス 中長期的な企業価値向上を図るインセンティブと株主の皆様との一層の価値共有として、取締役・執行役員等を対象とする譲渡 制限付株式報酬制度 (RS)を導入 ※1するとともに、取締役会は独立社外取締役が過半数とする構成とし、モニタリング機能の強化 と成長戦略等の議論の深化を図る。 • 企業価値向上に向けた株主価値の共有 株価変動のメリット/リスクを共有し、より株主の皆様と同じ目線で 企業価値向上へ邁進するため、役員報酬として導入していた従来の ストックオプション(SO)※2から対象範囲を広げてRSを導入。 取締役会の体制 ( 本年 6 月定時株主総会で各候補者が選任された場合 ) 監査等委員会 | |||
| 05/14 | 14:00 | 3708 | 特種東海製紙 |
| 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 。)に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせ いたします。 記 Ⅰ. 本制度の導入目的等 1. 本制度の導入目的 本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、 「 対象取締役 」という。)に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセ ンティブを与えるとともに、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、一 層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り 当てる報酬制度として導入するものです。 2. 本制度の導入条件 本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として、譲渡制限付 株式又は譲渡制 | |||
| 05/14 | 14:00 | 9357 | 名港海運 |
| 役員の異動および人事異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 新任取締役候補 氏名新役職名現役職名 かとう 加藤 ひろし 博 社外取締役 ノリタケ株式会社 代表取締役会長 (2) 退任予定取締役 社外取締役小倉忠 2. 執行役員の辞任 (2026 年 6 月 10 日付 ) (1) 辞任する執行役員 常務執行役員総務部長黒田充弘 (2) 辞任の理由 2026 年 6 月 11 日付で持分法適用関連会社である山本運輸株式会社の専務取締役に就任予定 であり、その後は同社の経営に専念するためであります。 3. 人事異動 (2026 年 7 月 1 日付 ) 氏名新役職名現役職名 くわやま 桑山 よしのり 義規 総務部長 総務部副部長 まえだ 前田 たかひろ 崇 | |||
| 05/14 | 14:00 | 4620 | 藤倉化成 |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 金融商品取引所等 株式会社 フジクラ その他の 関係会社 22.55 ― 22.55 株式会社東京証券取引所プライム市場 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 当社は株式会社フジクラの持分法適用関連会社です。同社は株式会社東京証券取引所プライム市場に上 場しており、当連結会計年度末現在で6,576,200 株 ( 議決権所有比率の22.55%)を所有しております。 同社との人的な関係については元代表取締役 1 名が当社の社外取締役に就任しております。 同社と当社の間では当社製品の一般的商取引関係がありますが、当社グループの連結売上高に占める割 合は1% 未満です。 なお、当社の事業は親会社等からの制約はなく、独自に事業活動を行っており一定の独立性が確保されて いると考えております。 3. 支配株主等との取引に関する記載事項 支配株主等との重要な取引につきましては、該当する事項はありません。 以上 | |||
| 05/14 | 14:00 | 4224 | ロンシール工業 |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 。 当社は、同社と緊密な連携をとりながらも事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っております。 また、同社と兼務する取締役の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、上場会社として 事業活動や経営判断において独立性が十分確保されているものと認識しております。 ( 役員の兼務状況 ) 役職氏名親会社等での役職就任理由 社外取締役 米澤啓 東ソー株式会社 常勤監査役 経営者としての豊富な経験、知見及 び財務・会計に関する適切な知見を 当社の経営に活かすため ( 注 ) 当社の取締役 8 名のうち、東ソー株式会社との兼務者は1 名であり、兼務役員であります。 ( 出向者の受入れ状況 ) 部署名 | |||
| 05/14 | 14:00 | 5986 | モリテックスチール |
| 当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針 （買収への対応方針）の継続について その他のIR | |||
| 、本プランにつきましては、当社の社外取締役 ( 監査等委員 )はいずれも、本プ ランの具体的運用が適正に行われることを条件として、本プランに賛成する旨の意見 を述べております。 また、2026 年 3 月 31 日現在の当社大株主の状況は、別紙 3のとおりであります。本プ ラン導入を決定した本日現在、特定の第三者より当社株券等の大規模買付行為 (Ⅲ.2. (2)において定義されます。以下、同様とします。)に伴う提案等を受けている事実 はありません。 Ⅰ 会社支配に関する基本方針について 当社は、1943 年 5 月に創業以来、特殊帯鋼 (みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステン レス鋼帯 )、普通鋼 | |||
| 05/14 | 14:00 | 5930 | 文化シヤッター |
| 2026年3月期 決算説明資料 その他のIR | |||
| 践 】 政策保有株式について P35 【 事業戦略 】 海外事業の業績概要 ( 現地会計基準 ) P36 【 経営基盤強化 】サステナビリティへの対応 P37 市場環境予想 P38 大規模買付行為等に対する対応方針導入の経緯について P39 大規模買付行為等に対する対応方針の導入について P40 ダルトンらとの交渉経緯 P41 当社のダルトンに対する懸念事項 P42 特定株主の影響力増大による一般株主との利益相反 P43 ダルトンらがMBOを実施させる目的で当社の株式を 買増している可能性 P44 MBOを推進する目的で社外取締役の派遣を提案している可能性 P45 自らを投資主体に含むMBO | |||