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「 社外取締役 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
06/22 10:00 8591 オリックス
有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
( 現・オリックス生命保険株式会社 ) 設立。 1998 年 4 月山一信託銀行株式会社 ( 現・オリックス銀行株式会社 )を買収。 1998 年 6 月執行役員制度導入。 1998 年 9 月ニューヨーク証券取引所に株式上場。 1999 年 3 月オリックス・リアルエステート株式会社 ( 現・オリックス不動産株式会社 ) 設立。 1999 年 4 月オリックス債権回収株式会社 ( 現・リサRT 債権回収株式会社 ) 設立 (2025 年 7 月全株式を売却 )。 1999 年 6 月選任、指名・報酬委員会設置。 2003 年 6 月旧商法改正に伴い「 委員会等設置会社 」( 現・指
06/22 10:00 2818 ピエトロ
有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
題として位置づけ、経営管理組織の整備並びに強化を図ることとしています。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ. 企業統治の体制の概要 a. 取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長高橋泰行が議長を務めています。その他メンバーは代表取締役会長 西川啓子、代表取締役専務取締役宮川慎一、取締役相薗好伸、取締役田島潤、髙田聖大、 シュードル祐子、髙橋康徳、有価証券報告書提出日 (2026 年 6 月 22 日 ) 現在 8 名の取 締役 (うち3 名は )で構成され、重要な決定事項については、原則として月 1 回開催する定例取 締役会において
06/22 10:00 9532 大阪瓦斯
有価証券報告書-第208期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
・組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見を有するを選任してお ります。 (※)2026 年 4 月 1 日付でチーフオフィサー制度を導入することに伴い、「サステナビリティ推進統括 ( 取締役常務 執行役員 )」から名称変更しております。 なお、コーポレート・ガバナンスの詳細は、「 第 4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 」をご参照ください。 2 リスク管理 当社グループの事業領域が拡大する中、全社横断のリスク(サステナビリティ、コンプライアンス、経理・財 務、サイバーセキュリティ、海外投資、人権尊重等 )を包括的に管理する体
06/22 10:00 7670 オーウエル
有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
するため、監査等委員会設置会社を採用しております。 提出日 (2026 年 6 月 22 日 ) 現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 a. 取締役会 取締役会は取締役 9 名 (うち 4 名 )で構成され、取締役の業務執行の監督及び監視を行うだけでな く当社経営における最高意思決定機関であります。当社の取締役会は会社法で定められた事項及び当社の経営 に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として毎月 1 回開催しております。なお、当社 は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めてお
06/22 10:00 4547 キッセイ薬品工業
有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
ます。また、監査役の機能と併 せ、の登用により取締役会の機能を一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判 断しています。 有価証券報告書提出日 (2026 年 6 月 22 日 ) 現在のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。 なお、当社は、2026 年 6 月 23 日開催予定の定時株主総会の議案 ( 決議事項 )として、「 取締役 12 名選任の件 」、 「 監査役 1 名選任の件 」 及び「 補欠の監査役 1 名選任の件 」を提案しており、当該議案が承認可決された後も、当 社の企業統治の体制に変更はありません。 ( 取締役会 ) 当社は、取締役会を経
06/22 09:54 5820 三ッ星
有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
、ステークホルダーである株主・取引先・ 社会から信頼され、成長し続ける企業集団となるために、「 意思決定プロセスの透明性 」の向上、ディスクロー ジャー及びアカウンタビリティ( 説明責任 )の強化、コンプライアンスを始めとする危機管理の徹底、ステークホ ルダーの利益を守るためのガバナンス体制の構築を経営上の最重要課題として位置づけております。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ⅰ) 企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員全員はで構成されております。また、取締役会、 監査等委員会の主たる機関があり、その補助機関や諮問機関として経営会議や指名
06/22 09:52 7305 新家工業
有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
