開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
対象開示が多い為、表示を制限しています。
ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/19 | 15:07 | 7914 | 共同印刷 |
| 有価証券報告書－第146期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| せることが最重要課題と考えております。 EDINET 提出書類 共同印刷株式会社 (E00695) 有価証券報告書 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築し、本有価証券報告書提出日 (2026 年 6 月 19 日 ) 現在、役 員は、社外取締役 3 名を含む取締役 7 名と社外監査役 2 名を含む監査役 4 名で構成されております。社外取締役・ 社外監査役の5 名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。 また、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に加 え、当社が独 | |||
| 06/19 | 15:03 | 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ |
| 有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| (2) 【 新株予約権等の状況 】 1 【ストックオプション制度の内容 】 EDINET 提出書類 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614) 有価証券報告書 付与対象者の区分及び人数 2010 年 7 月 28 日取締役会決議 事業年度末現在 (2026 年 3 月 31 日 ) 当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締 役 ( 社外取締役を除く)、監査役 ( 社外監査役を除く) 及び執行役員 82 人 提出日の前月末現在 (2026 年 5 月 31 日 ) 新株予約権の数 134 個 130 個 新株予約権のうち自己新株予約 権の数 新株予約権の目的となる株式の | |||
| 06/19 | 15:03 | 6848 | 東亜ディーケーケー |
| 有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| (2026 年 6 月 19 日 ) 現在、取締役 12 名 (うち社外取締役 2 名 )で構 成されており、毎月 1 回開催しています。代表取締役社長が議長を務め、法令・定款に定められた事項のほか 「 取締役会規程 」に定められた経営に関する重要事項等について意思決定するとともに、取締役から職務執行 状況の報告を受けること等により経営の監督を行っています。 上記以外の重要事項の決定は、迅速かつ機動的な意思決定のため、代表取締役社長に委任し、決定した内容 は取締役会に報告します。 定期的な決議事項の他、当事業年度の具体的な検討内容は以下のとおりです。 ― 経営戦略 : 中期経営計画の進捗、業 | |||
| 06/19 | 15:02 | 三菱ＵＦＪ信託銀行 | |
| 有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第14期(2025/09/20－2026/03/19)【みなし有価証券届出書】 有価証券報告書 | |||
| れた 専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特 に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。 ・取締役会の運営においては、特に議論・モニタリングが必要なテーマを重要審議事項として年間ス ケジュールに組み込み、計画的に議論を行っております。 ・取締役会における審議の充実には、当社の経営戦略を深く理解した社外取締役の知見が不可欠で す。当社では、取締役会に先立ち必要な情報を社外取締役に提供するよう、取締役会資料の事前配 布や事前説明を行っております。また、取締役会後に社外取締役と取締役会議長および社長との ディスカッションを行っているほか | |||
| 06/19 | 15:02 | 4886 | あすか製薬ホールディングス |
| 有価証券報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| を実行するガバナンスと組織力の強化 - ガバナンス、人材、DX、ESGの各領域において取り組みを推進します。監査等委員会設置会社への移行および社外 取締役比率の引き上げにより監督機能を強化するとともに、人材育成とDXの推進により組織力の向上を図ってまいり ます。 7/109 有価証券報告書 具体的な取り組みとして、医療用医薬品事業においては、産婦人科領域を中心とした開発品の着実なステージアッ プおよび新製品の上市を進め、スペシャリティ領域における競争力の強化に取り組んでまいります。あわせて、営業 体制の高度化およびデジタル活用を通じて情報提供の質を高め、医療現場への貢献を一層推進してまいります | |||
| 06/19 | 15:02 | 7381 | ＣＣＩグループ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| CCIグループ 経営企画部企画グループ 【 電話番号 】 (076)263 局 1111 番 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員経営企画部長寺井尚孝 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/6 EDINET 提出書類 株式会社 CCIグループ(E36700) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、本日開催の取締役会において、業績連動報酬規程 ( 以下 「 本規程 」といいます。)に基づき、社外取締役を 除き、監査等委員でない取締役 3 名、執行役員 15 名、及び従業員 26 名 ( 以下 「 対象役員等 」といいます。)に対し | |||
| 06/19 | 15:01 | 1893 | 五洋建設 |
| 有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 回の頻度で取 締役会への業務執行報告を行っています。 取締役会の内部委員会として設置される人事委員会では、取締役、監査役、執行役員等の選任・解任に関する 事項のほかに、その他重要な人事に関する事項を審議し、代表取締役に答申しています。人事委員会は、会社法 に定める社外取締役全員とその他の取締役若干名で構成されており、委員の過半数は社外取締役としています。 また、公正・透明な評価、納得性の高い適正な処遇、一段高い社員の能力発揮や一層の成果向上に向けた人材 育成に資する活動を行うことを目的に、人事制度運営委員会を設置しています。人事制度運営委員会は人事担当 役員を委員長とし、各部門の本部長から委 | |||
