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「 社外取締役 」の検索結果
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ページ数: 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/23 | 11:38 | 4543 | テルモ |
| 有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ては経営役員・担 当役員への権限委譲を進め、取締役会は、その業務執行を監督します。 ・取締役会は、コーポレート・ガバナンスの維持向上および経営の健全性の観点から、重要な責務の一つと して、社長後継者の指名プロセスを適切に監督します。 74/213 EDINET 提出書類 テルモ株式会社 (E01630) 有価証券報告書 (2) 構成 ・監査等委員を除く取締役の員数は15 名以内とします。 ・取締役総数のうち、独立社外取締役は3 分の1 以上とします。 ・議長は、コーポレート・ガバナンスにおける執行と監督の分離の観点から、代表取締役会長が務めること を原則とします。ただし、会長が選任されていない | |||
| 06/23 | 11:36 | 7979 | 松風 |
| 有価証券報告書-第154期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 事業に関して業務・資本提携を行い、事業力強化に向けた連携を図っ てまいりましたが、3 社の更なる業務・資本提携の強化を図るため、原契約を締結するに至りました。 (5) 取締役会における検討状況その他の当社における合意にかかる意思決定に至る過程 2020 年 5 月 14 日開催の取締役会において、原契約の締結について審議し、取締役 8 名全員 (うち独立社外取 締役 2 名 )の賛成により承認可決しております。 (6) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響 当該合意は、当社と三井化学との資本業務提携関係を継続的なものとし、両社の企業価値を向上させるため のものであります。また、当社の取締役会の人員 | |||
| 06/23 | 11:35 | 4381 | ビープラッツ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 8 名 定款上の取締役の任期 2 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 6 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 2 名社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 1 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 照沼大他の会社の出身者 △ 古川徳厚他の会社の出身者 ○ ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」に | |||
| 06/23 | 11:34 | 5969 | ロブテックス |
| 有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 員 ) 林邦男、社外取締役 ( 監査等委員 ) 藤本昇、社外取締役 ( 監査等委員 ) 遠藤美智子の7 名で構成されており、原則として毎月 1 回開催することとし、経営の方針、法 令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位 置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行してまいります。 監査等委員会は取締役常勤監査等委員林邦男 ( 監査等委員会委員長 )を議長とした社外取締役 ( 監査等委 員 ) 藤本昇、社外取締役 ( 監査等委員 ) 遠藤美智子の3 名で構成されており、原則として毎月 1 回開催するこ ととし、監査等委員である取締役は、取締役会 | |||
| 06/23 | 11:34 | 7832 | バンダイナムコホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| るかどうかの観点から議決権行使を行うことを基準としております。 【 原則 1-7: 関連当事者間の取引 】 当社は、取締役や主要株主等との取引を行う場合には、取締役会において独立社外取締役や取締役監査等委員からの意見を求め審議した上 で、承認を得ることとしております。また、その利益相反取引の状況等については、適宜、取締役会への報告を求める体制を整備しております。さ らには、これらの関連当事者間の取引が発生した場合には、会社法・金融商品取引法等の関連する法令や東京証券取引所が定める規則に従っ て開示いたします。 【 補充原則 2 - 41】 当社の取り組みについては、後述の「Ⅲ 株主その他の利害 | |||
| 06/23 | 11:32 | 9934 | 因幡電機産業 |
| 有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図っ てまいります。なお、以下の記載内容は特段の記述がない限り本有価証券報告書提出日現在のものでありま す。 < 取締役会 > 取締役会は、取締役 10 名 ( 代表取締役会長喜多肇一、代表取締役社長玉垣雅之、堀家一美、田代浩明、 溝越尚人、社外取締役橋爪大、野田啓史、社外取締役坂本雅明、社外取締役藤原友江、社外取締役禿祥 子 )で構成され、経営上の意思決定及び職務執行の監督を行っております。加えて、利害関係のない独立し た社外取締役を招聘することにより、経営の監督機能を強化しております。原則として毎月 1 回取締役会を | |||
| 06/23 | 11:30 | 2730 | エディオン |
| 有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| サステナビリティに関する国際的な枠組みやガイドライン等を参照し、環境・社会・ガバナンスに関する課 題を網羅的に抽出しました。 b. 重要性の評価 抽出した課題について、当企業グループの経営理念や事業活動等を踏まえ、「 当企業グループにとっての重 要度 」と「ステークホルダーにとっての重要度 」の2 軸で重要性の評価を行いました。 c.マテリアリティ候補の選定・妥当性の確認 重要性の評価を踏まえ、重要度が高いと判断された課題を、これまでのマテリアリティと照合し、新たなマ テリアリティ候補を選定しました。選定後、サステナビリティ推進委員会での議論や社外取締役との対話等を 通じて、その妥当性を確認しま | |||
