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「 社外取締役 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
06/19 16:45 8566 リコーリース
有価証券報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程 本業務提携契約締結の意思決定にあたり、独立した立場で議論されることが重要であるとの認識のもと、本業務 提携契約に利害関係がなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役より本業務提携が当社の少 数株主にとって不利益なものではないかについての意見を入手しております。その結果、本業務提携は、事業シナ ジーの創出も期待できることから、当社のさらなる事業成長及び企業価値向上に資するものであるほか、リコーの 執行役員を兼任している取締役は、当社の取締役会における本業務提携に関する審議及び決議には参加しておら ず、手続きの適正性・公正性が認め
06/19 16:43 7774 ジャパン・ティッシュエンジニアリング
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
観点から、より一層の体制強化を図ります。 当社は、2022 年 7 月 20 日の取締役会において、コーポレートガバナンス・コード補充原則 4-83に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営 の透明性の確保、並びに少数株主の利益保護及び株主の公正性・公平性の担保に資することを目的に、独立社外取締役を3 分の1 以上 (2 名 ) 確保しています。また、2022 年 7 月から、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成する特別委員会を設置しています。委員は、独立社外取 締役正井俊之、独立社外取締役北島康雄、社外監査役加藤孝浩、社外監査役小川薫の4 名で、委員長は独立社外取締役正井俊之が務
06/19 16:42 6322 タクミナ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
します。 【 補充原則 3-1-2】 英語での情報開示・提供の推進 現在の海外投資家比率を踏まえ、株主総会招集通知、決算説明会資料等の英文開示は行っておりません。今後は、海外投資家比率に留意し つつ、必要に応じて英語での情報の開示・提供を推進してまいります。 【 補充原則 4-8-1】 独立社外者のみを構成員とする会合の設置 独立社外取締役 2 名おり、それぞれ情報交換が行える環境に有りますので、独立社外者のみを構成員とする会合の設置は考えておりません。 【 補充原則 4-8-2】 筆頭独立社外取締役の決定 独立社外取締役は、現在 2 名と少数ですので、「 筆頭独立社外取締役 」の決定はいたし
06/19 16:36 9715 トランス・コスモス
有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
的に管理しております。 10/143 (サステナビリティに関する主な会議体および体制一覧 ) EDINET 提出書類 トランス・コスモス株式会社 (E04837) 有価証券報告書 会議体および体制 取締役会 トランスコスモスSDGs 委員会 サステナビリティ 推進部 役割 当社の取締役会は、社外取締役 9 名を含む計 18 名から構成され、定例の取締役会を毎月開 催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、サステナビリティ全般の案件を含む、 経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、各執行役員の業務執行を監督してい ます。 代表取締役会長を委員長としたトランスコスモスSDGs 委員会を
06/19 16:32 4691 ワシントンホテル
有価証券報告書－第65期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、リスクの減少のみならず、収益獲得の機会に なるものと考えております。そのなかでも、ホテル業は人的サービスに拠る面が大きく、人員が不足すればホテル 運営に支障をきたすリスクがあり、一方でお客様の期待を超える接遇サービスが提供できれば多くの顧客に支持さ れる機会もあるなど、人的資本への取り組みが最も重要であると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社の取締役会では、重要な意思決定を行うとともに、コンプライアンスや内部統制・リスク管理に関しては、 独立社外取締役の知見も活かしつつ、その体制整備や仕組みづくりに努め
06/19 16:30 2411 ゲンダイエージェンシー
有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
的な考え方 当社のトップマネジメントは、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務であると考えており、健全性 (コンプライアンス)と透明性 (ディスクロージャー)を確保しながら、常に株主の利益を念頭においた企業活 動を実践することを行動規範としております。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の企業統治の機関は、法定の取締役会と監査役会 ( 監査役 )と、任意で設置する経営役員会であります。 取締役会は、代表取締役社長最高経営責任者大島克俊を議長とし、4 名の社内取締役 ( 大島克俊、両角正人、 黒子好章、山本正卓 )と2 名の社外取締役 ( 田坂正樹、谷口辰成 )で構成
06/19 16:30 6701 日本電気
臨時報告書 臨時報告書
】 (03)3454-1111( 大代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 コーポレート法務統括部長岩田繁樹 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 EDINET 提出書類 日本電気株式会社 (E01765) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 19 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)、執行役および一部の 従業員ならびに当社の一部の子会社 ( 以下 「 対象子会社 」といいます。)の取締役および一部の従業員 ( 以下総称して 「 制度対象者 」といいます。)を対象とする株式
