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「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 3778 件 ( 521 ~ 540) 応答時間:0.159 秒

ページ数: 189 ページ

発表日 時刻 コード 企業名
06/26 15:00 5947 リンナイ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
通株式 16,864 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,543 円 (4) 処分総額 59,749,152 円 (5) 処分先及びその 当社の取締役 3 名 ※ 5,388 株 人数並びに 当社の取締役を兼務しない執行役員 9 名 11,476 株 処分株式の数 (6) その他 本自己株式処分は、金融商品取引法施行令第 2 条の 12 第 1 号に定める 募集又は売出しの届出を要しない有価証券の募集に該当します。 ※ 業績連動報酬の目的やインセンティブとしての機能の実効性等に鑑み、及び一 定数以上の株式を保有している取締役を譲渡制限付株式の交付対象者としておりません。 2. 処
06/26 15:00 5974 中国工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
11,300 株 (3) 処分価額 1 株につき 870 円 (4) 処分総額 9,831,000 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※) 3 名 7,400 株 当社の執行役員 3 名 3,900 株 ※ を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2025 年 6 月 26 日開催の当社第 75 回定時株主総会において、当社の取締役 ( を除く。以下、「 対象取締役 」という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上 を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること を目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度
06/26 15:00 6059 ウチヤマホールディングス
(訂正)当社取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせの一部訂正について その他のIR
社取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」の公表後、 < 本制度の概要 >の一部に修正すべき箇所があることから、当該事項を訂正いたします。 2. 訂正の内容 訂正箇所には、下線を付して表示しております。 添付資料 2ページ < 本制度の概要 > 【 訂正前 】 今般、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、(ⅰ) 当社 は、本日開催の当社取締役会に基づき当社の監査等委員でない取締役 ( を除く。)4 名に付 与される当社に対する金銭報酬債権、並びに(ⅱ) 同日開催の監査等委員である取締役の協議に基づい て当社の監査等委員
06/26 15:00 3708 特種東海製紙
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
38,600 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,812 円 (4) 処分総額 69,943,200 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※) 4 名 21,900 株 当社の執行役員 11 名 13,700 株 当社子会社の取締役 18 名 3,000 株 ※ および監査等委員である取締役を除く。 2. 処分の目的および理由 当社は、2026 年 6 月 26 日開催の当社第 19 回定時株主総会において、当社の取締役 ( および監査等委員である取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)に当社グ ループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
06/26 15:00 7276 小糸製作所
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
(3) 処分価額 1 株につき 2,630 円 (4) 処分総額 314,548,000 円 (5) 処分予定先 (6) その他 当社の取締役 (※) 8 名 55,300 株 当社の執行役員 19 名 64,300 株 ※ を除く。 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく臨時 報告書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2025 年 6 月 27 日開催の当社第 125 回定時株主総会において、当社の取締役 ( を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への 貢献意欲を従来以上に高めることを目的として
06/26 15:00 2902 太陽化学
取締役の異動及び管掌・担当に関するお知らせ その他のIR
担当 山崎長宣 佐藤則夫 山崎長俊 武藤孝次 田中宏明 Scott Jameson Smith 代表取締役社長 取締役副社長事業本部長 取締役副社長コーポレート本部長兼ウェルネス推進本部長 取締役生産イノベーション本部長 取締役カスタマーサービス本部長 ( 日本・アジア) 取締役カスタマーサービス本部長 ( 欧米・オセアニア・インド) ※ 久保田修平 ( 弁護士森・濵田松本法律事務所パートナー) ※ 阿部啓子 ( 東京大学名誉教授 ) ※ であります。 以上
06/26 15:00 3068 WDI
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
