開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
対象開示が多い為、表示を制限しています。
ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/01 | 18:43 | 4506 | 住友ファーマ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、「コーポレートガバナンスに関する基本方針 」に記載しています( 同 3. 参照 )。 <コーポレートガバナンスに関する基本方針 >( 抜粋 ) 3. 当社は、取締役または主要株主等との間で取引 ( 関連当事者間の取引 )を行う場合には、当社の企業価値の向上の観点からその公正性およ び合理性を確保するために、独立社外取締役が出席する取締役会において承認を得ることとするなど、取引の重要性に応じて適切に監督しま す。 【 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 】 本報告書のⅢ-3「その他 」に記載しています。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、企業年金基金を通じ | |||
| 07/01 | 18:37 | 7075 | ＱＬＳホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 員数の上限を定めていない 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 8 名 社外取締役の選任状況 選任している 社外取締役の人数 3 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 3 名 会社との関係 (1) 川畑大輔 氏名 属性 他の会社の出身者 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 赤木啓輔 白 﨑 識隆 他の会社の出身者 他の会社の出身者 ※ 会社との関係に | |||
| 07/01 | 18:24 | 6666 | リバーエレテック |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、業績に応じて変動する短期業績連動報酬 ( 賞与 )、および固定報酬の後払いである退職慰労 金で構成されております。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。基本報酬は、役付け・経営能力・執行能力に応じて世間水準および当社の業績、従業員給与を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、 取締役会から諮問を受けた報酬委員会が審議し、取締役会への答申を行います。短期業績連動報酬 ( 賞与 )は、役位別に設定された標準額に年 間計画に基づき設定した連結営業利益の目標達成度に応じ、30%~170%の範囲で支給をいたします。役員退職慰労金については、株主総会決 議に | |||
| 07/01 | 17:57 | 4665 | ダスキン |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 況やリーダーシップ、 経営課題への理解等を直接把握し、取締役候補者の指名及び評価の参考にしております。 社外取締役候補者については、当社グループと特別の利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の 実現のために不可欠なビジネスキャリア・企業経営経験や専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明性、健全性、 手続きの公正性を保持する上で多面的視点からの有益な助言を求め得る人材を、取締役会での審議を経て決定いたします。 ハ. 監査役候補について 監査役候補者は、当社の監査役に相応しい人格、識見、倫理観を備え、その職務の遂行に当たり健康上の支障がないという基本的条 | |||
| 07/01 | 17:45 | 4634 | ａｒｔｉｅｎｃｅ |
| artienceグループ統合レポート2026 ESGに関する報告書 | |||
| INTEGRATED REPORT 2026 統合レポートグループ概要 理念体系 持続的に輝き続ける未来のために必要なこと。 それは、人びとが心豊かに暮らすことのできる社会の実現であると考えます。 私たちの役割は、さまざまな技術や発想をつなぎ、社会が抱える問題を解決に導くこと。 自社だけではなく、パートナーと協業しその力を組み合わせることで、 人びとの心を充たす美しさや快さ、安心を届けていきます。 目で見えること、触れて感じること、あるいは製品の品質を通して感じることなど 人びとの感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来の実現に挑み続けます。 2 artienceグループ統合レポート2026 CONTENTS グループ概要 2 理念体系 4 読者のみなさまへ 5 artience at a Glance 8 artienceグループのあゆみ 感性に響く価値の創造 10 トップメッセージ 16 特集 :artienceグループの強み 17 成長地域へのグローバル展開 20 オープンイノベーション 23 独自のコア技術によるビジネス展開 26 独自のコア技術の応用・進化による価値提供 28 価値創造モデル 30 2050 年を見据えたartienceグループの価値創造 32 グループマテリアリティ2025-2030 36 中期経営計画 artience2027 36 中期経営計画 artience2027 37 経営戦略 40 財務戦略 42 人的資本戦略 44 技術・知財戦略 46 DX 戦略 48 事業 48 色材・機能材関連事業 50 ポリマー・塗加工関連事業 52 パッケージ関連事業 54 印刷・情報関連事業 価値創造を支える基盤 56 ガバナンス対談 60 社外取締役からのメッセージ 62 マネジメント一覧 64 コーポレート・ガバナンス 74 リスクマネジメント 77 コンプライアンス 78 気候変動への取り組み コーポレートデータ 80 財務情報 93 株式情報 94 グループ会社情報 95 編集方針 artienceグループ統合レポート2026 3 グループ概要 読者のみなさまへ 統合レポート2026の発行にあたって artience グループの統合レポートは、当社グループの全体像と価値創造ストーリー、すな わち当社グループがどのような社会課題を認識し、それらの解決に向けていかに考え、取り組 んでいるかをご理解いただくために、当社グループの経営戦略、財務戦略、人的資本戦略、事 業、コーポレート・ガバナンス、環境や社会への取り組みなどを統合的に説明しています。 中期経営計画 artience2027 の最終年度を迎えて発行する「 統合レポート2026」では、グ ループで推進している経営・事業のさまざまな戦略や取り組みについて、それぞれの責任者に よるインタビューコンテンツやメッセージを掲載し、ステークホルダーのみなさまからのご要 望やご質問に最大限お応えできるよう努めています。これにより、当社グループが現中期経営 計画の2 年間においてどのように変革を進めてきたのか、最終年度においてどのように改革の 仕上げを行い、次期中期経営計画に向けて足元をどう整えていくのかを示していきます。ぜひ ご一読いただき、統合レポートならびに当社グループの経営に対するコミュニケーションの契 機としていただければ幸いです。今後ともご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 2026 年 6 月 投資家のみなさまからいただく声 「 感性に響く価値 」とは何で、どのように 企業価値向上に貢献するのですか。 ▶P.10 トップメッセージ artienceの競争優位性は何ですか。 ▶P.16 特集 :artienceグループの強み 構造改革・戦略再構築事業の進捗は どうなっていますか。 ▶P.10 ▶P.37 トップメッセージ 経営戦略 海外事業の成長要因は何ですか。 ▶P.17 特集 :artienceグループの強み - 成長地域へのグローバル展開 PBR1 倍割れの状況に対して どのような資本政策を考えていますか。 ▶P40 財務戦略 人的資本を活かすため どのような取り組みをしていますか。 ▶P.42 人的資本戦略 役員報酬制度や政策保有株式に対する 方針や戦略を教えてください。 ▶P.64 コーポレート・ガバナンス 4 artienceグループ統合レポート2026 artience at a Glance artienceグループの事業 色材・機能材、ポリマー・塗加工、パッケージ、印刷・情報の4 セグメントで多彩な事業を展開。特定事業への依存 度の低いバランス型のポートフォリオです。 色材・機能材関連事業 ▶P.48 グ ル ー プ 概 要 低分子・色材設計技術と分散技術を組み合わせ ることで、ディスプレイ・センサー用のカラー レジストや、リチウムイオン電池正極材用導電 カーボンナノチューブ分散体など、さまざまな 分野に機能性材料を展開しています。 ポリマー・塗加工関連事業 ポリマー設計技術と塗加工技術を用い、素材か ら開発できる強みを活かしてエレクトロニクス や半導体、メディカル分野などに先端の製品を 提供し、またさまざまなサステナビリティ貢献 製品の開発にも注力しています。 パッケージ関連事業 水性・無溶剤・バイオマス・リサイクル促進な どさまざまな角度から環境対応製品を提供し、 人びとの安全で豊かな生活と自然環境への配慮 を両立することで、持続可能な社会の実現に貢 献しています。 EV 向けリチウムイオン電池用 CNT 分散体 ディスプレイ用カラーレジスト デジタル印刷用色材 容器・自動車向けプラスチック用着色剤 ▶P.50 軟包装用ラミネート接着剤 エレクトロニクス用粘着剤 モバイル機器用機能性フィルム 飲料缶・食缶用コーティング剤 ▶P.52 食品包装用インキ 日用品パウチ用インキ 建材用インキ 感 性 に 響 く 価 値 の 創 造 価 値 創 造 を 支 え る 基 盤 印刷・情報関連事業 artience グループの原点であり、情報インフ ラを支える大切な事業です。長年培ってきた技 術を応用し、包装関連向け機能性インキなど、 新たな用途への展開を進めています。 