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発表日	時刻	コード	企業名
06/25	15:30	9008	京王電鉄
役員人事および業務分担の変更、部長職およびグループ会社社長の人事異動、ならびに業務組織の一部変更について その他のIR
本部グループ事業部長 代表取締役会長 取締役常務執行役員 鉄道事業本部長 取締役常務執行役員 開発事業本部長 新宿再開発推進室分担 鳥居寛昭 紅村康 井上晋一 中瀨正春 退任取締役監査等委員金子正志 退任執行役員人事部長加藤慎司 ※1 石橋尚子は社外取締役です。 ○ 部長人事 発令日 :6 月 25 日 新職旧職氏名 経営統括本部 IR 室長 ( 部長級昇進 ) 経営統括本部経理部課長宮邊佳 ※1 経営統括本部経理部長 ( 株 ) 京王プラザホテル八王子事業部長 京王プラザホテル八王子総支配人 市村和彦 経営統括本部顧客戦略部長 ( 部長級昇進 ) 経営統括本部 IT 管理部課長川島洋祐 ※1
06/25	15:30	9759	ＮＳＤ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 59,462 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,407 円 (4) 処分価額の総額 143,125,034 円 (5) 処分先及びその人数 ならびに処分する株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く): 4 名 24,093 株 (*) 当社の執行役員 :21 名 31,769 株 当社子会社の取締役 : 3 名 3,600 株 (*) 執行役員兼務取締役の執行役員分 (8,112 株 )を含む (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による 臨時報告書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月
06/25	15:30	9853	銀座ルノアール
役員人事に関するお知らせ その他のIR
業本部管掌 岡崎裕成 ( 再任 ) 同左 取締役開発本部長 兼デザイン・メンテナンス部長 高野好隆 ( 再任 ) 同左 取締役管理本部長 兼財務部長森田正一 ( 再任 ) 同左 兼経営企画部長 社外取締役小澤信宏 ( 再任 ) 同左 社外取締役福田厚 ( 再任 ) 同左 2. 監査等委員である取締役 (2026 年 6 月 25 日付 ) 新役職名氏名旧役職名 取締役監査等委員宮下治朗 ( 新任 ) - 社外取締役監査等委員中谷ゆかり ( 再任 ) 同左 社外取締役監査等委員荒剛史 ( 再任 ) 同左 3. 新任監査等委員である取締役の略歴 氏名 宮下治朗 (1963 年 10 月 30 日生 ) 2006 年 3 月当社入社 略歴 2018 年 12 月エリアマネージャー 以 上
06/25	15:30	9990	サックスバーホールディングス
譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
種類及び総数当社普通株式 9,088 株 (3) 処分価額 1 株につき 730 円 (4) 処分総額 6,634,240 円 (5) 割当予定先当社取締役 5 名 5,969 株 (うち社外取締役 2 名 656 株 ) 当社監査等委員である取締役 3 名 1,203 株 当社子会社取締役 2 名 1,916 株 (6) その他該当事項はありません。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2026 年 5 月 15 日付 「 譲渡制限付株式報酬制度の導入及び役員退職慰労金制度の廃止に関するお知 らせ」のとおり、当社の取締役 ( 社外取締役を含みます。) 及び監査等委員である取締役 ( 以下、総称
06/25	15:30	8892	エスコン
支配株主等に関する事項について その他のIR
ております。また、中部電力の社員が当 社子会社の株式会社エスコンアセットマネジメントの取締役に 2022 年より 1 名、株式会社エスコンインベス トメントパートナーズの取締役に 2024 年より 1 名就任しております。また、中部電力から当社に 8 名の社員 の出向を受け入れ、中部電力の不動産事業本部に当社社員が 2 名出向しております。その他、中部電力の 100% 子会社である中電不動産株式会社と当社及び当社子会社間において人事交流を行っております。 4 当社は取締役会の過半数を独立社外取締役で構成する体制とし、少数株主保護の観点から実効性のあるガバナ ンス体制を構築しております。独立社外取締役を
06/25	15:30	8938	グローム・ホールディングス
代表取締役の異動および役員人事に関するお知らせ その他のIR
は 2026 年 6 月 25 日 ( 本日 ) 開催の当社第 34 回定時株主総会 ( 以下 「 本総会 」と いう) 終結の時をもって任期満了により当社代表取締役ならびに取締役を退任いたしました。 3 退任日 2026 年 6 月 25 日 2. 役員人事 1 本総会により選任された取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)の役職 氏名新役職旧役職 菅原正純代表取締役社長代表取締役社長 陳德彪代表取締役代表取締役 何清常務取締役常務取締役 泉信彦社外取締役 ― - 1 - 2 本総会により選任された監査等委員である取締役の役職 氏名新役職旧役職 後藤大社外取締役監査等委員 ― 小林虹社外取締役監
06/25	15:30	9994	やまや
役員体制に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 6 月 25 日 会社名株式会社やまや 代表者の役職名代表取締役会長山内英靖 (コード番号 9994 東証スタンダード) 問い合わせ先人事部長山内仁 T E L (022)742-3116( 直通 ) 役員体制に関するお知らせ 2026 年 6 月 25 日 ( 木 ) 開催の第 56 回定時株主総会及び取締役会において、取締役および執行役員の 人事が決定されたことに伴い、当社の新役員体制は下記のとおりとなりますので、お知らせいたします。 記 1. 取締役 山内英靖代表取締役会長 佐藤浩也代表取締役社長 糠塚紀久夫 土谷美津子社外取締役 ( 独立 ) 山岸洋社外取締役 ( 独立 ) 2. 監査役 早坂克昭常勤監査役 鈴木一樹社外監査役 ( 独立 ) 黒澤徳治社外監査役 ( 独立 ) 3. 執行役員 佐藤浩也社長執行役員 大竹聡店舗開発部長 山内仁人事部長 田原口裕基経理部長 大 﨑 裕二情報システム部長 中谷和裕総務部長 中島慎輔商品部長 以上
