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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	15:00	8999	グランディハウス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
種類及び数 当社普通株式 55,773 株 (3) 処分価額 1 株につき502 円 (4) 処分総額 27,998,046 円 (5) 処分先及びその 人数並びに処分 する株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 5 名 31,074 株 当社の委任型執行役員 2 名 4,581 株 当社子会社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 7 名 20,118 株 (6) その他本自己株式処分は、金融商品取引法施行令第 2 条の12 第 1 号に定める 募集又は売出しの届出を要しない有価証券の募集に該当するため、有 価証券通知書を提出しておりません。 2. 処分の目的
06/26	15:00	9357	名港海運
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
び数当社普通株式 24,998 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,415 円 (4) 処分価額の総額 60,370,170 円 当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 4 名 ( 内執行役員兼務者 4 名 ) 8,946 株 株式の割当ての対象者当社の執行役員 10 名 8,163 株 (5) およびその人数並びに 割り当てる株式の数 当社子会社の取締役 ( 非常勤取締役を除きます。) 3 名 ( 内執行役員兼務者 2 名 ) 3,525 株 当社子会社の執行役員 6 名 4,364 株 2. 本自己株式処分の目的および理由 当社は、2023 年 5 月 12 日開催の取締役会におい
06/26	15:00	8089	ナイス
取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
7,900 株 (3) 発行価額 1 株につき1,845 円 (4) 発行価額の総額 14,575,500 円 (5) 割当予定先当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 5 名 7,900 株 2. 発行の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 21 日開催の取締役会において、株価の上昇によるメリットのみならず、株 価下落によるリスクも含めて株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、当社の企業価値 の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、当社取締役 ( 社外取締役を除 く。以下 「 対象取締役 」といいます。)に譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度
06/26	15:00	9633	東京テアトル
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収への対応方針)における 特別委員会の委員選任に関するお知らせ その他のIR
役会において、下記委員 3 名の選任を決 議いたしましたので、お知らせいたします。 なお、猪山雄央、小澤直樹、馬場清の各氏は当社社外取締役であり、東京証券取引所が定め る独立役員として届け出ております。 記 猪山雄央 (いのやまたけひさ) 略歴 : 2007 年 12 月弁護士登録、下山法律事務所 ( 現、弁護士法人下山法律事務所 ) 入所 2012 年 2 月弁護士法人下山法律事務所社員就任 2016 年 6 月当社社外取締役就任 ( 現任 ) 2016 年 11 月弁護士法人下山法律事務所代表社員就任 ( 現任 ) 小澤直樹 (おざわなおき) 略歴 : 1979 年 4 月株式会社明治屋入
06/26	15:00	7011	三菱重工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
グループの持続的な成長と中長 期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としております。 当社は、この基本方針の下、経営の監督と執行の分離や社外取締役の招聘による経営監督機能の強化に取り組むなど、経営システムの革新に 努め、経営の健全性・透明性の向上及び多様性と調和を重視した「 日本的グローバル経営 」の構築に取り組んでおります。 また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組み及び考え方を「 三菱重工コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」( 以下、「ガイドライ ン」という)として取りまとめ、当社ウェブサイトにおいて公開しております
06/26	15:00	6262	ＰＥＧＡＳＵＳ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
役候補者の指名及び執行役員の選任にあたっては、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より総合的に検討しており、 当社のペガサスマインドを理解・実践し、将来に亘る持続的成長に貢献できる人材を中心とすることが必要だと考えており、 独立社外取締役を委員長とし、委員総数の過半数を独立社外取締役とする合計 4 名で構成される「 指名・報酬委員会 」にて審議を経たのち、 取締役会に上程、決定しております。 また、監査役候補者の指名にあたっては、「 指名・報酬委員会 」にて審議を経たのち、監査役会に諮り同意を得たうえで、取締役会に上程、 決定しております。 (5) 取締役・監査役候補の指名理由及び取締役の解
06/26	15:00	8864	空港施設
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