紙器用インキ 包装ラベル用インキ 飲料缶・食缶用金属インキ ▶P.54 コ ー ポ レ ー ト デ ー タ ■ 事業セグメント別グループ売上高 (2025 年度 ) ■ 事業セグメント別グループ営業利益 (2025 年度 ) 印刷・情報関連事業 色材・機能材関連事業印刷・情報関連事業 色材・機能材関連事業 23.1% 24.1% 21.8% 10.9% 2025 年度 売上高 2025 年度 営業利益 349,979 百万円 20,765 百万円 パッケージ関連事業 ポリマー・ 塗加工関連事業 パッケージ関連事業 ポリマー・ 塗加工関連事業 26.4% 25.8% 26.3% 39.9% ※その他の事業は記載を省略 ※2025 年 12 月末時点 artienceグループ統合レポート2026 5 グループ概要 artience at a Glance 財務指標 (2025 年度 ) ■ 売上高 349,979 百万円前年度比 1,084 百万円減 ■ 営業利益 20,765 百万円前年度比 351 百万円増 ■ 営業利益率 5.9% 前年度比 0.1 ポイント増 ■ 経常利益 20,888 百万円前年度比 120 百万円減 ■ 親会社株主に帰属する当期純利益 10,340 百万円前年度比 8,200 百万円減 ■ 研究開発費 10,159 百万円前年度比 49 百万円増 ■CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル) 112 日前年度比 1 日延伸 ■ROE( 自己資本利益率 ) 3.9% 前年度比 3.4ポイント減 ■ 設備投資額 16,372 百万円前年度比 2,067 百万円減 ■ 総還元性向 147.8% 16 期連続減配なし サステナビリティ経営指標 (2025 年度 ) ■GHG(Scope1+2) 排出量 ■サステナビリティ貢献製品売上高比率 145,525t-CO 2 2020 年度比 27.9% 減 61.9% 前年度比 6.4ポイント増 ■CSR 調達率 前年度比 8.4ポイント増 77.5% カバレッジ 42.1% ■エンゲージメントスコア 83 前年度比 7ポイント増 社外からの評価 6 artienceグループ統合レポート2026 ■ 地域別グループ売上高 ( 百万円 ) 北米・中南米 23,593 ■ 所在地別グループ営業利益 ( 百万円 ) 北米・中南米 1,643 グ ル ー プ 概 要 ヨーロッパ・アフリカ 29,722 海外比率 アジア 137,887 グループ売上高 349,979 百万円 日本 158,776 ヨーロッパ・アフリカ 546 海外比率 54.6% 63.5% アジア 10,827 グループ営業利益 20,765 百万円 日本 7,478 感 性 に 響 く 価 値 の 創 造 ■ 地域別社員数 ( 名 ) ヨーロッパ・アフリカ 605 海外比率 62.4% アジア( 中国を除く) 2,445 ■ 新卒女性採用比率 ( 国内・artience( 株 ) 原籍社員・2026 年 4 月時点 ) グループ社員数 7,880 名 北米・中南米 486 日本 2,962 中国 1,382 ※ 地域別グループ売上高、所在地別グループ営業利 益において、グラフには調整額は含まれません。 ※ 地域別グループ売上高は、当社および連結子会社 の上記の各地域における売上高の合算です(ただ し、連結会社間での内部売上高を除く)。 ※ 所在地別グループ営業利益は、上記の各地域に 所在する当社および連結子会社の営業利益の合算 であり、地域間の取引および全社的な費用を控除 していません。 ■ 取締役会の女性比率 (2026 年 3 月 24 日時点 ) 価 値 創 造 を 支 え る 基 盤 コ ー ポ レ ー ト デ ー タ 54.2% 前年度比 9.2ポイント増 27.3% 取締役 11 名中、女性 3 名 ■ 女性管理職比率 ( 国内・2026 年 1 月時点 ) 6.2% 前年度比 0.4ポイント増 ■お客様との信頼関係を続けてきた時間 130 年創業 1896 年 CDPスコア 2025 気候変動水セキュリティ B B 総合得点 57/100 ※ artience 株式会社のMSCIインデックスへの組み入れ、およびMSCIロゴ、商標、サービスマーク、ま たはインデックス名称の使用は、MSCIまたはその関連会社によるartience 株式会社の後援、推薦また はプロモーションを意味するものではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産です。MSCI および MSCIインデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。 ※ FTSE Russell (FTSE International LimitedとFrank Russell Company の登録商標 )はここ に artience 株式会社が第三者調査の結果、FTSE JPX Blossom Japan Index および FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となっ たことを証します。FTSE JPX Blossom Japan Indexおよび FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index はグローバルなインデックスプロバイダーである FTSE Russellが作成し、環境、社 会、ガバナンス( ESG)について特定の対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設 計されたものです。FTSE JPX Blossom Japan Indexおよび FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。 artienceグループ統合レポート2026 7 グループ概要 artienceグループのあゆみ artience グループは、創業から130 年にわたって常にその時代の社会情勢や需要に柔軟に対応し、成長を続けてき ました。時代ごとで事業戦略上の大きな決断を下し、それをたゆまず実践してきた結果が、今日のグループの姿に つながっています。 学術教育の普及を担う高品質な国産印刷インキのために 11 歳で横浜から上京した小林鎌太郎は、看板屋の徒弟、絵具商の店員を経て、24 歳で独立、東京・ 日本橋に印刷インキ店を開業しました。幼くして両親を失ったことで小学校にも通うことができな かった鎌太郎は、読み書きができないことで非常に苦労した経験から、未来を担う子どもたちが教育 を受けることの大切さ、日本の発展における学術教育の重要さを人一倍感じていました。 鎌太郎は、学術教育に必要な書籍や教科書に使われる印刷インキの国産化と品質向上を志し、1907 年 1 月、東洋インキ製造株式会社を創立しました。 創業者 小林鎌太郎 (1875-1938) 1896~ インキメーカー として創業 中小印刷業者向けの練肉 ( 原材料を練り混ぜてイ ンキを作ること) 作業代行という商売で印刷インキ店 「 小林商店 」を創業した鎌太郎の前に、良質なインキ 製造には高価な輸入原材料が欠かせないという現実 が立ちはだかりました。鎌太郎は原材料の自製化に 挑戦し、1937 年、ついにその後の当社グループを代 表する顔料フタロシアニンブルーの自製化に成功し ました。こうして、素材から印刷インキまでの一貫 生産を支える技術を獲得し、国内有数のインキ会社 に成長しました。 1950~ グローバル 化学メーカーへの転換 1951 年、米国最大の化学会社インターケミカル( 現 BASF)との技術提携によって導入した合成樹脂技術 により、従来のインキにはない優れた色彩・光沢・ 耐久性を持った合成樹脂型インキが完成しました。 ほかにも金属塗装剤や粘接着剤などの技術も導入し、 塗料や着色剤、両面テープなど、多彩な製品を扱う 化学メーカーとして発展しました。一方で1963 年、 中国や東南アジアへの輸出を本格化、その後も世界 各地に拠点を展開し、グローバル事業基盤を着 々と 構築していきました。 工業用両面接着テープ「ダブルフェース®」 創立当初の東洋インキ製造 ( 株 ) 本社 (1910 年頃 ) 小林商店時代のインキ色見本シート 粘着剤 ( 感圧性接着剤 ) 「オリバイン®」 1896 1907 1910 1920 1930 1940 1950 1960 8 artienceグループ統合レポート2026 2024~ 1990~ 独自技術による 新市場への展開 1990 年代以降、インキや接着剤、塗料、着色剤 などに使われてきた技術を、新たな産業分野に応用 する研究開発を推進してきました。有機顔料やポリ マーが持つ電気的・光学的特性、印刷や塗加工で培 われた膜構造制御技術、接着剤や色材の開発で用い られる分散制御技術などをベースにした機能性付与 技術を進化させ、エレクトロニクス、通信、自動車、 エネルギーなどの新市場に向けて、さまざまな機能 性素材を展開しました。2016 年からはメディカル市 場にも参入しています。 感性に響く価値を届ける 企業への変革 2024 年 1 月、当社はartience 株式会社に社名変 更しました。創立以来 117 年間にわたって掲げてきた 「 東洋インキ」の文字を看板から外すことで、変革へ の強い決意を示し、第二のスタートアップであるこ とを内外に表明したものです。私たちは、驚きや感 動、ワクワク、心地よさなど、人の心を動かす価値 と、確かな技術に裏打ちされた機能や高い品質に基 づく信頼を磨き上げることで「 感性に響く価値 」を創 りだし、世界の人びとに届ける企業グループへと変 革します。 グ ル ー プ 概 要 感 性 に 響 く 価 値 の 創 造 FPD 用カラーレジスト「ライオキュア®」 ■グループ売上高の推移 ※1999 年度までは単体業績、 2000 年度以降は連結業績 ( 百万円 ) 350,000 300,000 価 値 創 造 を 支 え る 基 盤 リチウムイオン電池用電極材料 「リオアキュム®」 ■ 事業ポートフォリオの変遷 電磁波シールドフィルム 「リオエルム® TSS」 250,000 200,000 コ ー ポ レ ー ト デ ー タ ファインケミカル 32.9% ファインケミカル 47.6% ファインケミカル 49.9% 150,000 1990 年度 売上高 220,792 百万円 2005 年度 売上高 236,203 百万円 2025 年度 売上高 349,979 百万円 100,000 50,000 ■ 印刷インキなど( 印刷・情報、パッケージ) ■ ファインケミカル( 色材・機能材、ポリマー・塗加工 ) 1970 1980 1990 2000 2010 2020 ( 年度 ) 0 artienceグループ統合レポート2026 9 感性に響く価値の創造 トップメッセージ 不確実性の時代に挑み 「 感性に響く価値 」の創出を続け 成長への変革を完遂します。 