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「 社外取締役 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/23 | 15:31 | 6330 | 東洋エンジニアリング |
| 有価証券報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| を行い、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、実効性 のあるコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると認識し、次の基本方針に沿ってコーポレート・ガバナン スの充実に継続的に取り組んでまいります。 ・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 ・多様なステークホルダーの利益を考慮し適切な協議に努めるとともに、会社情報の適時・適切な開示や株主と の建設的な対話に努める。 ・取締役および監査役は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責任を果たすとともに、独立社外取締役 の招聘など経営監督機能の強化に取り組む。 2 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 ・当社は | |||
| 06/23 | 15:31 | 4718 | 早稲田アカデミー |
| 有価証券報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| . 業績連動型株式報酬制度の概要 当社は、2017 年 6 月 28 日開催の第 43 回定時株主総会の決議を経て、当社グループの中長期的な業績向上と企業 価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国 内非居住者を除く。以下同じ。)を対象とした業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入し、 2023 年 7 月 31 日開催の取締役会において、本制度の継続を決議しております。本制度の概要は以下のとおりで す。 1 本制度の概要 本制度では、役員報酬 BIP(Board Incentive Plan) 信託 ( 以下 | |||
| 06/23 | 15:31 | 6088 | シグマクシス・ホールディングス |
| 有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 委員である取締役を除き、以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して、当社の企業 価値の持続的な向上を図るインセンティブ及び当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブ を与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以 下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。 本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式に関する報酬として年額 4 億円 (うち社外取締役 ( 監査等委 員である社外取締役を除く。)に付与する金銭報酬債権の額は年額 1 千万円 )の範囲内で金銭報酬債権を支給 し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を | |||
| 06/23 | 15:31 | 3927 | フーバーブレイン |
| 有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| とし、専務取締役板橋啓成、取締役錦織劉一、取締役酒井学雄、取締役上村卓也の5 名で構成され、酒 井学雄及び上村卓也が社外取締役であり、管理部との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に 努めております。 監査役会については、常勤監査役日景智久、非常勤監査役金子望美及び非常勤監査役香取正康の3 名で構成さ れており、日景智久及び金子望美の2 名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席 し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。 監査役会は原則毎月 1 回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。 また | |||
| 06/23 | 15:30 | 438A | インフキュリオン |
| 事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR | |||
| 長 COO 来田武則 当社共同創業者 / 事業統括担当 主な経歴 ㈱ジェーシービー 社外取締役 重富隆介 ブラックストーン・グループ・ ジャパン㈱ 代表取締役会長 代表取締役社長 CEO 丸山弘毅 当社共同創業者 / 経営全般担当 Fintech 協会エグゼクティブ・アドバイザー 東京都国際金融フェロー 主な経歴 ㈱ジェーシービー Fintech 協会代表理事 ( 設立者 ) キャッシュレス推進協議会理事 取締役執行役員 CFO 野上健一 コーポレート全般担当 主な経歴 ㈱メトセラ代表取締役 ( 共同創業者 ) モルガン・スタンレー・ジャパン・ ビジネス・グループ㈱ 取締役執行役員 髙木一輝 | |||
| 06/23 | 15:30 | 4206 | アイカ工業 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 種 類及び数 当社普通株式 12,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,574 円 (4) 処分総額 42,888,000 円 (5) 処分先及びその人 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 数並びに処分株式 4 名 12,000 株 の 数 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出 しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 4 月 30 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役 を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対する当社の企業価値の持続 | |||
