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「 社外取締役 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/24 | 16:30 | 6963 | ローム |
| 譲渡制限付株式(RS)報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 数 当社普通株式 12,998 株 (3) 処分価額 1 株につき 5,444 円 (4) 処分総額 70,761,112 円 (5) 処分先及びその人 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)3 名 10,285 株 数並びに処分株式 取締役を兼務しない委任型執行役員 4 名 2,713 株 の 数 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 11 日開催の取締役会及び2020 年 6 月 26 日開催の第 62 期定時株主総会において、当社の監 査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。)に対する長期的なイ | |||
| 06/24 | 16:30 | 6963 | ローム |
| 業績連動型譲渡制限付株式(PSRSU)報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| の種類 及び数 当社普通株式 8,805 株 (3) 処分価額 1 株につき 5,444 円 (4) 処分総額 47,934,420 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 3 名 8,805 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 10 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対する当社の中期経営計画に連動した業績目標の達成及び中長期的な業 績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると | |||
| 06/24 | 16:30 | 7438 | コンドーテック |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 社普通株式 47,800 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,477 円 (4) 処分総額 70,600,600 円 (5) 割当予定先当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 8 名 38,200 株 当社執行役員 8 名 9,600 株 2. 処分の目的及び理由 2021 年 5 月 13 日付 「 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社 の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」といいます。) 及び執行役員 ( 以下、「 対象執行役員 」といいます。)が当社株式を所有することで株主の皆様との | |||
| 06/24 | 16:30 | 5838 | 楽天銀行 |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| の銀行にはない価値を顧客に提供しており、この価値が顧客の当行及び楽天グループへの ロイヤリティをさらに高める効果をもたらしています。 (3) 親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策 2 2026 年 3 月 31 日時点で、当行の取締役 5 名のうち、1 名は楽天グループ株式会社と兼任 していますが、これを上回りかつ取締役の過半数にあたる3 名の社外取締役が就任している ため、当行独自の経営判断を実施できる状況にあります。 また、当行は、独立役員 ( 一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外 監査役をいう。)から構成される「 特別監視委員会 」を設置し | |||
| 06/24 | 16:30 | 9332 | ＮＩＳＳＯホールディングス |
| 取締役の選任および執行役員体制に関するお知らせ その他のIR | |||
| 1. 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の選任 氏名 役職名 清水竜一 藤野賢治 田中陽一郎 遠藤太嘉志 福井順一 代表取締役社長執行役員 取締役執行役員 日総工産株式会社代表取締役社長執行役員 株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役 取締役執行役員 日総工産株式会社取締役執行役員兼経営企画本部本部長 取締役執行役員 日総ぴゅあ株式会社代表取締役社長 株式会社ニコン日総プライム取締役 社外取締役 2. 執行役員の体制 氏名 役職名 野村健一 執行役員 関戸紀博 畠耕一郎 執行役員兼グループ戦略部部長 日総ニフティ株式会社取締役 執行役員兼経理財務部部長 日総工産株式会社監査役 田熊剛 執行役員兼 DX 戦略部部長石橋弘二 門澤慎 執行役員 日総ブレイン株式会社取締役 執行役員 以上 | |||
| 06/24 | 16:30 | 9987 | スズケン |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| の種類 及び数 当社普通株式 36,366 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,977 円 (4) 処分価額の総額 180,993,582 円 (5) 処分予定先当社の取締役 (※) 4 名 7,743 株 ※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 当社の執行役員及び参事 26 名 21,923 株 当社子会社の取締役 15 名 6,700 株 (6) その他本自己株処分については、 金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2017 年 5 月 11 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を 除く。)が、株価変動の | |||