激動する世界で問われる企業の姿勢 2025 年度を振り返り、そして2026 年度以降を見通 したとき、当社を取り巻く環境変化の激しさを改めて実 感しています。地政学リスクの高まりに加え、AI を中 心とするテクノロジーの進化や、国内における消費人 口・労働人口の減少、さらには環境・社会などサステナ ビリティをめぐる新たな課題など、事業環境は大きく揺 れ動いています。これらはいずれも一過性のものではな く、今後も続くことを前提に経営を考えていく必要があ ります。 なかでも昨今の中東地域を取り巻く地政学リスクは 予断を許さない状況です。2026 年 2 月末にイランで 武力衝突が起きた直後に、経営幹部が集まり対応を協 議しました。その際の確認として、緊急事態に匹敵す ることが起きていることを前提として「 現場判断に委ね ること」と「 情報共有を徹底すること」を申し合わせまし た。各社・各部門が世界中の拠点から集まる情報を共 有し、それぞれの現場判断で最善の手を講じてきまし た。3 月から4 月にかけては、特に原材料確保が最大の 課題でしたが、供給メーカーや商社との調整やグルー プの海外拠点からの緊急輸入などを現場判断で行い、 製品供給面でお客様に支障をきたすことなく乗り切っ てきました。その後、入手できる原材料をベースとし た製品変更や価格改定など、お客様からのご理解、ご 協力をいただきながら、業績の維持向上に取り組んで います。これまでのコロナ禍やウクライナ情勢などの 環境変化に対応するために進めてきた体制改革や企業 変革を通じて、当社には迅速かつ的確なレジリエンス 力が着実に付いてきていると感じています。 10 artienceグループ統合レポート2026 グ ル ー プ 概 要 代表取締役社長グループCEO 髙島悟 感 性 に 響 く 価 値 の 創 造 価 値 創 造 を 支 え る 基 盤 コ ー ポ レ ー ト デ ー タ artienceグループ統合レポート2026 11 感性に響く価値の創造 トップメッセージ 当社には世界の多様な国と地域で事業インフラを構築し ているという強みがあります。グローバルネットワークで情 報を共有し、お客様の不安を取り除くべく誠実に対応する。 関係部門が連携し、最善を尽くす。仕組みの改革・変革に加 えて、こうしたマインドセットも徹底することで、試練を将 来のチャンスへと変えていきます。 緊張が続く米中関係については、当社にとってはどちらも 重要な市場であり、両国での事業を維持 · 拡大しつつ、イン ドなどほかの成長地域へのリスク分散が求められる難しい局 面を迎えています。渋沢栄一翁は後に『 訓言集 』としてまとめ られた多くの言葉のなかで、「 彼我経済上の親善は、やがて政 治上の親善となって、国際間の平和が保護されるのである」 と述べており、私もこれに強く共感しています。企業の役割 の一つは「 平和をつくること」にあると考えます。企業人は現 地に足を運び、直接人と向き合うことで、偏見を越えて親善 を深めることができます。国際的な緊張が高まる局面におい ても、経済的なつながりを維持し、相互理解を深めていくこ とが、分断を防ぐ力になると信じています。 中期経営計画 artience2027 ― 「 稼ぐ力 」を着実に高めた2 年目 2025 年度は、2030 年をゴールとした経営計画 artience 2027/2030 “GROWTH”の 2 年目でした。成長に向けた事 業ポートフォリオの変革を進めるなか、売上高は前年度を若 干下回ったものの、為替の影響を除けば実質的には増収でし た。営業利益は過去最高を更新し、全体としての「 稼ぐ力 」は 着実に高まってきています。 中期経営計画 artience2027 において、成長戦略を支え る基本方針の1つ目が「 高収益既存事業群への変革 」です。既 存事業を伸ばすべきものと再構築すべきものに分けて取り組 んだ結果、安定した利益成長を遂げてきました。海外で粘着 剤やリキッドインキが拡大したほか、国内においてもリキッ ドインキが安定的に収益を確保、構造改革を進めてきた顔料 でも収益を改善しており、確かな手応えを感じています。 基本方針の2 つ目 「 戦略的重点事業群の創出 」では、「モビ リティ・バッテリー」と「ディスプレイ・先端エレクトロニク ス」を柱として取り組んできました。このうちモビリティ・ バッテリー領域では、リチウムイオン電池 (LiB) 向け CNT 分散体事業がEV 市況の低迷の影響を受けました。米国ケン タッキー州とハンガリーの工場で大きな減損損失を計上する こととなり、最終利益は減益となりました。主要なお客様の 投資計画の見直しや延期が相次ぐなど、業界全体の変化を踏 まえ、当社としても計画の見直しが妥当と判断しました。公 認会計士とも慎重に議論を重ねたうえで、会計上に適切に反 映させています。 一方、半導体を中心とするディスプレイ・先端エレクトロニ クス領域では、複数のテーマが立ち上がり、確かな成長の芽 が育ってきました。ディスプレイを固定する光学用粘着剤が中 国などで伸長しているほか、スマートフォンや車載カメラなど に使われるイメージセンサー市場で、当社のカラーフィルタ材 料が存在感を高めています。さらに、米国を中心としたデータ センターの建設ラッシュを背景に、回路基板用のポリマーの採 用が進んでおり、今後のさらなる成長を見込んでいます。 成長投資を強め 事業ポートフォリオの変革を貫く 日本が30 年続いたデフレから脱却し、インフレの時代へ と移行したことは、企業経営における大きな転換点だと捉え ています。資金を留めておくこと自体がリスクとなる環境下 では、成長に向けた投資をいかに迅速・的確に進めるか、そ のスピードが数年後の命運を分けることとなります。 こうした認識のもと、経営計画 artience2027/2030 “GROWTH”の達成に向けては、キャッシュフローの配分で 成長投資を最優先に位置付けます。株主還元もまた重要な責 務ですが、まずは将来への成長を確実なものとしていく方針 です。 投資対象としては、既存事業の強化に加え、前述の先端 エレクトロニクス領域を重視しています。これは、2027 年 度から始まる次期中期経営計画 artience2030 においても 重要な成長ドライバーになると考えており、必要に応じて M&Aも含めた積極的な展開を図ります。 その一方、CNT 分散体事業についても決して後退させる ものではありません。EV 市場は足元で調整局面にあるもの の、自動運転をはじめモビリティの進化が著しいなか、デジ タル技術との親和性からも電動化の流れは確実に進むと見て います。EV 市場の拡大タイミングを見極めながら、当社と しては負極材や全固体電池にも領域を拡大していきます。用 途も車載用に留まらず、データセンター向けの定置型蓄電池 や、今後進展が見込まれるフィジカルAI の駆動用電源など へと拡げ、成長の柱として育てていきます。 もう一つ、次世代領域として大きな可能性を感じているの が、「バイオ・ライフサイエンス」です。当社のポリマー技術 や蛍光材料の強みを活かし、体外診断薬の分野を狙っていき ます。従来の検査薬では動物由来原料が多く使われてきまし 12 artienceグループ統合レポート2026 たが、供給や品質の安定性には課題があり、化学製品への置 き換えニーズは高まっています。2025 年 7 月には、抗体メー カー( 免疫生物研究所 )と事業提携し、その連携のもと、当社 の合成ポリマーを採用した検査薬の販売も始まりました。ま た、米国のバイオベンチャー(VLPセラピューティクス)への 出資・技術者派遣を通じたワクチン開発でも、成果が見え始 めています。次期中期経営計画では、この分野への取り組み に一層注力すべく検討を深めています。 そしてまた、収益性が低い事業に対する意思決定のスピー ドも高めていかなければなりません。一定期間キャッシュフ ローが改善しない事業に対してはリカバリープランの策定を 求め、見通しが立たない場合には撤退も含めた判断が求めら れます。そうしたルールの整備を進め、事業ポートフォリオ の変革を加速させていきます。 資本効率向上を徹底し経営管理を高度化 資本効率の向上は、経営における最優先事項の一つです。 中期経営計画 artience2027 で掲げたROE8%の達成は、 PBR1 倍超を目指すうえで最低限クリアすべき水準であると 認識しています。2025 年度は減損損失計上の影響により ROE は未達となりましたが、キャッシュフロー自体に問題 はなく、artience2027 の最終年度となる2026 年度には 目標を確実に達成していきます。 その実現に向け、グループの管理体制をさらに強化しま す。これまでは売上高と営業利益を中心にした進捗・業績管 理を行ってきましたが、今後はここに新たに当期純利益を加 えます。財務部門が毎月作成するレポートにも当期純利益を 反映し、継続的にモニタリングすることで、ボトムラインを 強く意識した経営へとシフトしていきます。 資本効率の指標としては、CCC(キャッシュ・コンバー ジョン・サイクル)とROIC( 投下資本利益率 )の活用を徹底 しています。ROICについては、セグメント単位だけでなく、 より細かく品種ごとに目標を設定し、毎月の進捗を確認して います。 さらに、2026 年度からは役員報酬の業績連動性をこれま で以上に高めました。従来の売上や営業利益に加え、ROE を指標に組み込むとともに、業績に応じた報酬の変動幅その ものも拡大させています。これにより、株主のみなさまと一 層同じ目線から経営責任を果たしていきます。 「 人間尊重の経営 」のもと、個の力を高める artience2027 の基本方針の3 つ目は「 経営基盤の変革 」 であり、人的資本戦略はその中核となるものです。会社のす べてを変える覚悟で変革に取り組むなかにあっても、「 人間 グ ル ー プ 概 要 感 性 に 響 く 価 値 の 創 造 価 値 創 造 を 支 え る 基 盤 コ ー ポ レ ー ト デ ー タ artienceグループ統合レポート2026 13 感性に響く価値の創造 トップメッセージ 尊重の経営 」という経営哲学だけは不変としています。