06/25	15:30	1375	ユキグニファクトリー
有価証券報告書－第9期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
(E00007) 有価証券報告書 2 株式会社神明ホールディングスのグループ経営管理 株式会社神明ホールディングスのグループ経営管理に関して、当社が同社の事前承認を必要とする事項はあり ません。 また、同社から当社に対する役職員の派遣や各種取引に関しては、少数株主保護の観点で問題がなく、かつ、 必然性及び経済合理性が認められる範囲において、各社の経営判断のもとに実施されております。当社の側で も、同社のグループ経営管理に関して、当社の経営の独立性が阻害されることがないよう、東京証券取引所に独 立役員として届け出た社外取締役 ( 以下 「 独立社外取締役 」という。)を確保するとともに、独立社外取締役が
06/25	15:30	438A	インフキュリオン
有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
締役髙木一輝、社外取 締役重富隆介、社外取締役富岡圭、社外取締役徳田勝之の7 名で構成されており、会社の重要事項の決定と取 締役の職務執行の監督を行い、会社全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指す機関として、経営に関わる 重要事項並びに「 定款 」 及び「 取締役会規則 」にて定めた取締役会決議事項について審議・決定するほか、業 務執行を監督しております。 また、当社は、取締役会が、業務執行に係る権限の一部を執行役員に委任し、その監督を通じて経営の監督 を行う体制としております。執行役員は12 名おり、うち3 名は取締役と兼任しております。 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役
06/25	15:30	8769	アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 35/111 EDINET 提出書類 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648) 有価証券報告書 ( 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の内容 ) 1. 本制度の概要 当社は、2022 年 6 月 28 日開催の第 24 回定時株主総会の決議により、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役 及び社外取締役を除く。)( 以下、「 対象取締役 」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上 を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、対象 取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を
06/25	15:30	4179	ジーネクスト
有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
よる売出しに関連した第 三者割当増資 )による新株式 83,400 株 ( 割当価格 1,131 円、資本組入額 565 円 ) 発行により、資本金及び資本 準備金はそれぞれ47,187 千円増加しております。 2.2021 年 7 月 15 日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。 発行価額 1 株につき1,370 円 発行価額の総額 10,960,000 円 資本組入額 5,480,000 円 割当先 取締役 ( 社外取締役を除く)4 名 執行役員 1 名 3. 新株予約権の行使による増加であります。 4.2022 年 7 月 14 日開催の取締
06/25	15:30		ビーエイブル
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
と考え ていることから、当該体制を採用しております。 尚、当社は、2023 年 10 月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において、監査役設置会社から監査役会設置会社へ移 行いたしました。これは、監査役会による取締役会の監督機能をより一層強化することでコーポレート・ガバナ ンス体制の更なる充実を図り、経営の健全性と透明性を高めることを目的としたものであります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。 イ. 取締役会 取締役会は、代表取締役 1 名と取締役 10 名の計 11 名 (うち社外取締役 3 名 )で構成され、代表取締役社長 佐藤順英を議長として、経営上の
06/25	15:30	5334	日本特殊陶業
有価証券報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
(Niterraマテリアリティ)」を策定 ・事業を通じた価値創造を軸に各種取り組みを展開 価値向上のストーリー: Niterraウェイを指針として「 社会的課題の解決 」と「 経済合理性 」を同時に追求し、強固な経営基盤を構築する ことで、ステークホルダーからの信頼獲得とレジリエンスの強化を図ります。 13/160 1 ガバナンス サステナビリティ経営の実効性を担保し、中長期的な企業価値向上を監督するため、以下のガバナンス体制を 構築しています。 EDINET 提出書類 日本特殊陶業株式会社 (E01136) 有価証券報告書 サステナビリティ委員会 ( 取締役会諮問機関 ) ・委員長 : 社外取締役 ( 外
06/25	15:30	9206	スターフライヤー