任基準を満 たすこと、及び当社が求める役割を果たすことができる者を候補者として選定した上で、社外取締役が委員長を務める指名委員会に諮問し、その 答申を踏まえて取締役会にて決定しております。また、監査役候補については、財務・会計・法律等に関する知見を有する候補者の他、長年の経験と経営等に関する豊富な知見を有し、専門的見地から当社の監査役の役割を十分に果たしていただける者を候補者としております。 ステークホルダー出身の候補者については、指名委員会にて面談を実施し、ステークホルダー出身者に求められる選任基準として定めた以下 の要求事項と禁止事項を説明し、その説明内容について、候補者が承諾した場合、誓
06/26	15:00	4193	ファブリカホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
(1) 処分期日 2026 年 7 月 24 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 18,700 株 (3) 処分価額 1 株につき2,278 円 (4) 処分価額の総額 42,598,600 円 当社の取締役 4 名 13,500 株 ※ 社外取締役を除く。 当社の執行役員 2 名 2,000 株 (5) 割当予定先 当社子会社の取締役 1 名 1,000 株 当社子会社の執行役員 1 名 500 株 当社子会社の使用人 5 名 1,700 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 5 月 23 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下
06/26	15:00	5011	ニチレキグループ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
役を除く。)に対して年額 140 百万円以内 (うち社外取締役分は年額 25 百万円以内。)、当社の監査等委員 である取締役に対して年額 20 百万円以内の金銭債権を支給し、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) に対して年 56,000 株以内 (うち社外取締役分は年 10,000 株以内。)、当社の監査等委員である取締役に対して 年 8,000 株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30 年間と すること等につき、ご承認をいただいております。 なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。 【 本制度の概要等 】 対象取締役等
06/26	15:00	1826	佐田建設
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
17,700 株 (3) 処分価額 1 株につき 996 円 (4) 処分総額 17,629,200 円 (5) 処分先及びその 人数並びに処分 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 きます。) 株式の数 5 名 17,700 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 6 月 25 日開催の第 71 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除 く。)に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様 との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」とい います。)の導入をご
06/26	15:00	1950	日本電設工業
支配株主等に関する事項について その他のIR
って おりますが、同社との取引は通常の取引関係にあり、事業上の制約もなく一定の独立性が確保されてい ると考えております。 1/2 ( 役員の兼務状況 ) (2026 年 6 月 26 日現在 ) 役職氏名親会社等での役職選任理由 取締役 ( 社外取締役 ) 加藤修 常務執行役員 イノベーション戦略本 部副本部長 鉄道事業本部副本部長 ( 電気 ) 本人は、同社での豊富な経験及び幅 広い見識を有しており、また、本人 の人格、能力等を総合的に勘案し、 当社社外取締役として適任であると 判断したため選任しております。 ( 注 ) 当社取締役 10 名 ( 監査等委員である取締役 4 名含む)のうち
06/26	15:00	1966	高田工業所
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
株 (3) 処分価額 1 株につき 1,725 円 (4) 処分総額 26,701,275 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 7 名 10,433 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 9 名 5,046 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、令和 6 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対 象取締役 」といいます。) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下、対象取締役と併せて「 対象取締役 等 」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
06/26	15:00	2659	サンエー
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
ださい。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 当社普通株式 10,400 株 及び数 (2) 処分価額 1 株につき 3,135 円 (3) 処分総額 32,604,000 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 5 名 10,400 株 (5) 処分期日 2026 年 6 月 26 日 以 上
06/26	15:00	2902	太陽化学
取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
る株式の種類及び株式数当社普通株式 15,651 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,595 円 (4) 処分価額の総額 40,614,345 円 (5) 割当予定先当社の取締役 (※)7 名 10,686 株 当社の執行役員 4 名 4,965 株 ※ 社外取締役を除きます。 (6)その他 本自己株式処分については、割当予定先である取締役及 び執行役員が交付を受けることとなる日の属する事業年 度に係る当社の半期報告書が提出されるまで、譲渡禁止 される旨の制限を付しており、かつ、発行価額の総額が1 億円未満であるため、金融商品取引法による有価証券通 知書及び臨時報告書は提出しておりません