企業 成長の本質は、多様な人材一人ひとりの能力を最大化するこ とにあると考えているからです。 注力分野であるDX においても、外部の専門人材の獲得の みに頼るのではなく、社内人材が育つ環境づくりに力を入れ ています。その象徴が、生産・営業・間接部門を横断した「 生 成 AI タスクフォース」です。強い関心を持って自ら学び、現 場を変えていく人材がすでに次 々と現れており、心強く思っ ています。さらにR&D 部門でも、AI を活用した製品開発が 進展し、AIエージェント開発への挑戦も始まっています。 挑戦する組織風土づくりと、新規事業の創出を使命とす るインキュベーションセンターの取り組みにも、成果が表れ てきました。同センターが主導する社内ビジネスアイディ アコンテスト「IPPO(「まずは勇気を持って一歩踏み出そう」 に由来する名称 )」は、回を重ねるごとに応募者が増加。応募 者の年齢も20 代から60 代と幅広く、外部コンサルティン グが伴走して事業性や収益モデルを徹底的に磨き上げるとい うプロセスを通じて、人材育成と新規事業創出を両立させて います。2024 年度にグランプリを受賞した「 省エネ推進ソ リューション」はすでに事業化フェーズに入りました。電力 センサー技術を持つ大学発ベンチャーとの連携のもと、工場 での電力使用状況をAI でリモート管理し、省エネルギー化 を提案するコンサルティング事業への発展が期待されていま す。さらに2025 年 10 月には、素材分野に特化したグロー バル共創拠点 「Incubation CANVAS TOKYO」を開設し、 人と技術、アイデアが交わる場として新たな価値創出を加速 させています。 社員との対話を通じたエンゲージメント向上にも力を入 れてきました。これまで国内外 29 拠点をまわり、合計約 300 名の社員と座談会を重ねてきました。1 回あたり数名程 度まで人数を絞ることで、個の意見をしっかりと引き出すこ とを重視しています。特に2026 年度は製造現場を優先し、 エンゲージメントサーベイの結果も踏まえながら、拠点ごと の課題に応じた議論を行っています。 こうした直接対話は、私自身の経営判断にも大きな影響 を与えています。ある工場で挙がったのは「 設備の老朽化が 進んでいるものの、更新申請がなかなか通らず困っている」 という声でした。大きな成長投資を進める一方、既存施設へ の必要な投資が行き届いていないことを現場の生の声として 聴き、その課題を痛感しました。これを受け、経営計画の投 資枠を改めて整理し、維持更新については減価償却の範囲内 で機動的に対応できるようにしました。設備投資によってそ こで働く人びとの負担を減らすことは、人材不足が進む国内 の状況への対応としても欠かせないと考えています。 サステナビリティを経営の中核に据え 持続的な企業価値向上へ 環境への取り組みは、メーカーとして果たすべき当然 の責任であると同時に、事業機会でもあるという考え方は 一貫して変わりません。環境対応製品・技術へのニーズは 高まり続けており、当社ではサステナビリティビジョン asv2050/2030 のもと、サステナビリティ貢献製品の売上 高比率を2030 年度までに80%、2050 年度までに100%と することを掲げています。2025 年度には、ライオン株式会 社との協業により、リサイクル性を高めたサステナブルパッ ケージを市場化するといった進捗もありました。 足元では、反 ESG・反 SDGs といった揺り戻しも一部に 見られますが、長期的には環境や社会を顧みない企業が選ば れることは決してありません。サステナビリティ教育を受け て育った若い世代ほど、この傾向は明らかです。私も、国内 外の社員と対話するなか、「artience に入社した理由は、環 境に配慮した経営や製品開発に魅力を感じたから」という声 を繰り返し聞いてきました。今後、こうした世代が社会の中 心となることを踏まえても、サステナビリティ経営は不可欠 であると認識しています。 さらに、持続的な企業価値向上に向けて、ガバナンスの 強化も欠かせません。2025 年度は企業経営の経験を持つ女 性社外取締役を迎え、経営および財務・会計分野の知見を一 層強化しました。取締役会の構成については、多様性と専門 性の両面からスキルマトリックスを充実させ、経営による監 督機能を高めていきます。 次期経営陣の選定に向けたサクセッションプランについ ても、指名・報酬に関する諮問委員会において継続的に議論 しています。候補人材は一定の絞り込みを行ったうえで、委 員会の場でプレゼンテーションの機会を設けるなど、適性を 多面的に確認していく方針です。 130 年の歴史を礎に未来への挑戦を続ける artience グループは、2026 年に創業 130 周年を迎えま した。この長い歴史自体がサステナビリティの証である一 方、今私たちが取り組んでいるのは、老舗企業が自ら殻を打 ち破る挑戦でもあります。 2024 年度に社名を変え、理念体系を刷新し、「 感性に 響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む」というBrand 14 artienceグループ統合レポート2026 グ ル ー プ 概 要 感 性 に 響 く 価 値 の 創 造 価 値 創 造 を 支 え る 基 盤 コ ー ポ レ ー ト デ ー タ Promise を掲げてから3 年目。変革は着実に進展しており、 挑戦する風土や文化の醸成、事業ポートフォリオの転換と いった「プロセス」においては確かな手応えを感じています。 しかし、「 結果 」という点ではまだ道半ばです。中期経営計 画で掲げた数値目標の達成、そしてPBR1 倍超という市場か らの評価を勝ち取らなければなりません。祖業である印刷イ ンキ事業に留まらず、新たな領域においても世界に認められ る主力商品を育て上げる。それが実現したとき、初めて真に 「 変わった」と言えるのだと考えています。 先日、社内での対話の場で印象的な出来事がありました。 ある若手社員が「 社名をartience に変えていただき、本当 にありがとうございました。この会社で、何にでも挑戦して いいと言われたように感じました」と直接伝えてくれたので す。私たちが目指してきた方向性が現場にもしっかりと伝 わっていることを実感し、大変勇気づけられました。 私たちは130 年の歴史を背負いながら、人の感性や心に寄 り添う「art」と、技術力や機能性といった「science」を融合 し、「 感性に響く価値 」を生み出し続ける企業として、未来へ の挑戦を続けていきます。 artienceグループ統合レポート2026 15 感性に響く価値の創造 特集 artienceグループの強み 3 STRENGTHS 独自のコア技術による ビジネス展開 ▶P.23 オープン イノベーション アートと サイエンスの 化学反応で 心動かす価値を 追求する 成長地域への グローバル展開 2 STRENGTHS STRENGTHS 1 ▶P.20 artienceグループは、「 成長地域へのグ ローバル展開 」「オープンイノベーション」 「 独自のコア技術によるビジネス展開 」の 《3つの強み》を活かしたビジネスモデルを 実践することで、「 持続的成長 」と「 感性に響 く価値の創出 」の実現に取り組んでいます。 ▶P.17 16 artienceグループ統合レポート2026 STRENGTHS 1 グ ル ー プ 概 要 成長地域へのグローバル展開 “ 世界のキッチン” タイにおけるASEAN 地域の成長戦略 TOYO INK (THAILAND)CO., LTD. 感 性 に 響 く 価 値 の 創 造 価 値 創 造 を 支 え る 基 盤 1971 年に設立されたTOYO INK (THAILAND)CO., LTD. ( 以下 TIT)は、今やartience グループの海外成長を支え る拠点の一つとして確固たる地位を築いています。2023 年には、製缶塗料メーカーThai Eurocoat 社 ( 以下 TEC) が傘下に入り事業ポートフォリオを拡大。お客様からのさ らなる要望に応えられる体制が整いました。イノベーショ ンと技術による高付加価値産業化への転換を掲げた国策 「タイランド4.0」のもと、今後のタイ、さらにはASEAN 地域のパッケージ市場におけるトップメーカーを目指す取 り組みについて、TITの松岡社長、ナムチップ取締役、ピー トGM(ゼネラルマネージャー)の3 名に聞きました。 市場環境と競争優位性 食品パッケージ市場におけるTITの強み 松岡 : 現在のタイの経済状況は、ASEAN 地域のなかで必ず しも良好とは言えません。ただ、そうしたなかでもタイは食 品加工の一大拠点として「 世界のキッチン」と称され、ここで 生産された食品加工品は世界中に輸出されています。アジ ア太平洋エリアにおける2026 年の食缶市場は、2020 年比 で約 40% アップが見込まれており、同じく食品パッケージ 関連市場も好調に推移、軟包装向けのリキッドインキやラミ ネート接着剤、食缶用の製缶塗料など、当社の製品分野も事 コ ー ポ レ ー ト デ ー タ ■TIT・TECの代表的な取扱製品 ■TIT・TEC 売上高の推移 ( 現地通貨ベース:2021 年 =100) 粘着剤 リキッドインキ/ ラミネート接着剤 製缶塗料 TIT TEC 年平均成長率 4.0% 116 114 122 100 104 106 オフセットインキ プラスチック用着色剤 2021 2022 2023 2024 2025 2026( 年度 ) ( 計画 ) artienceグループ統合レポート2026 17 感性に響く価値の創造 特集 artienceグループの強み MYANMAR THAILAND VIETNAM PHILIPPINES 内面塗料 ( 保護機能 ) 外面塗料 ( 装飾機能 ) MALAYSIA ASEAN 域内各社の 家族的ネットワークが強み 金属板 プライマー( 下塗り) インキ層 SINGAPORE INDONESIA 業が拡大しています。 ピート: 私は現在 SCM を担当しておりますが、それまでは 長く営業を経験してきました。そのなかで感じたのは、当社 は設立以来、包装材料事業を中心に長い歴史があり、タイで は信頼度の高いブランドを確立できているということです。 ナムチップ:はい、私も同様に感じます。そもそもタイや ASEAN 市場では、日本の製品や技術は信頼できる“ジャパ ンブランド”として認知されており、その安心感こそが大き な強みだと思います。 ピート: 高度で安定した品質に加え、何より細やかなカスタ マーサービスを提供する、お客様に寄り添った姿勢が私たち のDNAとして継承され、強みとなっていると感じています。 