| 06/23 | 11:30 | 6157 | 日進工具 |
| 有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| す。 2 指名・報酬委員会の設置 当社グループでは、ガバナンス強化の観点から任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委 員会は独立社外取締役が過半を構成し、委員長は独立社外取締役から選任される諮問委員会であり、取締役等 の候補者の指名 ( 監査等委員である取締役を除きます)や、取締役等の報酬 ( 監査等委員である取締役を除き ます)について取締役会より諮問を受け、審議内容を答申することで、取締役会の独立性を高めるものであり ます。 3 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応 当社グループは、資本コストを上回る資本効率の達成を重要課題と認識しており、詳細は「(5) 経営上 | |||
| 06/23 | 11:30 | 4124 | 大阪油化工業 |
| 非上場の親会社等の決算に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 事業内容有価証券の運用及び売買等 (5) 資本金 2,000 千円 (6) 設立年月日 2024 年 2 月 2 日 (7) 純資産 △39,177 千円 (8) 総資産 1,215,215 千円 (9) 大株主及び持株比率 Peninsula Rock Ltd 100% (10) 上場会社と当該株主 の関係 資本関係 :2026 年 3 月 31 日現在、当社株式 357,400 株 ( 議決権の所有割合 42.30%)を保有しております。 人的関係 : 当社社外取締役として1 名就任しております。 取引関係 : 該当事項はありません。 2. 当該親会社等の株式の所有者別状況、大株主の状況 | |||
| 06/23 | 11:26 | 4516 | 日本新薬 |
| 有価証券報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ・ガバナンスの概要 】 当社は、社会貢献を通じて企業価値を向上させるために、経営の透明性を確保し、すべてのステークホルダー( 利 害関係者 )への説明責任を果たすことが経営の最重要課題のひとつであると認識しています。そのためにはコーポ レート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であり、企業統治の充実に継続的に取り組んでおります。 1) 企業統治の体制 ・企業統治の体制の概要 当社は、取締役 12 名 (うち社外取締役 4 名 )と監査役 4 名 (うち社外監査役 2 名 )からなる監査役会設置会社であり ます。また、取締役および監査役の指名および報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説 | |||
| 06/23 | 11:26 | 5979 | カネソウ |
| 有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 締役の職務の執行が法 令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制を 整備することが、最も重要な経営課題のひとつであることを、取締役はじめ全役職員が認識するとともに、体制 の構築を推し進め、株主、取引先、地域社会、従業員から信頼される会社となることを基本方針としておりま す。 EDINET 提出書類 カネソウ株式会社 (E01448) 有価証券報告書 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であり、客観的、中立的な立場の社外取締役 3 名を含む監査等委員会と、事業 経験者としての知識と経験を有する取締 | |||
| 06/23 | 11:26 | 6752 | パナソニックホールディングス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| の報酬額改定の件 金銭報酬に係る取締役の報酬額を1 事業年度あたり11 億円以内 (うち、社外取締役分は1 事業年度あた り2 億円以内 )へと改定する。 第 4 号議案取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部改定の件 譲渡制限付株式報酬につき、譲渡制限付株式として交付する普通株式の払込のための金銭報酬債権の 額の総額を1 事業年度あたり7 億円以内 (うち社外取締役分は1 事業年度あたり7,500 万円以内 )、当社 が発行または処分する普通株式の総数を1 事業年度あたり100 万株以内 (うち社外取締役分は10.7 万株 以内 )へと改定する。 第 5 号議案取締役 ( 社外取締役を除く | |||
| 06/23 | 11:24 | 9509 | 北海道電力 |
| 有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ) 有価証券報告書 (8) 【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 当社は、2021 年 6 月 25 日開催の第 97 回定時株主総会の決議により、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び取 締役を兼務しない常務執行役員 ( 以下、併せて「 取締役等 」という。)に対する業績連動型株式報酬制度 「 株式給 付信託 (BBT(=Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」という。)を導入している。また、監査等委員会 設置会社への移行に伴い、改めて同内容にて2022 年 6 月 28 日開催の第 98 回定時株主総会にて決議している。 1 本制度の概要 本制度は、信託 | |||
| 06/23 | 11:24 | 4531 | 有機合成薬品工業 |