| 06/23 | 15:30 | 4228 | 積水化成品工業 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 年 7 月 22 日 (2) 処分する株式の種 類及び数 当社普通株式 81,700 株 (3) 処分価額 1 株につき 569 円 (6 月 22 日終値 ) (4) 処分総額 46,487,300 円 内、取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 24,979,100 円 取締役を兼務しない執行役員 9 名 21,508,200 円 (5) 処分先及び 取締役 ( 社外取締役を除く) 5 名 43,900 株 その人数並びに 取締役を兼務しない執行役員 9 名 37,800 株 処分株式の数 2. 処分の目的及び理由 (1) 株主総会における制度導入の承認 当社は、2020 年 4 月 | |||
| 06/23 | 15:30 | 3834 | 朝日ネット |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 分する株式の種類及び数当社普通株式 54,000 株 (3) 処分価額 1 株につき603 円 (4) 処分価額の総額 32,562,000 円 (5) 株式の割当ての対象者及びその人 数並びに割り当てる株式の数 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社 外取締役を除く。) 執行役員 2 名 20,000 株 9 名 34,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 5 月 8 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対象 取締役 」といいます。) 及び執行役員 ( 以下、総称して「 対象取締役等 」といいます。)に対して当社の企業価 値の持 | |||
| 06/23 | 15:30 | 3918 | ＰＣＩホールディングス |
| 新役員体制の決定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 代表取締役社長経営全般 井口直裕取締役同左 杉薗和也取締役同左 沼田昌昭取締役 ( 新任 ) 経営企画担当 株式会社ソード取締役 財務・経理 / 管理担当 株式会社ソード監査役 PCIソリューションズ 株式会社代表取締役社長 坂倉裕司社外取締役社外取締役 ( 監査等委員 ) - 中村浩之 牧真之介 櫻井康史 岡山浩之 社外取締役 ( 常勤監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 社外取締役 同左 同左 - - - ( 新任 ) - (ご参考 ) 社外取締役中村浩之、牧真之介、櫻井康史及び岡山浩之の4 名を東京証券取引所の定め | |||
| 06/23 | 15:30 | 3918 | ＰＣＩホールディングス |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| ( 市場価格を勘案した適正価格 )に よることとしており、親会社グループとの取引が少数株主の利益を害することがないように努めて おります。親会社グループと少数株主との利益が相反する重要な取引については、取締役会の決議 又は独立社外取締役の過半数から要請があった場合に、取締役会が指名した独立社外取締役により 構成される特別委員会を設置することとし、かかる特別委員会において当該取引の検討等を行うこ ととしております。 以上 | |||
| 06/23 | 15:30 | 4547 | キッセイ薬品工業 |
| 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 数当社普通株式 19,794 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,940 円 (4) 処分価額の総額 77,988,360 円 (5) 処分予定先当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 8 名 12,690 株 当社の執行役員 12 名 7,104 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2025 年 5 月 7 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対 象取締役 」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与する とともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする 新たな報酬制度として | |||
| 06/23 | 15:30 | 4549 | 栄研化学 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 処分価額 1 株につき 2,666 円 (4) 処分総額 72,560,522 円 (5) 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 社外取締役 07 名 02,961 株 当社執行役 10 名 24,256 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 11 月 18 日開催の報酬委員会において、役員・従業員が一丸となって、中長期的な株主価値と企 業価値の持続的向上を強く意識して取り組むために、インセンティブを明確にするとともに、株主の皆様と株主 価値を共有することを目的とし、当社の取締役、執行役 ( 以下、「 対象役員 」) 及び幹部社員 ( 以下、「 対象従 業員 」、対象役員と | |||
| 06/23 | 15:30 | 5133 | テリロジーホールディングス |
| 取締役会の実効性に関する評価結果の概要について その他のIR | |||
| い評価となり、議題設定や資料共有のタイミングは適切であり、社外取締 役含めた議論は活発であるとの評価でした。一方で、現在の取締役会メンバーの多様性につ いては社外取締役、女性取締役、技術管掌取締役などの確保が課題としてあがり、今後多様 性を確保するための議論を求める意見がありました。今期より初の女性監査役を登用いたし ますが、取締役会メンバーの多様性については今後も継続して人選・育成に取り組んでまい ります。 2 経営戦略と経営計画について 取締役会において各部門事業の進捗共有と経営戦略や経営計画に沿った評価・モニタリング の仕組みが整備されているという意見や、ガバナンスが一定水準で整備出来て | |||