ナムチップ:さらに、私たちの高度な製品を実現するための 製品設計能力に加え、ASEAN 諸国に事業を展開しながら、 各地域のグループ企業がサポートしあう家族的ネットワーク が、私たちの優位性を支えていると感じます。 M&Aによる事業補完とシナジー効果 ナムチップ: 2023 年にM&A で子会社化したTEC は、缶表 面に商品デザインを印刷しない「 無地缶 」の製缶塗料に特段の 強みがありました。無地缶はコストが低く、最終工程で紙ラ ベルを貼るので柔軟な商品展開が可能で、海外市場での需要 が高く、同社はこの分野で高い競争力を持っていました。一 方 TIT は、高機能・高付加価値の印刷缶に強みがあり、両社 が一緒になったことで互いの事業補完を実現、タイ市場にお けるシェアNo.1を確立しました。現在では印刷缶、無地缶 の両方に対応できる体制が整い、一番の競合であった相手と むしろ融合を図ることで、市場のカバレッジが一段と強化さ れています。 松岡 :その後の営業利益も着実に伸びており、シナジーの証 ■M&Aによる製缶塗料事業の拡大 TIT TIT+TEC TEC TOYO INK(THAILAND) M&Aによる新体制 Thai Eurocoat • 印刷缶用コーティングに強み • 高機能・高付加価値を志向 •トップレベルの樹脂合成技術 • 軟包装市場にも幅広く展開 • 融和的で新たなファミリー体制 • 製品バリエーション拡大 • 両社の技術が融合 • 市場カバレッジを大幅拡大 •ASEANからグローバルへ • 無地缶コーティングに強み • 製缶工程に精通した人材 • 優れた技術開発力 • 高い市場競争力 タイ市場における製缶塗料シェアNo.1を確立 18 artienceグループ統合レポート2026 TOYO INK(THAILAND)CO., LTD. 社長 松岡太一郎 TOYO INK(THAILAND)CO., LTD. 取締役 ( 塗料事業管掌 ) ナムチップ・ サバイウォン TOYO INK(THAILAND)CO., LTD. SCMゼネラルマネージャー プルックサポーン・ ジアマヌラット( ピート ) グ ル ー プ 概 要 感 性 に 響 く 価 値 の 創 造 と考えています。加えて、原材料調達や技術開発にも非常 に大きなメリットがあり、お客様が必要なものをワンストッ プで提案できるようになりました。これらさまざまなシナ ジー効果の根幹にあるのは、「 人のつながり」です。M&A に おける最重要課題の一つは、両社の社員をスムーズに合流に 導くことですが、私たちは配慮と敬意をもってTEC 社員と の融合に努めました。皆が気持ちよく一つの新しいファミ リーとなれたことにとても嬉しく感じています。これこそ グループの経営哲学 『 人間尊重の経営 』の顕れの一つだと思 います。加えて、グループのポリマー・塗加工関連事業を 統括するトーヨーケム( 株 ) 主催のグローバル会議では、こ のM&A で得られた新たなノウハウや製品情報の共有なども 図られており、ASEAN 地域はもちろん、グローバルのパッ ケージビジネスでのグループプレゼンス向上に貢献してい きたいと思います。 タイにおける価値創造ストーリー 松岡 : artience グループは、自らの価値創造として高収益 の実現に加え、戦略的重点事業群の創出、経営基盤の変革な どを通じて、心豊かな未来、持続可能な社会の実現、企業価 値の最大化を目指しています。TIT もまた、グループで成長 事業と位置付けているリキッドインキ、製缶塗料、ラミネー ト接着剤、粘着剤を擁しており、積極的な投資で各事業を強 化し持続的な成長を目指していきます。artience グループ は、ASEAN 域内の各社が協業し、適材適所の考えのもと各 社の優位性のある部分は域内で共有しつつ、グローバルな事 業成長を実現していく考えです。TITも自社の強みを活かし、 域内の事業成長に貢献していきたいと思います。 ナムチップ: 企業が生き残っていくためには、製品開発を続 け市場を先取りする新たな取り組みに挑戦していくことが必 要です。その手段としてM&A も含め、常に変わり続けてい くことが価値創造には欠かせません。研究開発、製品開発を 通じてお客様の課題を解決し、安全・品質・使いやすさを提 供することが、グループが掲げる「 感性に響く価値 」につなが ると考えています。 ピート:お客様とよい信頼関係を築き、さまざまなサービス を提供できることが私たちの強みです。ですが、さらにその 先に、単によい製品を作るという枠組みからもう一段進め て、どうしたらお客様にさらなる貢献ができるのか、幅広い ソリューションを提供できるのかを考え続け、模索し続ける ことが価値を生むのだと思います。 真摯で地道な努力をしっかり継承し 新たな価値創造へ 松岡 : TIT は今年 55 周年を迎えます。ここまで着実に成長 してこられたのは、歴代の駐在員と現地社員が手を取り合っ てお客様の課題に向き合い、しっかりと組織をつくってきた 結果です。今では本当の意味でのグローバル化を果たし、現 地社員が重責を担う強い会社となっています。先人が真摯 に、地道に努力を積み重ね、工夫してきたことを大切に受 け継ぎながらも、時代の変化に合わせて変えるべきところ は恐れずどんどん変えていく。新たな仲間と一緒に成長し、 ASEAN 地域のほかのグループ会社とも力を合わせてイノ ベーションに挑戦することで、artience グループの価値創 出に貢献していきます。 価 値 創 造 を 支 え る 基 盤 コ ー ポ レ ー ト デ ー タ artienceグループ統合レポート2026 19 感性に響く価値の創造 特集 artienceグループの強み STRENGTHS 2 オープンイノベーション マテリアルに特化した オープンイノベーションハブ Incubation CANVAS TOKYO 新規事業の創出を命題とするインキュベーションセンターの開設から3 年。2025 年度にはグローバル共創拠点 「Incubation CANVAS TOKYO」の開設をはじめ、オープンイノベーションを軸とした取り組みが着実に進展して います。本特集では、次世代事業テーマ創出に向けた取り組みの進捗、またそれを支える組織・風土について、イ ンキュベーションセンターの活動を通じて報告します。 世界の素材産業を牽引する場づくり インキュベーションセンター 所長 髙橋隼人 2025 年 10 月に開設した「 Incubation CANVAS TOKYO」 ( 以下 ICT)は、私たちにとって大きな転機となりました。 ICT は、本社を置く東京・京橋エドグラン内のスペースを活 用し、日本初のマテリアル( 素材 ) 分野特化型イノベーション 拠点として整備したものです。素材産業に関わる多様な企業 や組織が集い、共創や交流を深めるハブとして運営すること で、artience グループのオープンイノベーションを支えて います。 もともと当社では、新規事業の創出にあたり、他社との共 創をいかに拡げオープンイノベーションを加速させていくの かが一つのテーマでした。私自身さまざまなマッチングピッ チにも参加してきましたが、素材・化学領域での出会いは決 して多くはなく、であれば自らその場づくりをできないかと 20 artienceグループ統合レポート2026 ●Incubation CANVAS TOKYOの特徴 ・国内唯一のマテリアル分野に特化したオープンイノベーション拠点 ・共創の機会を生むためのイベントやピッチを多数実施中 ・シリコンバレーのベンチャーキャピタルなど強力なパートナー連携 グ ル ー プ 概 要 感 性 に 響 く 価 値 の 創 造 考えたのが出発点です。 ICT のロゴには、白いキャンバスに多様な色が重なり合う イメージを込めました。「 日本の、東京の、あの場所に行けば、 マテリアル分野の新しい技術や情報、人が世界中から集まっ ている」と誰もが想起するような場づくりを実現し、世界の 素材産業をリードしていくことが大きな目標です。それが、 新たな事業創出につながる循環を起こし、当社の価値創造に も還元されていくと信じています。 会員・パートナーの方 々の声 マテリアルソリューションの 社会実装に不可欠な「 生の実証の場 」 BtoB 主体の素材メーカーにとって、提供価値の最終検証 には高い壁がありました。本拠点は、異業種のメーカーやス タートアップ、研究機関の声に日常的に触れられる貴重な 「 生の実証の場 」です。我 々の狙いは、ここを起点として、将 来的な共同研究や新たな連携の可能性を拡げていくことにあ ります。多様な支援プレイヤーが結集するこの環境で技術融 合を加速させ、次世代の社会課題 を解決する革新的なマテリアルソ リューションの社会実装に貢献し ていきたいと考えています。 会員企業 日本軽金属ホールディングス株式会社 執行役員マーケティング&インキュベーション 統括室長 林口貴志様 社内外の技術を組み合わせ 市場ニーズに応える ICT の本格稼働に先立ち、準備期間の1 年間はスペースを 無料開放し、約 300 件のイベントを通じて目指す方向性を 探ってきました。現在は素材・化学領域に関わる約 30 社が 「 会員 」として参画しています。素材・化学メーカーなどの事 業会社とスタートアップがほぼ半数ずつ、なかには日本に拠 点を置く海外企業も含まれ、製品発表や定期イベントの場と 素材化学業界のナレッジシェアリングの 取り組みを全面的に支援 Incubation CANVAS TOKYO は、日本の強みである素 材化学分野に世界の知見と技術を集める、これまでにないナ レッジシェアリングの場となっています。世界規模でナレッ ジを共有できるこのプラットフォームは、シリコンバレーを はじめ世界の最先端技術を日本企業やベンチャーにつなぐ 出会いを創出し、日本発の技術も世界へ拡げ、素材化学分 野の持続的な活性化を目指してい ます。我 々ペガサスはこの取り組 みを全面的に支援していきたいと 思っています。 パートナー企業 ペガサス・テック・ベンチャーズ 創業者兼 CEO アニスウッザマン様 価 値 創 造 を 支 え る 基 盤 コ ー ポ レ ー ト デ ー タ artienceグループ統合レポート2026 21 感性に響く価値の創造 特集 artienceグループの強み しての活用が進んでいます。また、アカデミアやベンチャー キャピタル、イノベーション支援企業など約 25 社を「パート ナー」と位置付け、研究発表・人材育成・スタートアップソー シングなどのプログラムを継続的に実施いただいています。 