06/19 16:30 9412 スカパーＪＳＡＴ
当社の取締役、執行役員及び理事に対する株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
分株式の種類及び株式数当社普通株式 49,128 株 (3) 払込価額 1 株につき 3,275 円 (4) 払込価額の総額 160,894,200 円 (5) 処分株式の割当対象者当社の取締役 (※)4 名 17,884 株 ※ 社外取締役を除きます。 当社の執行役員 9 名及び理事 4 名 31,244 株 (6)その他 本自己株式処分については、金融証券取引法による臨時 報告書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 6 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。 以下同じ。)に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持
06/19 16:30 3401 帝人
譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
日 (2) 処分する株式の種 類及び数 当社普通株式 53,479 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,650 円 (4) 処分総額 88,240,350 円 (5) 株式の割当ての対取締役 ( 社外取締役を除く) 3 名 11,878 株 象者及びその人数帝人グループ執行役員 11 名 25,028 株 並びに割り当てるミッション・エグゼクティブ 1 名 1,576 株 株式の数海外グループ会社の役員 4 名 14,997 株 (6) その他本自己株式処分のうち、海外グループ会社対象者については、金融商品取 引法に基づく臨時報告書を提出しております。なお、対象取締役等につい ては、臨時報
06/19 16:30 8818 京阪神ビルディング
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
) 処分する株式の種類 および数 当社普通株式 57,200 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,084 円 (4) 処分総額 62,004,800 円 当社の取締役 (※) 3 名 26,000 株 (5) 処分予定先 ※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 当社の執行役員 6 名 31,200 株 なお、本自己株式処分は、当社が 2026 年 6 月 30 日を基準日、同年 7 月 1 日を効力発生日 として予定している当社普通株式を1 株につき2 株の割合 ( 以下 「 本分割割合 」)といい ます。)をもって分割する株式分割 ( 以下 「 本株式分割 」といいます。) 後に
06/19 16:30 6988 日東電工
業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
る株式の種類お よび数 当社普通株式 22,200 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,180 円 (4) 処分価額の総額 70,596,000 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※) 4 名 ※ 社外取締役を除く。 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価 証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的および理由 当社は、2018 年 6 月 22 日開催の当社第 153 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。 以下 「 対象取締役 」という)が中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上 に高めることを目
06/19 16:28 6613 ＱＤレーザ
有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。 EDINET 提出書類 株式会社 QDレーザ(E35542) 有価証券報告書 本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 (a). 取締役会 当社の取締役会は、監査等委員でない取締役 3 名 (うち、社外取締役 1 名 )、監査等委員である取締役 3 名 ( 内、社外取締役 3 名 )により構成されており、定時取締役会を原則として毎月 1 回開催して業務執行上の重要 な事項を決定するほか、機動的な意思決定を行う為に、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 構成員の氏名は機関の長 ( 議長 )として代表取締役社長大久保潔、その他の構成員は長尾收、波多野
06/19 16:26 2332 クエスト
有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
義 Step4. 社外取締役を含む取締役会においてマテリアリティに対する意見を求め、内容の妥当性確認を実施 (マテリアリティに基づく取り組み例 ) ・従業員の健康促進、増進 ( 労働安全衛生を含む) ・高いスキルを持ったシニア人材の活躍 ( 高度な課題解決、ノウハウと経験の継承 ) ・パートナー企業との関係強化 ( 責任ある調達 ) ・情報セキュリティ及び個人情報保護管理強化 ・リスクマネジメントの実践 ・法令遵守、コンプライアンス徹底と人権の尊重 ( 差別や不正行為、ハラスメントのない職場も含む) ( 事業を通じた社会課題解決 ) 当社グループは、公共・社会分野 (エネルギー等 )、移動・物
06/19 16:25 8354 ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第19期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