| 06/23 | 15:30 | 5332 | ＴＯＴＯ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| (2) 処分する株式の種 類及び数 当社普通株式 36,100 株 (3) 処分価額 1 株につき 9,315 円 (4) 処分総額 336,271,500 円 (5) 処分先及びその人 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及び常務 数並びに処分株式 執行役員 8 名 36,100 株 の 数 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出いた します。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 6 月 26 日開催の第 152 期定時株主総会、2021 年 6 月 25 日開催の第 155 期定時株主総会及び2022 年 6 | |||
| 06/23 | 15:30 | 9682 | ＤＴＳ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株 (3) 処分価額 1 株につき 977 円 (4) 処分総額 32,871,165 円 (5) 割当予定先監査等委員でない取締役 3 名 12,915 株 ( 社外取締役を除く) 執行役員 12 名 20,730 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 17 日開催の取締役会において、当社の監査等委員でない取締役 ( 社外 取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」といいます。) 及び執行役員 ( 以下、「 対象執行役員 」 といい、対象取締役及び対象執行役員を総称して、以下、「 割当対象者 」といいます。)に対 して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与 | |||
| 06/23 | 15:30 | 5076 | インフロニア・ホールディングス |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| (2026 年 6 月 22 日 )における東京 証券取引所における当社の普通株式の終値である 2,792.5 円であり、その総額は 63,515,415 円で す。 (4) 割当予定先取締役 1 名 (※1) 5,157 株 執行役 6 名 (※2) 17,588 株 ※ 1. 社外取締役を除きます。 2. 取締役を兼務する執行役を除きます。 (5)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨 時報告書を提出しております。 2 当社子会社の取締役及び執行役員に対する処分の概要 (1) 処分期日 2026 年 7 月 22 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 | |||
| 06/23 | 15:30 | 5013 | ユシロ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2026 年 7 月 22 日 (2) 処分する株式の種 類及び数 当社普通株式 13,100 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,000 円 (4) 処分総額 39,300,000 円 (5) 処分先及びその人 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)4 名 9,600 株 数並びに処分株式 取締役を兼務しない執行役員 7 名 3,500 株 の 数 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 25 日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取 締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び取締役を兼務しない執行役員 | |||
| 06/23 | 15:30 | 9221 | フルハシＥＰＯ |
| 取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| る株式の種類及び株式数当社普通株式 15,500 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,130 円 (4) 処分価額の総額 17,515,000 円 (5) 処分予定先及び処分株式の数当社の取締役 (※) 4 名 15,500 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 24 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社 外取締役を除く。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するととも に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入 | |||
| 06/23 | 15:30 | 6181 | タメニー |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| する場合、一般の取引条件と同様の適切な条件とす ることを基本方針とし、独立社外取締役も参加する取締役会において、当該取引の合理性及び必要性並 びに取引条件の妥当性について慎重に審議したうえで意思決定を行っており、また、特別な利害関係を 有する者は当該議案の決議に参加できない旨を取締役会規程において定めることで、少数株主の保護に 努めております。 以上 ( 注 ) 上記は発表日現在の情報です。これら情報は流動的な様 々な要素を含むものであり、様 々な要因により実際の結果 はこれらと異なる場合があることにご注意ください。 < 本件に関するお問い合わせ先 > タメニー株式会社 IR 担当宮川、横田 〒141-0032 東京都品川区大崎 1-20-3 イマス大崎ビル Mail:ir-contact@tameny.jp 2 | |||
| 06/23 | 15:30 | 6186 | 一蔵 |
| 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR | |||
| (3) 発行価額 1 株につき 369 円 (4) 発行総額 3,199,230 円 (5) 株式の割当ての対象者及びその 人数並びに割り当てる株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く。)3 名 8,670 株 (6) その他特記すべき事項はありません。 2. 発行の目的及び理由 当社は、2017 年 4 月 10 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び執行役員 ( 以下、「 対象取締役等 」といいます。)に対して株価変動のメリットと リスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に 高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以 | |||