| 06/19 | 15:00 | 6504 | 富士電機 |
| 有価証券報告書－第150期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ります。なお、当該株式は上記 「1 発行済株式 」の「 完全議決権株式 (その他 )」 欄の普通株式に含ま れております。 48/161 (8)【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 EDINET 提出書類 富士電機株式会社 (E01740) 有価証券報告書 1. 役員株式所有制度の概要 役員株式給付規程に基づき、業績等を勘案して決定するポイントを制度対象者に付与し、そのポイント数に 応じた当社株式を信託を通じて毎年一定の時期に給付します。なお、制度対象者は、当社との契約により、在 任期間中、給付された株式を処分することは制限されます。 ※ 制度対象者 : 当社の取締役 ( 社外取締役を除く | |||
| 06/19 | 15:00 | 6473 | ジェイテクト |
| 有価証券報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組 んでおります。 EDINET 提出書類 株式会社ジェイテクト(E01602) 有価証券報告書 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は取締役会を毎月開催し、法令で定められた事項のほか、会社方針、事業計画等、経営の重要事項を決議 するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、当社取締役会議長は、取締役会長である旨を定め ておりますが、現在は取締役会長が不存在のため取締役社長近藤禎人が務めております。さらに、取締役会の監 督機能を強化するために、独立性を有する社外取締役 2 名を選任しております。取締役会の前には社外取締役及び 社外監査 | |||
| 06/19 | 15:00 | 9324 | 安田倉庫 |
| 有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| Benefit Trust))」( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。 1 本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託 ( 以下、本制度に基づき設定される信託を「 本信託 」 といいます。)を通じて取得され、取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下、取 締役及び取締役を兼務しない執行役員を「 役員 」といいます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭 ( 以下 「 当社株式等 」といいます。)が本信託を通じて 給付される株式報酬制度です。なお、役員が当社 | |||
| 06/19 | 15:00 | 8713 | フィデアホールディングス |
| 有価証券報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 展を目指すこと、また役職員全員が SDGsの達成に取り組むことを表明し ております。 このような中、2021 年度には、当社グ ループのSDGs 達成に向けた取り組み 及びサステナビリティ経営の状況を評 価、検証するとともに、今後のあり方な どに関して取締役会に助言することなど を目 的として、取締役会の任意組織として社外取締役等を中心に構成するサステナビリティ委員会を設置しまし た。 また、当社取締役会において決定した基本方針のもと、具体的な業務執行及び各種施策を検討し実行する当 社並びに荘内銀行及び北都銀行の横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。同会 議は、当社社 | |||
| 06/19 | 15:00 | 4527 | ロート製薬 |
| 有価証券報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 推進しております。 EDINET 提出書類 ロート製薬株式会社 (E00942) 有価証券報告書 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社を採用しており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役 5 名及び社外監査役 3 名を 選任することにより、外部の視点を取り入れると同時に経営監視機能の強化を図っており、監査役会と内部監査室 との連携により、監査の実効性・効率性を高めております。合わせて、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置す ることにより経営の透明性を高めております。また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、定例の取締 役会のほか機動的に臨時取締役 | |||
| 06/19 | 15:00 | 8697 | 日本取引所グループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 長期的な企業価値の向上を実現します。 (4) コーポレート・ガバナンスの実効性 当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を 図っていきます。 当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、経営陣と 独立社外取締役との間で円滑な情報交換と連携を図りながら緊張と協調のある実効性の高いチェック体制を整備するなど当社のコーポレート・ガ バナンスを適切に構築する方針です。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 | |||
| 06/19 | 15:00 | 3437 | 特殊電極 |