有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保し、取締役 会を中心として株主に対する受託者責任及び説明責任を果たすとともに、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増 大させることが統治のしくみ(コーポレート・ガバナンス)の要諦であると考え、以下の基本的な考え方に沿ってコー ポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。 (ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。 (ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協働します。 (ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。 (ⅳ) 独立社外取締役が積極的に役割を担う仕組み(「 報酬委
06/25	15:30	6625	ＪＡＬＣＯホールディングス
有価証券報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、当社グループの コーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員 2 名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視を お願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役へ の情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを 徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 2 資金調達力の強化 当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であり ます。当社は、これまでも新株予約権による資金調達、金融機関及び投資家による資
06/25	15:30	4594	ブライトパス・バイオ
有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
定契約の内容と概要 当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、社外取締役、社外監査役又は会計監査人と して任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第 427 条第 1 項の最低責任 限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記の責任限定が認められるの は、当該社外取締役、当該社外監査役又は当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ 重大な過失のないときに限るものと同契約で規定されております。 4 役員等賠償責任保険契約の内容と概要 当社は会社法第 430 条の3 第 1 項に規定する役員等賠償
06/25	15:30	1514	住石ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
め、対象取締役に対し、以前のストックオプションとしての新株予約権に代えて、譲渡制限付株式を割 り当てる報酬制度として導入するものです。 2. 本制度の概要 (1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み 当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額 200 百万 円 (うち社外取締役分 30 百万円 )の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部 を現物出資の方法で払い込むことにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。 なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東 京証券取引所にお
06/25	15:30	8729	ソニーフィナンシャルグループ
臨時報告書 臨時報告書
につき処分価格と同額 注 : 上記金額は、上記 (2) 記載の処分株式数を前提とし、2026 年 6 月 24 日の株式会社東京証券取引所における当社 普通株式の終値を基準とする本臨時報告書提出時点の見込額です。 (5) 資本組入額 0 円 (なし) (6) 資本組入額の総額 0 円 (なし) (7) 株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数 は100 株であります。 (8) 取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の社外取締役 8 名 当社の執行役 9 名 当社子会社の社外取締役を除く取締役 7 名 2/5 EDINET
06/25	15:30	7199	プレミアグループ
臨時報告書 臨時報告書
き、本臨時報告書を提出するも のであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日 2026 年 6 月 24 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案取締役 6 名選任の件 柴田洋一、土屋佳之、金澤友洋、中川二博、堀越友香及び大嶋裕美の6 名を取締役に選任するもので あります。 第 2 号議案取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件 本制度について業績条件を付与することができる制度に見直しを行い、取締役 ( 社外取締役を除く) に対する譲渡制限付株式付与のための報酬枠を、取締役報酬枠とは別枠で年額 500 百万円以内、譲渡 制限付株式
06/25	15:30	6770	アルプスアルパイン
臨時報告書 臨時報告書
において、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 及び取 締役を兼務しない執行役員 ( 以下総称して「 対象取締役等 」といいます。)に対し、自己株式の処分 ( 以下 「 本自己株 式処分 」といいます。)を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示 に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。 2【 報告内容 】 (1) 銘柄 アルプスアルパイン株式会社普通株式 (2) 発行数