| 06/24 | 16:30 | 2454 | オールアバウト |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 処分価額 1 株につき 340 円 (4) 処分価額の総額 31,083,820 円 (5) 割当予定先当社の取締役 (※) 4 名 58,182 株 当社の従業員 16 名 28,535 株 当社子会社の従業員 2 名 4,706 株 ※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。 2. 処分の目的及び理由 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」とい います。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与 すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式 | |||
| 06/24 | 16:30 | 2980 | ＳＲＥホールディングス |
| 有価証券報告書－第12期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 概要は以下のとおりであります。なお、「a. 企業統治の体制の概要 」には提出日 現在の状況を記載しております。当社は、2026 年 6 月 25 日開催予定の定時株主総会の議案 ( 決議事項 )とし て、「 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)2 名選任の件 」 及び「 監査等委員である取締役 3 名選任の件 」 を提案しておりますが、当該議案が承認された場合、監査等委員 3 名のうち2 名が社外監査等委員となりま す。 (a) 取締役会 当社の取締役会は、代表取締役西山和良が議長を務め、取締役久 々 湊暁夫、社外取締役 ( 監査等委員 ) 原 田潤、社外取締役 ( 監査等委員 ) 太田 | |||
| 06/24 | 16:28 | 343A | ＩＡＣＥトラベル |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 報開示の充実 】 1 当社では、法令に基づいた適切な開示を行うことに加え、当社ホームページで企業理念等を開示しています。 2コーポレート・ガバナンスの基本的考え方と基本方針を当社ホームページ、コーポレート・ガバナンスに関する報告書及び、有価証券届出書にて 開示しております。 3 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっては、過半数を独立社外取締役で構成する「 指名報酬諮問員会 」の答申を踏まえ取 締役会が決定いたしますが、方針と手続は、有価証券届出書 「 第 4【 提出会社の状況 】4【コーポレート・ガバナンスの状況等 】(4)【 役員の報酬等 】 1 報酬等の額またはその算定方法 | |||
| 06/24 | 16:27 | 4671 | ファルコホールディングス |
| 有価証券報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 委員である取 締役 3 名 (うち3 名は社外取締役 )の計 10 名で構成されており、原則として毎月 1 回開催しているほか、機動的 に臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化を図っております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告 がなされるとともに、経営上の重要な事項を決定し、経営の適正化に努めております。 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は3 名 (うち3 名は社外取締役 )で構成されております。 監査等委員会を原則として毎月 1 回開催しているほか、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催し、監査体制 の充実を図ることで経営監督機能を高めております。 当社の任意の指名 | |||
| 06/24 | 16:27 | 8844 | コスモスイニシア |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ://www.cigr.co.jp/sustainability/kpi/) 【 補充原則 4-1-1】 取締役会の役割・責務 当社取締役会は、法令ならびに定款にて定める事項の他、取締役会における判断・決定すべき事項について「 取締役会規則 」、「 取締役会付議事 項一覧 」を定め運用しております。また、職務権限規程を定め取締役、執行役員に対して委ねる範囲等を定めております。 取締役、執行役員への委任の範囲については、不動産開発投資、財産の処分、借入金の決定等の業務執行に係る事項について、一定の基準を 定め委任しております。 【 原則 4-9】 独立社外取締役の独立性判断基準と資質 当社は、独立社外取締役の選任 | |||
| 06/24 | 16:25 | 5103 | 昭和ホールディングス |
| 有価証券報告書－第125期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 、当社グループを取り巻く経営環境もますます険しくなっております。 当社グループといたしましては、このような急速な経営環境の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、過半数 が社外取締役から構成される多様性を持った取締役会と、当社執行役員 ( 当社代表取締役 2 名も含まれます。)と 主要事業セグメントの事業責任者からなる執行役員会を構成し、これらの会議体で事業の推進と課題の解決を行っ ております。 長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うた め、当社執行役員会の中で、当社執行役員及び各事業セグメントの事業責任者からの活動報告を通じて、課題 | |||
| 06/24 | 16:25 | 6845 | アズビル |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 用できる窓口としてazbilグループ相談・通報窓口を設置し、 人権に関する負の影響の発生を未然に防ぎ、早期発見・対応を図っています。人権尊重の取組みに関しては、経営会議で審議のうえ、取締役会 に報告しております。 内部通報制度については、従業員が不利益を被る懸念や利用に対する抵抗感を払拭するとともに、伝えられた情報が適正に活用されることが重 要と考えております。こうした考えから、当社では「なんでも相談窓口 」という名称の親しみやすい通報・相談制度を設け、受け付けた情報は個人情 報に配慮したうえで社長・監査委員・社外取締役に報告される仕組みとしております。 (3) 適切な情報開示と透明性の確保 | |||