今後、100~200 社へと会員数を拡大していく計画です。 ICT 開設を通じて、社内にも変化が生まれています。「 自 社の技術をどう使うか」という発想に加え、「 自社にない技術 を持った他社と何ができるか」という視点が育ち始めました。 スタートアップとの協業も、徐 々に具体的な検討へと動き出 しています。 現在は出会いの場としての機能強化を優先する段階です が、将来的にはパートナー企業との連携のもと、アクセラ レータープログラムなどを充実させ、社会実装に注力してい きます。社内外の知見や技術を結び付け、より効果的に市場 ニーズに応えていくことがICTの長期的な役割です。 挑戦する企業風土を高め 「 社会から憧れられる企業 」になる インキュベーションセンター発足から3 年が過ぎた今、 ICT 開設に留まらず、事業面でも具体的な成果が見えてきま した。次世代事業のテーマの一つである半導体用材料は、一 定の売上を立て、当センターを“ 卒業 ”し、全社プロジェクト へと移行しました。ライフサイエンス分野は引き続き育成段 階にありますが、バイオ創薬用材料は、中長期テーマとして ターゲットを絞り、着実に前進しています。また、2024 年 度に社内提案制度 「IPPO」でグランプリを受賞した「 省エネ推 進ソリューション」は、事業化により2025 年度には目標売 上を達成し、現在はスケール拡大を目指す段階です。 事業テーマ創出を支えるものとして、「IPPO」への応募数 も増加しています。大抵このような社内プログラムは、回を 重ねるごとに応募数が減るものだそうですが、2024 年度の 114 件から2025 年度は204 件へと大きく伸びました。当初 は、20 代から30 代の若手からの応募が多いのかと想定して いましたが、実際には、世代を問わず各年代から手が挙がり、 なかには50 代、60 代の社員からも応募があったのは嬉し い誤算でした。全社的に育ってきた挑戦する風土をさらに強 めていくため、2026 年度からはグループ人事部と連携し、 さまざまな階層の研修プログラムにもイノベーションマイン ドの醸成を組み込んでいます。 インキュベーションセンターという土壌で生まれた半導体 用材料のビジネスが、センターを卒業して事業部門に移管さ れたように、これからもこういう「 種 」をどんどん増やしてい きたいと思っています。社内提案の仕組みである「IPPO」か らもそうですし、ICT からもそうですし、いろいろな角度か ら種を増やしていくことができればいいな、と考えていま す。それが芽吹いて「 若木 」として事業部門に引き継がれた り、新たな子会社が設立されたりということにつながれば、 それこそがこのインキュベーションセンターの目標達成とい うことなのだと思っています。 オープンイノベーションは短期間で利益を生むものでは ありませんが、10 年先、20 年先も当社が持続的に成長し続 けるために不可欠な基礎体力となると確信しています。事 業部門が今日を支え、R&D 部門やインキュベーションセン ターが明日に備える。オープンイノベーションはこの「 明 日に備える」 活動の一部です。そうして今後もさまざまな チャレンジを重ね新たなビジネスを生み出すことで、私た ち artience グループは素材分野で世界をリードする「 社会 から憧れられる企業 」になることを目指します。社員一人ひ とりが「この会社で働けてよかった」と誇りを持てるように、 インキュベーションセンターは変革の起点であり続けます。 ICTオープニングセレモニーでの交流 22 artienceグループ統合レポート2026 STRENGTHS 3 容器包装以外 38.7% 紙類 10.0% その他 0.0% 金属類 3.4% 国内・家庭ごみの内訳 ( 容積比率 ) ガラス類 0.9% プラスチック類 47.0% グ ル ー プ 概 要 出典 : 環境省容器包装廃棄物の使用・排出実態調査の概要 ( 令和 6 年度 ) 独自のコア技術によるビジネス展開 プラスチックを取り巻く状況 ● 世界のプラスチック生産量は4 ~5 億トン/ 年 消費財メーカーが 直面する環境課題を グループ独自のコア技術で解決 ● プラスチックの最大用途は容器包装であり、使い捨て製品が多く製品寿命 が短いことから、廃棄されやすく、海洋ごみに占める割合も高い( 英エレン・ マッカーサー財団 ) ● 欧州では包装および包装廃棄物規則 (PPWR)が 2026 年 8 月から一部運用開 始。これにより欧州内では、2030 年までにすべての包装をリサイクル可能 にし、プラスチック包装には一定のリサイクル材含有率が求められる 感 性 に 響 く 価 値 の 創 造 価 値 創 造 を 支 え る 基 盤 消費財メーカーにとってプラスチック包材は不可欠である一方、リサイクルが困難という課題を長年抱えてきました。 特にフィルムパッケージは、高機能化の過程で異素材を複層化してきた結果、リサイクルの阻害要因となってきたのです。 artienceグループでは、消費財メーカーをはじめとするさまざまなステークホルダーと連携し、食品の包装などに用い られるフィルムパッケージの水平リサイクルを可能にする技術を開発。その背景について、東洋インキ( 株 )サスティナブ ルパッケージング部の宮川部長が語ります。 コ ー ポ レ ー ト デ ー タ 市場環境 社会課題となっているプラスチックごみ 近年、プラスチックごみが引き起こすさまざまな問題に対 し、地球規模で危機感が高まっています。世界全体で年間 4 ~5 億トン生産されるプラスチックのうち、1,100 万トンが 海洋に流出しているといわれています。 サーキュラーエコノミーで先行する欧州では、全包装のリ サイクル可能化やプラスチック包装の削減などを定めた「 包 装および包装廃棄物規則 」(PPWR)が 2026 年 8 月に運用開 始。日本でも製品の設計・製造・リサイクルまでを一貫強化 する「 改正資源有効利用促進法 」が2026 年 4 月に施行され、 プラスチックリサイクルの世界市場が今後さらに拡大してい くことは間違いありません。だからこそ、世界が必要とする リサイクル技術の開発を先行して進めていくことは、中長期 的な企業価値の向上に資すると考えます。 東洋インキ株式会社 サスティナブルパッケージング部 部長 宮川匠 artienceグループ統合レポート2026 23 感性に響く価値の創造 特集 artienceグループの強み 競争優位性 使用済みプラスチック包装のリサイクル 私たちartience グループでは、2019 年頃からグループ 会社の垣根を越えた全社プロジェクトとして使用済みプラス チック包装から再生プラスチックを回収するための剥離・脱 墨リサイクル技術の開発に取り組んできました。 食品や医薬品などに用いられる「 軟包装 」と呼ばれるプラス チック製のフィルムパッケージは、長年の研究開発の積み重 ねによって徐 々に高機能化が進んできました。異素材のフィ ルムやアルミを積み重ねることで、鮮度の維持や長期保存な ど用途ごとに異なる性能が実現されてきたのです。 一方、こうした積層構成のパッケージは、層を貼り合わせ る接着剤やパッケージ印刷に用いるインキをプラスチックか ら除去するのが難しく、リサイクルしづらいという課題があ ります。また、せっかくプラスチックを回収・再生しても、残 留インキによる着色など品質に課題が残るため用途が限られ、 再生プラスチックを同じ種類のパッケージの原材料として使 用する「 水平リサイクル」は難しいと考えられてきたのです。 独自技術の開発から製品化に向けて そのようななか、当社グループでは樹脂合成や色材合成な ど、グループ会社が持つ多様な分野の先端技術を組み合わ せ、使用済みパッケージから接着剤やインキを除去すること で純度の高いプラスチックを回収できる高度な剥離・脱墨技 術を独自に開発しました。これによりフィルムパッケージの ブランドオーナーの声 ライオン株式会社 ライオンは、環境対応の一環として、洗剤・柔軟剤などの容器包装をボ トルからつめかえパウチへ転換することで、プラスチック使用量を大幅に 削減してきました。しかし、つめかえパウチは、容器としての性能を担保 するためにさまざまな素材のプラスチックフィルムが強固に貼り合わされ ており、リサイクルは容易ではありませんでした。 転機となったのが、東洋インキ様の剥離・脱墨技術との出会いです。こ の技術を活用させていただき、当社は住居用洗剤 「ルックプラスバスタブ クレンジング」でリサイクル可能なパウチを2024 年に上市しました。本 2025 日本パッケージングコンテスト表彰式の様子 パッケージ開発担当左から畠中さん、花田さん、佐藤さん 製品は環境貢献への期待度が評価され、国内外でさまざまな賞を受賞して います。さらに2026 年、同製品の生産端材を剥離して、ポリエチレンを選択的に再生することで、おしゃれ着用洗剤 「アクロン」のつめかえパウチに活用するという循環型スキームを実現しました。 当社は引き続き、本技術を活用したプラスチックリサイクルの拡大に向け、東洋インキ様をはじめとするさまざま なステークホルダー様との連携を加速してまいります。 ■ 包装端材の水平リサイクルフロー ペレット つめかえパウチ ( 浴槽用洗剤 ) 製品になり お客様のもとへ つめかえパウチ ( 衣服用洗剤 ) ポリエチレン フィルム (リサイクル対象 ) ラミネートフィルム 生産端材 ( 切れ端など) ※ 従来は焼却処分 破砕 剥離 ~ 分別 表フィルム層 (ナイロン、PETなど) 24 artienceグループ統合レポート2026 「 高機能性 」と「リサイクルのしやすさ」の両立が可能になった のです。 社会実装に向けては、長年の包装材料ビジネスで培ってき た社外との関係性に加え、実証実験ができる大型のラボプラ ントを自社で保有していることがartience の強みの一つで すが、こうしたサーキュラーエコノミーの構築は個社では成 し遂げられず、動静脈産業を跨ぐスキームが必要です。その なかで、どうしたらartience の存在感を高められるかも意 識しつつ、協創拡大に取り組んできました。 この技術で再生されたプラスチックが品質・強度・コスト などあらゆる面で実用に足るものになるよう、複数のブラン ドオーナーや包材メーカーの方 々にご協力いただき、検証と 改良を重ねてきました。また、高い生産性と効率のもとで運 用できる生産設備についても、複数の機械メーカーと緊密に 連携して共同開発を行いました。 こうした取り組みに積極的にご参画いただいているブラン ドオーナーの一つ、ライオン株式会社との共同開発がいち早 く結実。