(8) 【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 1. 取締役株式所有制度の概要 当社は、2022 年 6 月 24 日開催の第 158 期定時株主総会決議に基づき、取締役 ( 及び監査等委員である 取締役および国内非居住者を除く。)( 以下、「 取締役 」という。)に対する業績連動型株式報酬制度 ( 以下、 「 本制度 」という。)を導入し、2024 年 6 月 27 日開催の第 160 期定時株主総会において、その内容を一部改定のう え、継続しております。 本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下、「 本信託 」という。) が当社株式を取得
06/22 09:48 4994 大成ラミックグループ
有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
せん。 (8) 【 役員・従業員株式所有制度の内容 】 1 役員・従業員株式所有制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし て、取締役 ( を除く。) 及び当社及び一部の連結子会社と委任契約を締結する執行役員 ( 以下、総称して 「 取締役等 」という。)を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託 型 ESOPを導入しております。 これらの制度はいずれも、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行 い、対象者に給付する仕組みであります。 役員向け株式
06/22 09:46 9432 NTT
臨時報告書 臨時報告書
(2) 当該決議事項の内容 < 会社提案 ( 第 1 号議案から第 3 号議案 )> 第 1 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)11 名選任の件 取締役として、澤田純、島田明、星野理彰、佐 々 木裕、大西佐知子、Patrizio Mapelli、 坂村健、渡邉光一郎、遠藤典子、武井奈津子、華房実保の11 氏が選任されました。 なお、坂村健、渡邉光一郎、遠藤典子、武井奈津子、華房実保の5 氏は、です。 第 2 号議案監査等委員である取締役 1 名選任の件 監査等委員である取締役として、中村卓司が選任されました。 第 3 号議案取締役 ( および監査等委員である取締
06/22 09:45 9759 NSD
有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
の体制は、当社グループの事業領域が多岐にわたらないこと、及び事業規模に相応しい実効的かつ効率的なガ バナンス機構を構築することの各観点から採用するものであり、監査役の機能に併せてを複数選任する ことで、経営に対する監督機能の強化・充実を図っています。 ( 企業統治の体制図 ) 28/99 EDINET 提出書類 株式会社 NSD(E04822) 有価証券報告書 各機関の構成 氏名 役職名 取 締 役 会 監 査 役 会 ガ バ ナ ン ス 委 員 会 経 営 会 議 業 務 執 行 会 議 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 推 進 委 員 会 リ ス ク ・ マ ネ ジ メ ン ト 委
06/22 09:44 7079 WDBココ
有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
ており、同株主総会 において取締役 ( 非常勤 )として親会社専務取締役及びWDB 株式会社専務取締役を兼務する大塚美樹の選任を予定 しております。両氏とも、長年の事業経験における豊富な経験をもとに、その知見の活用及び当社の事業に関する助 言を得ることを目的として就任しており、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社の経営執行に与える影響 は限定的であると認識しております。 また、取締役会の諮問機関として関連当事者取引検証委員会及び指名報酬委員会を設置し、独立性の確保に努める とともに、より一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保が必要であると認識しており、独立役員の資格を満 たす
06/22 09:43 6488 ヨシタケ
有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
。また、監査等委員会は全員が かつ独立役員である3 名で構成されており、対外的な視点も踏まえつつ客観的で公正な監査をはかって おります。監査等委員は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な 立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。当該体制を採用することにより適切な意思決定お よび監督機能の強化がはかれるものと判断します。 有価証券報告書提出日現在における機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。) 役職名氏名取締役会監査等委員会 代表取締役社長山田哲 ◎ 取締役吉野幸司 ○ 取締役早川健二 ○ 取締役浅田幸男
06/22 09:43 8153 モスフードサービス
有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 株式会社モスフードサービス(E02675) 有価証券報告書 ( 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要 ) 1 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要 当社は、2016 年 2 月 29 日開催の取締役会において、当社取締役 ( を除く。以下同じ)を対象に当社 の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、中期経営計画の会社業績 との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」と いう)を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2016 年 6 月