| 06/24 | 16:24 | 3622 | ネットイヤーグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言 】 当社は、現在、指名委員会・報酬委員会を設置しておりません。当社は、取締役会決議に基づき取締役の個人別報酬額の決定を代表取締役社 長に委任のうえ、代表取締役社長による報酬決定に先立ち、親会社である株式会社 NTTデータ( 以下 「 親会社 」といいます。)での確認及び監査等 委員会との協議を行うことで、個人別報酬及び報酬決定プロセスにおける客観性を担保しております。今後、役員報酬及び取締役候補者の決定 に係る客観性と透明性を一層高めるため、社外取締役を中心に構成する指名・報酬委員会の設置を検討してまいります。 【 補充原則 | |||
| 06/24 | 16:23 | 2585 | ライフドリンク カンパニー |
| 有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| の岡野邦昭が議長を務め、取締役皆川亮一郎、 社外取締役 ( 監査等委員 ) 近江博英、社外取締役 ( 監査等委員 ) 山本淳、社外取締役 ( 監査等委員 ) 羽田由可の 取締役 5 名 (うち社外取締役 3 名 )で構成されております。 なお、2026 年 6 月 25 日開催予定の定時株主総会の議案 ( 決議事項 )として、「 取締役 ( 監査等委員である取締 役を除く。)5 名選任の件 」 及び「 監査等委員である取締役 2 名選任の件 」を上程しており、当該議案が承認可 決されますと、代表取締役社長岡野邦昭、取締役小松靖丈、取締役神野博之、社外取締役山本淳、社外取締役鈴 木順子、社外取締役 ( 監 | |||
| 06/24 | 16:21 | 5726 | 大阪チタニウムテクノロジーズ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 性・透明性を確保するとともに、迅速な意思決定ができるよう内部 統制システムの整備・運用に努め、必要な施策を実施するとともに、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みま す。 (1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。 (2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。 (3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。 (4) 独立社外取締役の関与により、取締役会による業務執行の監督機能を実行化します。 (5) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。 【コーポレートガバナンス | |||
| 06/24 | 16:21 | 6800 | ヨコオ |
| 有価証券報告書－第88期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 努めてお ります。 (2) マテリアリティ・リスク 1コーポレート・ガバナンスに関するリスク コーポレート・ガバナンスは、取り巻く経営環境が激変する状況下で企業が柔軟かつスピーディにリスクテイ クしたり不祥事を防止したりするために継続的な強化が必要不可欠であり、当社グループにおいてこれらの機能 が不十分である場合、業績悪化・低迷、株価下落、評判の低下などを招く可能性があります。また、資本コスト を下回る事業やプロジェクトへの投資は、企業価値の毀損につながる可能性があります。 当社は、2025 年 6 月 27 日開催の第 87 期定時株主総会後より取締役会における独立社外取締役の比率を50 | |||
| 06/24 | 16:21 | 4040 | 南海化学 |
| 有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 7.54 計 ― 175,600 ― 175,600 7.54 ( 注 ) 保有自己株式数には、株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式 160,700 株は含まれておりません。 27/114 (8) 【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 1 取締役等に対する業績連動型株式給付信託制度 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役、監査等委員及び国内非居住者を除きます。) 及び当社と委任契約を締 結している執行役員 ( 国内非居住者を除きます。以下も同様とし、当社の取締役と併せて「 取締役等 」といい ます。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度 「 役員向け株式給 | |||
| 06/24 | 16:20 | 5161 | 西川ゴム工業 |
| 有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ・ガバナンスをより一層充実 させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることにより更なる 企業価値の向上を図るためであります。 当社の各機関の概要は次のとおりであります。なお、構成員等は提出日現在のものであります。 a 取締役会 取締役会は、監査等委員でない取締役 3 名および監査等委員である取締役 5 名 (うち社外取締役 4 名 )の 合計 8 名で構成されております。毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催 しております。取締役会では、会社の業務執行に関する意思決定機関として法令および当社 “ 取締役会規 則 ”に定められた事 | |||
| 06/24 | 16:19 | 6743 | 大同信号 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 6 月より、経営の透明性の確保・監督を強化すべく、社外の豊富な経験と知識を有する 社外取締役 3 名、内、独立役員を2 名選任しております。また、監査役制度を採用しており、監査役は3 名で、内、社外監査役は2 名となってお ります。 (4) 子会社管理規程を制定し、そのルールに基づき、当社から派遣されている子会社の取締役及び監査役が、子会社の経営監視を行っておりま す。また、親会社の取締役 ( 社外取締役及び相談役を除く)が、定期的に開催される子会社決算説明会に出席し、子会社の経営状況をチェック しております。 基本方針 1. 株主の権利・平等性の確保 当社は、株主総会が当社の最高意思決定機関 | |||