当社技術によって高品質に再生されたプラスチック を用いた同社の洗剤つめかえパウチの製品化が決定しまし た。現在は本格的な事業化に向けての検証を進めています (2026 年 5 月時点 )。 フィルムパッケージにおける「 水平リサイクル」が可能に なったことは、プラスチックのリサイクルスキーム拡大に向 けた大きな一歩です。今後、この剥離・脱墨技術をさらに多 くのステークホルダーと連携しながら広く展開することで、 この流れを後押ししていきたいと考えています。 ■ 剥離・脱墨技術が目指す プラスチック包装の資源循環 長期のありたい姿 使用済みプラスチック包装はもはや「ゴミ」ではない 最新技術の粋を集めたといわれるプラスチック包装です が、一方で「ゴミのもと」という悪いイメージがつきまとって います。私自身、グラビアインキ営業の新人時代、お客様か ら『 自分たちが作っているものはいずれゴミになる』と言われ て衝撃を受けました。それでも私は、胸を張って仕事をした い、パッケージ全体の未来を考えていきたいと思い「 包装専 士 ※ 」の資格を取得。資格者が集まる委員会などに参画して、 10 年後、20 年後のパッケージのあるべき姿といった未来に ついて皆で考えています。 改めてプラスチック産業に携わる企業人として、プラス チックリサイクルの質をもっと高めていきたい、『 使用済み プラスチック包装はゴミではなく、サーキュラーエコノミー を支える中核的な資源だ』という新たな価値を創出し、社会 全体のパラダイムシフトを促したいと思っています。そのた めには、このスキームに関わる幅広い業界の垣根を越え、と きには競合とも力を合わせることで「 協創の輪 」を拡げていく つもりです。それに並行して、今回構築したスキームや考え 方をartience グループ全体の技術開発・事業開発のコンセ プトとして浸透させていきたい。サーキュラーエコノミーは 今後の「ものづくり」を大きく変革するテーマであり、私たち artience グループが今後提供すべき「 価値 」であると確信し ています。 ※ 包装専士 : 公益社団法人日本包装技術協会が定める民間資格で、日本最高レベルの包装 技術のエキスパートを認定しています。 剥離・脱墨可能な包装・成形品を生産 → 使用 グ ル ー プ 概 要 感 性 に 響 く 価 値 の 創 造 価 値 創 造 を 支 え る 基 盤 コ ー ポ レ ー ト デ ー タ 脱墨用コーティング剤 剥離用ラミネート接着剤 コンバーター ( 印刷・加工会社 ) ブランドオーナー リテーラー( 小売 ) リサイクル志向の 消費者による選択 ユーザー artienceグループが 目指すリサイクル = 高品質なリサイクル材 リサイクラー 現状のリサイクル = 色がついたリサイクル材 剥離・脱墨プロセス artienceグループ統合レポート2026 25 感性に響く価値の創造 独自のコア技術の応用・進化による価値提供 artience グループは、100 年以上にわたる製品開発・生産で培ってきた独自のコア技術をテクノロジープラット フォームとして応用・進化させ、多様な製品を生み出しています。これらの製品によって人びとの感性に響く価値、 人びとの心を動かす価値を創りだし、心豊かな社会の実現に貢献します。 独自のコア技術 基盤となる製品 低分子・色材 設計技術 ポリマー 設計技術 導電接着シート FPC 用 世界シェア No.1 カラーレジスト 国内・台湾シェア No.1 分子設計・合成技術により目的の 機能に応じた独自素材を創り出し 顔料 樹脂 ます。発色性や光学特性を制御し た色材や、接着性や電気特性を制 御したポリマーが、センサー材料 や電子デバイス材料などに活用さ れています。 分散技術 微細化・粒径制御 フィラー性状の コントロール 色材の形状・表面状態を制御する 分散技術により、フィラーが持つ 優れた機能を最大限引き出しま す。印刷インキやディスプレイ材 料、リチウムイオン電池用材料な どに活用されています。 配合 低 分 子 ・ 色 材 設 計 × ポ リ マ ー 設 計 × 分 散 × 塗 加 工 粘着剤 顔料・顔料分散体 プラスチック用着色剤 ヘルスケア用粘着剤 コア素材 コア素材 ペットボトルキャップ用 国内シェア No.1 スポーツテープ用 中国シェア No.1 シート・フィルム状に 加工する塗加工技術 によって、ニーズに合 わせた機能を持つ製品 を提供します。電磁波 シールドフィルムやセ ンサー部材などに活用 されています。 塗加工技術 製缶塗料 ラミネート接着剤 タイ・国内シェア No.1 包装パッケージ用 国内シェア No.1 包装パッケージ用 解析・MI(マテリアルズ・インフォマティクス) 印刷インキ 国内シェア No.1 26 artienceグループ統合レポート2026 応用・進化させた製品 戦略的重点事業と提供価値 グ ル ー プ 概 要 低誘電シート・樹脂 Beyond 5G・IoT 安定した高速・大容量通信 センサー レジスト 光学用 粘着剤 世界シェア No.2 ディスプレイ偏光板固定用 世界シェア No.2 による快適なコミュニケー ションを実現 光制御・センシング 自動運転の制御や近赤外線 カメラなどに使用されるセ ンサー用材料で安心・安全 な生活を実現 感 性 に 響 く 価 値 感 性 に 響 く 価 値 の 創 造 近赤外線吸収色素 ブルーライトカット材 紫外線カット材 リチウムイオン電池用材料 クリーンエネルギー ソーラーパネルやEV 向けリ チウムイオン電池などに使 価 値 創 造 を 支 え る 基 盤 用される機能性材料で再生 可能エネルギーの安定利用、 機能性マスターバッチ 経皮吸収製剤 生体適合樹脂 低炭素社会を実現 メディカル ポリマー技術を応用した経 皮吸収製剤やバイオ技術で コ ー ポ レ ー ト デ ー タ 健やかな生活を実現 環境対応製品 LED-UV 硬化型インキ 世界シェア No.1 ラミネート包装用 水性インキ 環境調和型パッケージ プラスチックリサイクル 非石化系原材料の活用やプラスチック資源循環 システムの構築による環境調和型パッケージで 循環型社会を実現 国内シェア No.1 バイオマスインキ 国内シェア No.1 ※シェアは当社調べ artienceグループ統合レポート2026 27 感性に響く価値の創造 価値創造モデル artience グループは、企業と社会の持続的成長を目指して、事業活動によって生み出される製品・サービスを通じ た価値提供に努めています。長い歴史のなかで培ってきた独自のコア技術、共創を志向するオープンイノベーション の風土、そしてグループ売上高・営業利益の過半が海外というグローバルビジネス展開。これら当社グループの強み を活かすビジネスモデルを構築することで、感性に響く価値を創りだしています。 INPUT PROCESS 資本 = 価値創造の源泉 事業セグメント ▶P.5 財務資本 • 総資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 462,600 百万円 • 自己資本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 266,021 百万円 • 成長領域への投資額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10,189 百万円 人的資本 • 連結社員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7,880 名 ( 国内 2,962 名、海外 4,918 名 ) • 女性管理職比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6.2% ( 国内・2026 年 1 月時点 ) • 海外現地採用社員の管理職数・・・・・・・・ 594 名 ( 2026 年 3 月末時点 ) • エンゲージメントスコア※1 ・・・・・・・・・・・・・ 83 製造資本 • 生産拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・国内 12 拠点、海外 28 拠点 • 設備投資額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16,372 百万円 • 海外生産比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61.5%( 数量ベース) 色材・機能材関連事業 ポリマー・塗加工関連事業 パッケージ関連事業 印刷・情報関連事業 強みを活かすビジネスモデル ▶P.48 ▶P.50 ▶P.52 ▶P.54 知的資本 •R&D・技術部門社員数・・・・・・・・・・・・・・・ 824 名 ( 国内・2026 年 4 月時点 ) • 研究開発費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10,159 百万円 • 特許保有件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・国内 2,453 件 海外 1,014 件 社会・関係資本 • 主要サプライヤー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 495 社 ( 国内 ) • インキュベーションセンター活動量・・・・・・開催イベント125 回 • 株主・投資家との対話・・・・・・・・・・・・・・・・ IR・SRミーティングなど 自然資本 のべ約 120 回実施 •GHG(Scope1+2) 排出量・・・・・・・・・・・・ 145,525t-CO2 • エネルギー使用量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69,526kL〔 原油換算 〕 • 原材料 ( 石化系・非石化系 )・・・・・・・・・・・・・ 125,022t オープン イノベーション ▶P.20 独自のコア技術による ビジネス展開 ▶P.23 アートと サイエンスの 化学反応で 心動かす価値を 追求する 成長地域への グローバル展開 ▶P.17 ※1 国内および一部海外・社員向け調査での「 持続可能なエンゲージメント」スコア ※ 数字は特記のない限り2025 年 12 月 31 日時点。 