式の種 当社普通株式 12,000 株 類及び数 (3) 処分価額 1 株につき 2,859 円 (4) 処分総額 34,308,000 円 (5) 処分先及びその人 当社の従業員 2 名 900 株 数並びに処分株式 当社子会社の取締役及び従業員 25 名 11,100 株 の 数 (6) その他 本自己株式処分については、譲渡制限付株式報酬の交付に関する特例要 件を充足しているため、有価証券通知書は提出しておりません。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 24 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( を除く。以下 「 対象取締 役 」といいます。) 及び当
06/26 15:00 3104 富士紡ホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
22 日 (2) 処分する株式の種類および数当社普通株式 10,996 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,290 円 (4) 処分価額の総額 47,172,840 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 ( を除く。) 5 名 5,497 株 当社の執行役員 9 名 5,499 株 2. 処分の目的および理由 当社は、当社の取締役 ( を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)および執行 役員 ( 以下 「 対象執行役員 」といい、対象取締役および対象執行役員を個別にまたは総称して以 下 「 対象取締役等 」といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図る
06/26 15:00 8078 阪和興業
取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
には当社が当該普通株式を無償で取得すること なお、当社は、当社の業務執行取締役のほか、当社の取締役を兼務していない執行役員に対しても、 当社の業務執行取締役と同様、譲渡制限付株式を付与する制度を導入しており、同株式を付与する旨 を、以下のとおり本日開催の当社の取締役会にて決議しております。 今般、当社は、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、 独立役員であるが構成員の過半数を占める役員報酬委員会において審議の上、本日開催の 取締役会の決議に基づいて、対象取締役 6 名及び当社の執行役員 18 名に付与される当社に対する金銭 報酬債権の合計
06/26 14:59 2804 ブルドックソース
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
有株式の議決権行使については、当社 ホームページのコーポレート・ガバナンス方針第 2 章 2(5)「 政策保有株式に関する方針 」4で具体的な基準を開示しており、その基準に沿って議決 権を行使しております。 ■ 原則 1-7 関連当事者間の取引 関連当事者間の取引の具体的手続きは、関連当事者取引管理規程に定めております。また、関連当事者間の取引について定めた適切な手続 の枠組みは、当社ホームページのコーポレート・ガバナンス方針第 2 章 2(7)「 関連当事者間の取引に関する手続 」で開示しております。当社の規程 では、関連当事者間取引の承認を含む監視は、独立を含む取締役会において行
06/26 14:58 6248 横田製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
での情報開示を行っておりま せん。今後の実施につきましては、海外投資家の持株比率が一定割合となった場合に開示書類の英訳を検討してまいります。 【 原則 4-8 独立の有効な活用 】 当社の独立は1 名となっており、2 名以上の選任は行っておりません。これは当社の事業がニッチ市場を対象としていることから、経 営への的確な意見をいただくためには業界に関する深い知見が必要であり、形式的な独立の選任は適切でないと考えているためで す。 【 原則 4-10 任意の仕組みの活用 】 【 補充原則 4-101 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立の適切な関与
06/26 14:58 5607 中央可鍛工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、健全性を高めることを最優先と考え実施いたし ております。経営状況におきましても迅速且つ継続的に情報提供が可能な経営を実現していくことを目指して取り組んでおります。当社は、社外監 査役 2 名を含む監査役会による経営監視が有効に機能していると考えており、現行の監査役制度のもと、コ-ポレ-ト・ガバナンスの充実を図って まいります。また、独立性の高い 3 名を加える事により、各取締役の監督機能を強化しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 1-2. 株主総会における権利行使 】 ( 補充原則 1-2-4) 当社の株主における海外投資家の比率は相
06/26 14:57 6637 寺崎電気産業
有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
。 その一方、を過半数とする監査等委員会を設置することにより、取締役会での意思決定等の透明性 及び客観性を担保するとともに、取締役会における議決権を有する監査等委員 ( 複数のを含む)が経 営の意思決定に関わることにより取締役会の監査機能を一層強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる 充実を図っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの構造は、以下の図のとおりであります。 (ガバナンス概要図 ) 当社の最高意思決定機関である取締役会は、社長の寺崎泰造が議長を務めております。その他のメンバーは、 2026 年 6 月 26 日 ( 有価証券報告書提出日 ) 現在