| 取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| (3) 割当予定先当社の取締役 (※) 5 名 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 (4)その他 本自己株式処分については、割当予定先である取締役が交 付を受けることとなる日の属する事業年度に係る当社の半 期報告書が提出されるまで、譲渡が禁止される旨の制限を 付しており、かつ、処分価額の総額が1 億円未満であるた め、金融商品取引法による有価証券届出書及び有価証券通 知書は提出しておりません。(※) ※ 本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付 されるものですが( 会社法 202 条の2)、公正な評価額とし て、本日開催の取締役会決議の日の前営業日 (2026 年 | |||
| 06/19 | 15:00 | 4401 | ＡＤＥＫＡ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| ( 予定 ) (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 71,700 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,119 円 (4) 処分総額金 295,332,300 円 記 (5) 割当予定先取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 4 名 22,800 株 執行役員 ( 取締役兼務者を除く。) 20 名 48,900 株 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告 書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2017 年 5 月 22 日開催の取締役会において、取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 割当取締 役 」といいます。) 及 | |||
| 06/19 | 15:00 | 6741 | 日本信号 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 40,863 株 (3) 処分価額 1 株につき1,562 円 (4) 処分総額 63,828,006 円 当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) (5) 割当予定先 3 名 16,899 株 当社執行役員 10 名 23,964 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2026 年 5 月 12 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社 外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。) に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンテ ィブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値 | |||
| 06/19 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| して経営・事業運営を行っており、当行の責任により意思決定を 行っております。 ( 人的関係 ) 当行では、意思決定を迅速に行い、かつ、経営の透明性向上を図るため、指名委員会等設置会社の制度 を採用しております。取締役会並びに法定及び任意で設置する各委員会が経営を確実にチェックできる体 制としております。 取締役会は、2026 年 6 月 19 日現在、14 名の取締役で構成されております。14 名のうち3 名は日本郵 政グループの役員を兼務しております。また、9 名は社外取締役であり、9 名全員を東京証券取引所の定 める独立役員に指定しております。 取締役の過半を社外取締役が占めていること、日 | |||
| 06/19 | 15:00 | 7299 | フジオーゼックス |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 社普通株式 26,822 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,666 円 (4) 処分総額 44,685,452 円 当社の監査等委員でない取締役 (※)5 名 17,891 株 (5) 処分予定先 当社の監査等委員である取締役 (※)1 名 2,540 株 当社の執行役員 4 名 6,391 株 ※ 社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 6 月 21 日開催の当社第 96 期定時株主総会において、当社の監査等委 員でない取締役 ( 社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と 共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める | |||
| 06/19 | 15:00 | 8002 | 丸紅 |
| 企業価値向上に向けた役員報酬制度の改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 向け、株主価値及び中長期的な企 業価値の向上と役員報酬の連動をより一層強化するため、役員の報酬構成における株式報 酬の比率を、特に Total Shareholder Return(TSR) 連動型譲渡制限付株式に重きを置い て拡大しました。また、経営を監督する立場である社外取締役についても株主との目線共 有を図ることが重要と考え、非業績連動型の譲渡制限付株式報酬を新たに導入しました。 2 資本効率に関する評価指標の導入 当社は連結純利益や基礎営業キャッシュ・フローの最大化を実現しつつ資本効率を高める ことで、中期経営戦略 GC2027 において、自己資本利益率 (ROE)15%の達成を目指し | |||
| 06/19 | 15:00 | 8203 | ミスターマックス・ホールディングス |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 「 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知 らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 39,500 株 (2) 処分価額 1 株につき 716 円 (3) 処分総額 28,282,000 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 2 名 20,000 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 10 名 19,500 株 (5) 処分期日 2026 年 6 月 19 日 以 上 | |||