06/22 09:41 8158 ソーダニッカ
有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
】 当社は、2023 年 5 月 10 日開催の取締役会において、当社取締役 ( を除きます。以下も同様でありま す。) 及び執行役員 ( 以下総称して「 取締役等 」といいます。)を対象とする業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といい、本制度導入のために設定される信託を「 本信託 」といいます。)を導入しております。本信 託に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 ( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準じて、総額法を適用しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出
06/22 09:41 8793 NECキャピタルソリューション
有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
円、割当先当社の取締役 ( を除く)4 名 2.2024 年 6 月 27 日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024 年 7 月 26 日付で発行済株式総数が5,467 株増加し、資本金、資本準備金がそれぞれ増加しております。 発行価格 4,090 円、資本組入額 10 百万円、割当先当社の取締役 ( を除く)4 名 3.2025 年 6 月 25 日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2025 年 7 月 25 日付で発行済株式総数が4,889 株増加し、資本金、資本準備金がそれぞれ増加
06/22 09:41 5367 ニッカトー
臨時報告書 臨時報告書
田悦男氏、大久保嘉太郎氏、田邉絵理子氏を取締役 ( 監査等委員である取締役を 除く)に選任する。 第 4 号議案補欠の監査等委員である取締役 1 名選任の件 村尾裕二氏を補欠の監査等委員である取締役に選任する。 第 5 号議案役員賞与支給の件 当期末時点の取締役 3 名 ( 1 名及び監査等委員である取締役 3 名を除く)に対し当期 の業績等を勘案して役員賞与総額 32,540,000 円を支給する。 2/3 EDINET 提出書類 株式会社ニッカトー(E01188) 臨時報告書 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
06/22 09:40 5659 日本精線
有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
/integratedreport/)に 掲載しております。 (4)コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実 当社グループは、東証市場区分再編に際しプライム市場を選択し、プライム市場上場企業に求められる改訂 C Gコードのフルコンプライに向け、2022 年 1 月 25 日に大同特殊鋼株式会社の形式支配力基準による連結子会社と なり、同社関係者の役員派遣の制約が外れました。これを受け、2022 年度からは独立 3 名体制 (うち 女性取締役は1 名 )、2025 年度からは独立 4 名体制 (うち女性取締役は2 名 )とし、独立 が過半数となりました。さらに、大同特
06/22 09:39 6470 大豊工業
有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31) 有価証券報告書
、構成メン バーは取締役 5 名 (うち 2 名 )となっています。 ( 図 )ガバナンス体制図 9/126 ( 図 )マテリアリティと主な取り組み EDINET 提出書類 大豊工業株式会社 (E02199) 有価証券報告書 (3) 戦略 解決すべき重要な課題 (マテリアリティ)のうち、将来的な気候変動問題による影響を移行リスク(2℃ 以下 )、 物理的リスク(4℃)に分けて分類し、リスクと機会の抽出を行いました。 また、抽出したリスクと機会についてそれぞれ当社グループへの財務影響の大きさを予測し掲載しています。今 後は事業への影響について精度を高めるとともに、それぞれのリスクと機会に
06/22 09:36 6834  精工技研
臨時報告書 臨時報告書
、小口淳氏を選任する。 第 5 号議案取締役 ( 及び監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度の一部 変更の件 2016 年 6 月 17 日開催の当社第 44 回定時株主総会の第 8 号議案で承認された現行の業績連動型株式報酬 制度の一部を次のとおり変更する。 信託期間について、当社取締役会の決定により5 年以内の期間を都度定めて延長することができるも のとする。本制度の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として、2025 年 10 月 1 日から 2028 年 9 月末日までの3 年間内に当社が拠出する金銭の上限を21 億円とし、信託期間を延長した場
06/22 09:36 2209 井村屋グループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
とし、中長期的な業績と連動する形で取締役会 が決定しております。今後においては、中長期的な業績に連動する報酬として、必要に応じて自社株報酬等の新たな報酬制度を検討してまいりま す。 【 補充原則 4-10-1】 任意の諮問委員会の設置 当社は、監査役会設置会社であり、現在独立の人数は、取締役会の過半数に達しておりませんが、 4 名及び社外監査役 2 名を選任し、取締役会の独立性・客観性は確保されており、豊富な経験と幅広い見識などをもとに、独立かつ客観的な立場から適切な意見、助 言及び指摘等を得ております。独立を主要な構成委員とする指名委員会・報酬委員会の設置等につ