06/26 14:57 7911 TOPPANホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
社第 180 回定時株主総会決議において導入の承認をいただいた業績連動型譲渡制限付 株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づき、同日開催の当社取締役会 ( 以下 「 本取締役会 」といいま す。)において、当社の取締役 ( を除きます。) 及び取締役を兼務しない執行役員並びに当社の完全子会社 の取締役及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象者 」と総称します。)に対して、2027 年 3 月期を評価期間とす る業績評価指標の達成度合いに応じて算定される数の当社の普通株式の交付を受ける権利を付与することを決議いたし ましたので、金融商品取引法第 24 条の5
06/26 14:57 5232 住友大阪セメント
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を 3 分の1 名以上選任します。その際、には、他社での経営経験を有する者を含めます。 当社の取締役会が必要とする重要な知識・経験・能力等および各取締役との関係は、「 第 163 回定時株主総会招集ご通知 」p.17「(ご参考 )1. 本総 会終結後の取締役のスキル・マトリックス( 予定 )」に記載しておりますので、ご参照ください。 「 第 163 回定時株主総会招集ご通知 」 https://www.soc.co.jp/sys/wp-content/themes/soc/assets/pdf/ir/document/document04/report163-1.pdf 当
06/26 14:56 ロジスティード
有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
、当該責任の追及に 係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされている。ただし、法令違反の 行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けること で、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。 5 役員報酬の内容 当事業年度における当社の取締役に対する報酬等の総額は176 百万円 (うち、の報酬総額 27 百万円 ) である。なお、取締役の報酬等においては中長期金銭報酬の当期費用計上額が含まれており、日本基準に基づき 算定した金額を記載している。 6 取締役の定数 当社の取締役は11
06/26 14:56 7911 TOPPANホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
条第 15 号に定める であります。 第 2 号議案監査役 3 名選任の件 監査役として、萩原正敏、河戸光彦、ダグラス・K・フリーマンの3 名を選任するものであります。 なお、河戸光彦、ダグラス・K・フリーマンの両氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。 第 3 号議案当社取締役 ( を除く。)に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬の付与のための報酬決 定の件 中長期の経営方針の達成に向けた動機付けを行うとともに、優秀な人財の維持をはかることを目的として、 従来の譲渡制限付株式報酬制度を改定し、当社の取締役 ( を除く。)に対して、一定の評価
06/26 14:56 4547 キッセイ薬品工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ページ( https://www.kissei.co.jp/investor/ )をご参照下さい。 (ii)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針 ・本報告書 I-1.「 基本的な考え方 」をご参照下さい。 (iii) 役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続 ・取締役の報酬等の決定に関する方針及び手続は、本報告書及び有価証券報告書にて開示しています。 (iv) 役員の選解任と指名に当たっての方針と手続 ・当社は、取締役会の諮問機関として、審議の独立性、客観性及びプロセスの透明性の確保を目的に、 ( 監査役選任の場合は社外監 査役を含む)、代表取締役会長及び代表取締
06/26 14:55 6545 インターネットインフィニティー
有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに、日常業務の活 動方針を決定する経営会議を設置しております。また、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入し ており、執行役員は代表取締役の指揮命令のもと、取締役会で決定された業務を遂行しております。 当社の機関及びコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 a. 取締役及び取締役会 取締役会は取締役 5 名で構成されており、うちが2 名であります。月 1 回の定例取締役会の開 催に加え、必要に応じて臨時取締役会を随時に開催し、法定その他重要事項の審議及び決議を行うととも に、取締役間で相互
06/26 14:55 5994 ファインシンター
臨時報告書 臨時報告書
役員賞与支給の件 2026 年 3 月末時点の取締役 6 名 (うち 2 名 ) 及び監査役 3 名に対して、第 77 期の業績等を勘案し て、取締役賞与として26,792 千円 (うち分 600 千円 )、監査役賞与として4,280 千円、総額 31,072 千円 を支給するものであります。 第 7 号議案退任取締役及び退任監査役に対し慰労金贈呈の件 2026 年 6 月 25 日開催の第 77 期定時株主総会をもって退任いたしました取締役伊藤雅之氏、監査役飯田寿氏及 び2025 年 9 月に辞任されました取締役山内尚子氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社所定の基