) 役員報酬 BIP 信託が保有する株式 343,000 株は、上記自己株式には含まれておりません。 (8) 【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 (1) 当社の役員等に対する業績連動型株式報酬制度 当社は、当社グループの業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への 貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的として、当 社の取締役 ( 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ)を対象として、業績連動 型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 本制度では、当
06/19 16:23 2802 味の素
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
方法の決定方針の有無 」に記載のとおりです。 (4) 取締役および執行役の選解任については、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 」の「 第 5 章 1. 選解任 」に記載のとおりです。 (5) 取締役の選任理由は、「 第 148 回定時株主総会招集ご通知 」 中の「 株主総会参考書類 」 第 3 号議案 「 取締役 10 名選任の件 」に記載のとおりです。 また、「 第 148 回定時株主総会招集ご通知 」は、以下のURLにおいて開示しています。 https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/event/meeting.html なお、社外取締役の
06/19 16:22 7198 ＳＢＩアルヒ
有価証券報告書－第12期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ために、社内規程を制定 し、取締役会の決議によって選出された独立社外取締役を含む親会社からの独立性を有する者 3 名以上にて 構成される特別委員会を設置し、少数株主の利益を保護するために、当該取引について審議、検討を行うこ とで、適切な利益相反管理体制を構築しております。 (27)ESGへの取組みに関するリスク 気候変動抑止のために政策・法規制が強化されるなどの移行リスク、気候変動によってもたらされる直接又 は間接的な影響により風水害等の災害が発生し、損失を被る物理的リスクがあります。 さらに、気候変動等の環境課題のほか、人権や少子・高齢化社会への対応といった社会課題の顕在化を背景 に、ESG
06/19 16:20 7241 フタバ産業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
当社普通株式 22,448 株 (3) 処分価額 1 株につき 956 円 (4) 処分総額 21,460,288 円 (5) 処分先及びその人 数並びに処分株式 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 3 名 10,965 株 当社の執行役員 ( 取締役を兼務する者を除く) 及び上級幹部職 の 数 7 名 11,483 株 (6) その他 本自己株式処分については、譲渡制限付株式報酬の交付に関する特例要件 を充足していることより、有価証券通知書は提出しておりません。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 4 月 25 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下
06/19 16:17 7059 コプロ・ホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも のであります。 2【 報告内容 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日 2026 年 6 月 19 日 (2) 当該決議事項の内容 第 1 号議案剰余金処分の件 期末配当に関する事項 当社普通株式 1 株につき金 25 円 第 2 号議案取締役 5 名選任の件 取締役に清川甲介、越川裕介、田邉えり子、松田高志、桐生由紀の5 名を選任するものであります。 なお、田邉えり子、桐生由紀の両氏は社外取締役であります。 第 3 号議案監査役 2 名選任の件 監査役に春馬学、大倉淳の2 名を選任するものであります。 なお、春馬学、大倉淳の両氏は
06/19 16:13 6762 ＴＤＫ
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
】 種類発行数内容 普通株式 166,000 株 完全議決権株式であり、株主の権利に特に制限のない 当社における標準となる株式 単元株式数 100 株 ( 注 ) 1. 募集の目的及び理由 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」といいます。)が株価変動のメリットと リスクを株主の皆様と共有し、中期業績向上及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的と して、2020 年 6 月 23 日開催の第 124 回定時株主総会において、対象取締役に対し、事後交付型株式報酬制度 ( 以 下、「 本制度 」といいます。)を導入すること、具体的には
06/19 16:11 7266 今仙電機製作所
有価証券報告書－第89期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
監査人等の法律上の機能に加えて、指名・報酬諮問委員会の設置や執行役 員制度の採用などにより、企業統治の体制を構築しております。また、当社社内取締役及び社内監査役を構成員と する経営審議会等に業務執行の決裁権限を必要に応じて委譲し、取締役会が経営に関する重要事項の決定を行うこ とで、機動的な意思決定を可能としています。 取締役会は、提出日 (2026 年 6 月 19 日 ) 現在、取締役 8 名 (うち社外取締役 3 名 )で構成され、代表取締役社長 が議長を務めており、法令で定められた事項や経営に関わる重要事項の意思決定と業務執行状況の監督を行ってお ります。加えて、独立社外取締役を3 名選