| 有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 役 ( 監査等委員である取締役を除く。)3 名と監査等委員である取締役 3 名 ( 内、社外取締 役 2 名 )で構成しており、原則月 1 回の取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しておりま す。 取締役会では、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うと ともに、経営全般に対する監督機能を発揮する機関と位置付け、運営を行っております。 当事業年度における具体的な検討内容は、中期経営計画、事業戦略、内部統制システムの整備などでありま す。個 々の取締役の就任後の取締役会への出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数 松本 | |||
| 06/23 | 11:23 | 8041 | OUGホールディングス |
| 有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| を受け、モニタリングを行ってまいります。 ≪ 経営者の役割 ≫ 代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長として、サステナビリティに関するリスクと機会が事業に与 える影響について評価し、対応策の立案等を行い、その達成状況の管理を統括いたします。 ≪サステナビリティ委員会 ≫ サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役 ( 社外取締役を含む)および執行役員 で構成されており、当社グループのサステナビリティ全般の取り組みを推進しております。 2 戦略 当社グループは、企業価値の向上と社会課題の解決のために取り組むべきマテリアリティを4つのステップを経て 特定しております | |||
| 06/23 | 11:23 | 静岡中央銀行 | |
| 有価証券報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 、うち社外取締役は1 名であります。 取締役の選任にあたっては、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3 分の1 以 上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとされており、取締役は3 名以上とする旨、 また、取締役の選任決議について累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 なお、当行は、2026 年 6 月 26 日開催予定の定時株主総会の議案 ( 決議事項 )として「 取締役 11 名選任の 件 」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役は19 名 (うち社外取締役 1 名 )となる予定で す。 取締役会は毎月 1 回及び必要に応じて | |||
| 06/23 | 11:22 | 3802 | エコミック |
| 有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 538,883 170,092 373,859 112,000 4,693,200 25,400 564,284 25,400 399,260 ( 注 )1.2021 年 4 月 1 日付で1 株を2 株に株式分割し、発行済株式総数が1,886,000 株増加しております。 2. 新株予約権の行使による増加であります。 3. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。 発行価格 571.000 円 資本組入額 285.500 円 割当先 取締役 ( 社外取締役を除く)3 名、従業員 7 名 4. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。 発行価格 | |||
| 06/23 | 11:22 | 8421 | 信金中央金庫 |
| 有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ) 1997 年 4 月本中金入庫 2024 年 10 月地域・中小企業推進部長 2025 年 6 月理事大阪支店長 ( 現職 ) 1974 年 4 月大蔵省 ( 現財務省 ) 入省 2005 年 8 月金融庁総務企画局長 2008 年 7 月金融庁監督局長 2009 年 7 月金融庁長官 2015 年 3 月預金保険機構理事長 2022 年 4 月 ( 株 )プロクレアホールディングス 社外取締役 ( 現職 ) 2023 年 6 月東京経済大学非常勤理事 ( 現職 ) 2024 年 6 月本中金理事相談役 ( 現職 ) 2024 年 6 月から 2026 年 6 月まで 2025 年 6 月から | |||
| 06/23 | 11:21 | 7476 | アズワン |
| 有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を含む業務執行取締役及び執行役員の全員により構 成され、監査等委員である社外取締役 1 名がオブザーバー参加します。原則として年に2 回開催し、マテリアリ ティ及び気候変動に関するリスクと機会への対応、その他サステナビリティに関する事項について審議決定し、そ の内容を取締役会へ報告しています。 また、サステナビリティ委員会の下部組織として作業部会を設け、目的に応じて組織横断的な活動を行い、その 内容をサステナビリティ委員会へ報告する体制を敷いています。なお、現時点で設置している作業部会は、カーボ ンフットプリントやエコ情報等を整備する商品情報部 | |||
| 06/23 | 11:18 | 4827 | ビジネス・ワンホールディングス |
| 有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 員の高いモラルの維持、内部監査の実施などを目的に社内規程を整備し、 その遵守の徹底を心がけております。 さらに、経営の透明性を確保し、株主等ステークホルダーの理解と信頼を高めるべく、迅速な情報開示を実施す るとともに、効果的なチェック機能を発揮できる企業体制の確立を目指しております。 2026 年 6 月 23 日現在では取締役 10 名 (うち社外取締役 3 名 )、監査役 3 名 (うち社外監査役 2 名 )の体制であり ます。 なお、社外役員の独立性については、上場規則及び社会通念を判断の基準としながら、一般株主の利益を害する ことのない適正な独立性を確保することが重要であると考えており | |||