06/26	15:00	7389	あいちフィナンシャルグループ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
期日 2026 年 7 月 13 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 記 当社普通株式 46,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,354 円 (4) 処分総額 62,284,000 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※1)(※2) 6 名 11,200 株 当社子会社の取締役 (※1) 10 名 34,800 株 (※1) 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 (※2) 当社の取締役と当社子会社の取締役を兼務する 者は、当社の取締役に含めております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 6 月 23 日開催の当社第 1 期定時株主総会において、当社の取
06/26	15:00	7611	ハイデイ日高
取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の割当完了に関するお知らせ その他のIR
式処分に関するお知ら せ」をご参照ください。 処分の概要 (1) 割当日 2026 年 6 月 26 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 13,100 株 記 (3) 割当先当社の取締役 (※) 4 名 13,100 株 ※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除 きます。 (4) 処分価格及び処分価額の総額本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償 で交付されるものですが( 会社法第 202 条の2)、 公正な評価額として、2026 年 5 月 26 日開催の取 締役会決議日の前営業日 (2026 年 5 月 25 日 )に おける東京証券取引所における当社の普通株式 の終値 (2,660 円 )に上記の処分する株式数を乗 じた金額 (34,846,000 円 )を処分価額としてお ります。 以上
06/26	15:00	7726	黒田精工
支配株主等に関する事項について その他のIR
他の関 係会社に該当します。 人的関係につきましては、JPiX から社外取締役 1 名が当社の役員として就任しております。 JPiX と当社は資本業務提携による関係強化により、当社事業の安定的かつ中長期的な成長と当社及び JPiX の企 業価値の向上を実現することを目指しております。 なお、上記のように当社は JPiX と緊密な関係にありますが、事業運営においては独立性を保っております。 ( 役員の兼務状況 ) 役職 取締役 ( 社外 ) 氏名 市江正彦 親会社等又はその グループ企業での役職 株式会社日本共創プラットフォーム 常務執行役員 (2026 年 6 月 26 日現在 ) 就任理由
06/26	15:00	7726	黒田精工
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
社普通株式 14,237 株 (3) 発行価額 1 株につき 1,527 円 (4) 発行総額 21,739,899 円 (5) 募集又は割当方法特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 (6) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資による (7) 株式の割当ての対象者 及びその人数並びに 割り当てる株式の数 取締役 ( 社外取締役を除きます。) 5 名 14,237 株 2. 本新株発行の目的及び理由 当社は、2018 年 5 月 29 日開催の取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締 役 」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
06/26	15:00	1770	藤田エンジニアリング
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
株式 10,800 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,843 円 (4) 処分価額の総額 19,904,400 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※) 7 名 7,000 株 当社の完全子会社である藤田ソリューションパートナーズ株式 会社の取締役 2 名 2,000 株 当社の完全子会社である藤田テクノ株式会社の取締役 1 名 1,000 株 当社の完全子会社である藤田デバイス株式会社の取締役 2 名 800 株 ※ 社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 5 月 24 日開催の当社取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び 当社の完全子会社の取
06/26	15:00	5947	リンナイ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
通株式 16,864 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,543 円 (4) 処分総額 59,749,152 円 (5) 処分先及びその 当社の取締役 3 名 ※ 5,388 株 人数並びに 当社の取締役を兼務しない執行役員 9 名 11,476 株 処分株式の数 (6) その他 本自己株式処分は、金融商品取引法施行令第 2 条の 12 第 1 号に定める 募集又は売出しの届出を要しない有価証券の募集に該当します。 ※ 業績連動報酬の目的やインセンティブとしての機能の実効性等に鑑み、社外取締役及び一 定数以上の株式を保有している取締役を譲渡制限付株式の交付対象者としておりません。 2. 処