コミュニケーション 価値提供 中期経営計画 artience2027 グループマテリアリティ2025-2030 artienceグループ理念体系 ▶P.36 ▶P.32 ▶P.2 マーケット、生活者、ステークホルダー 28 artienceグループ統合レポート2026 OUTPUT 戦略的重点事業の 製品・サービス モビリティ・バッテリー用材料 •EV 向けLiB 電極用材料 •EV 向けLiBパウチ用ラミネート接着剤など ▶P.36 ディスプレイ・先端エレクトロニクス用材料 •カラーフィルタ用材料 • 半導体関連材料 環境・バイオ・エネルギー( 次世代製品 ) • 医療・創薬研究用機能性材料 • 次世代電池用機能性材料 • 遮熱・CCUS 用機能性材料など OUTCOME 感動驚き喜び 興奮期待心地よさ 美しさ嬉しさ快適 安心感心元気 情熱 感 性 に 響 く 価 値 共感 好奇心 グ ル ー プ 概 要 感 性 に 響 く 価 値 の 創 造 価 値 創 造 を 支 え る 基 盤 高収益既存事業の 製品・サービス 包装関連材料 ▶P.36 コ ー ポ レ ー ト デ ー タ •リキッドインキ、接着剤、UV 硬化型インキなど サステナビリティ貢献製品 •BPA-NI(ビスフェノールA 非含有 ) 塗料 • 脱墨用コーティング剤、剥離用ラミネート接着剤 • スポーツテープ向けヘルスケア粘着剤など 環境価値 環境と共存する 社会の実現 生活価値 快適・健やか・ 安全な社会の実現 artienceグループ統合レポート2026 29 感性に響く価値の創造 2050 年を見据えた artienceグループの価値創造 artience グループは現在、2030 年度を目標年度とする 経営計画 artience2027/2030“GROWTH”に取り組んで います。これは、2024 年 1 月に実施した社名変更・理念再 構築を通じてグループ内外に表明した変革のグランドデザイ ンであり、そのなかで3カ年の中期経営計画 artience2027 (2024~2026 年度 )を遂行しています。 一方、近年の気候変動をはじめ、カーボンニュートラル、 資源循環、人権と多様性、SDGs の取り組みなどに関するグ ローバルの動向、およびさまざまな社会課題解決の要請が 企業に向けられている状況に対応すべく、当社グループの サステナビリティ活動の実践的な長期目標として策定した 「サステナビリティビジョンasv2050/2030」で方向性を示 すとともに、サステナビリティに関する重要課題を選定し、 具体的な定性・定量目標を定めた「グループマテリアリティ 2025-2030」を運用しています。 目まぐるしく変化する社会環境のなかで、新たな時代に 貢献し2050 年に向かってさらなる成長を遂げるため、世界 の人びとに先端の技術で先駆の価値を届ける会社へと変革 し、グループ一丸となって「 感性に響く価値を創りだす」こと で、心豊かな未来の実現を目指します。 経営計画 artience2027/2030“GROWTH” artience2027/2030“GROWTH”は、「 成長 」を核となる コンセプトとした当社グループの総合的な経営計画です。「 心 豊かな未来 」「 持続可能な社会 」「 企業価値最大化 」を目指す姿 に掲げ、2030 年度までに変革を達成するために解決すべき 3つの重要な経営課題を定義しています。 重要な経営課題 基本的な考え方 目指す姿 事業 ポートフォリオの 変革 創業以来当社グループの主業は印刷インキであったが、時代とともに社 会が必要とする「 価値 」は変容する。事業ポートフォリオを根本から見直 し、強みを活かした新たな価値を提供できる事業を打ち立てることで、 社会の要請に応える。 心豊かな 未来の実現 資本効率と キャッシュフローの 最大化 企業基盤構築と サステナビリティ 経営実践 現在の当社のPBR は極めて低いレベルであり、営利企業として深刻な事 態であると認識している。事業ごとに収益力を高める施策を講じること で、資本効率向上とキャッシュフロー最大化を図り、最終的な利益成長、 PBR 改善につなげる。 上記 2 課題の事業的・財務的な変革を支え、持続的成長を実現する企業 基盤を構築する。企業の社会的責任を果たし、さまざまなESG 課題を長 期的な企業価値向上に資する機会やビジネスチャンスと捉えるサステナ ビリティ経営に取り組む。 持続可能な 社会の実現 企業価値の 最大化 ■“GROWTH” 期間における業績目標 中期経営計画 artience2027 期間 2023 年度 ( 実績 ) 2024 年度 ( 実績 ) 2025 年度 ( 実績 ) 2026 年度 ( 計画 ) 2029 年度 ( 目標 ) 連結売上高 322,122 百万円 351,064 百万円 349,979 百万円 360,000 百万円 500,000 百万円 連結営業利益 13,372 百万円 20,414 百万円 20,765 百万円 23,000 百万円 - 営業利益率 4.2% 5.8% 5.9% 6.4% - ROE 4.2% 7.3% 3.9% 8.0% 10.0% 以上 30 artienceグループ統合レポート2026 サステナビリティビジョンasv2050/2030 当社グループは、中長期的な視点でサステナビリティ経営 を進めていくための方向性を示すものとして、サステナビリ ティビジョンasv2050/2030を2022 年 1 月に策定しました。 これをより具体的に経営計画と連動させるべく、これまで のグループマテリアリティ「5 つの重要課題 」をゼロベース で見直し、2025 年 2 月に「グループマテリアリティ2025- 2030」を策定、同時に asv2050/2030もグループ内への浸 透性と経営計画との連動性を高めるよう改定しました。 グ ル ー プ 概 要 ■サステナビリティビジョンasv2050/2030 asv2030 2050 年へのマイルストーンでの中間目標 SDGs 達成に向けた企業としての貢献を推進 1. 持続可能な社会を実現させる製品・サービスの提供 ◦ サステナビリティ貢献製品売上高比率 :80% ◦ライフサイクル視点でCO 2 排出量削減に貢献できる製品ラインナップの拡大 2. モノづくりでの環境負荷低減 ◦Scope1+2 排出量 (グローバル):26% 削減 ( 2020 年度比 ) =CO 2 排出量 : 国内 35% 削減 (2020 年度比 ) 海外 35% 削減 (2030 年度 BAU 比 ) ◦ 生産拠点での水使用量の削減と水資源保護を推進 ◦グループ全体でのゼロエミッション達成と省資源化、資源リサイクルを推進 ◦ 有害化学物質排出量 (グローバル):30% 削減 ( 2020 年度比 ) 3. 信頼される企業基盤の構築 ◦ 人権・労働・環境に配慮した責任ある原材料調達を実現 ◦ 人権と多様性を尊重する職場環境を実現 ◦ 成長につながる人材育成と安心・安全に働ける職場環境を推進し、社員エン ゲージメントを向上 ◦ 絶え間ない改革でステークホルダーの期待に応えるガバナンスを構築 ◦パートナーシップ構築や地域・自然との共生により価値共創を実現 asv2050 2050 年のあるべき姿に至る方向性 カーボンニュートラル達成など ◦ すべての製品をサステナビリティ貢献製品に ◦バリューチェーン全体の脱炭素化に貢献 ◦ 生産活動でのカーボンニュートラル達成、企業活動全体で もGHG 排出量を最小化 ◦ 生産活動での持続可能な水利用を実現 ◦ 廃棄物の発生を最小化するとともに再資源化を最大化 ◦ 生産活動で有害化学物質を排出しない化学メーカーに ◦サステナビリティ視点でサプライチェーン、人権と多様性、 人材マネジメント、地域の自然やコミュニティとのつなが り、ガバナンスを継続的に改革・変革 2050 年の あるべき姿 提供する 全製品・サービスが サステナビリティに 貢献している モノづくりにおける 環境負荷が 最小化されている 社会の 持続可能性向上に 寄与できる 企業になっている 2024 2025 2026 2027 2030 2050 感 性 に 響 く 価 値 の 創 造 価 値 創 造 を 支 え る 基 盤 コ ー ポ レ ー ト デ ー タ 経営計画 artience2027/2030 “GROWTH” サステナビリティビジョン asv2030 中期経営計画 artience2027 artience2030 (2024~2026 年度 ) (2027~2029 年度 ) サステナビリティビジョンasv2030 (2022~2030 年 ) asv2050 (~2050 年 ) グループマテリアリティ2025-2030 (2025~2030 年度 ) artienceグループ統合レポート2026 31 感性に響く価値の創造 グループマテリアリティ 2025-2030 マテリアリティ実践を通じた 経営価値の創造 新マテリアリティ運用初年度を振り返って 当社グループは、サステナビリティを経営と連動する基 盤として位置付けています。この考えに基づき、経営計画 artience2027/2030“GROWTH”の期間において、私たち の本分である「 事業を通じて価値を創造し、お客様に提供す ること」と「サステナビリティ活動を通じて価値を創造し、社 会の持続可能性向上に貢献すること」が一体となった「 経営価 値の創造 」を推進すべく、2025 年 2 月にマテリアリティを 再定義しました。また現在、ESG に対していろいろと逆風 が見受けられますが、当社グループとしては、これまで整理 してきたマテリアリティの方向性を大きく変更する考えはな く、社会のニーズを的確に把握しその精度を高め成長戦略と 結び付けることで、実効性の高いサステナビリティとしてい きたいと考えています。加えて、マテリアリティは一度定め て終わりというものではなく、事業の進捗や環境変化を踏ま え、社会からの要求水準が年 々 高まるなかで、継続的に見直 し、検証しながら進めていくものだと考えています。市場か らの要求として特に大きいのが、EV 関連をはじめとする事 業構造の変化に対するステークホルダーからの確認です。サ ステナビリティは、事業と一体であるため、事業構造に変化 があれば、サステナビリティの取り組みも変化していくのは 自然なことだと捉えています。 新マテリアリティ運用の初年度である2025 年度、「 製品・ サービスを通じて『 感性に響く価値 』を提供し将来の持続可 能性に貢献する」というテーマにおいて、サステナビリティ 観点はメーカーとして生き残るうえでの必須条件になって きていると痛感しました。戦略的重点事業群をメインに、 サステナビリティ貢献製品のラインナップ拡充や、売上増 大をマテリアリティの目標に掲げており、投資判断におい てもこの点の見極めは優先事項になっています。そういっ た意味でも、マテリアリティを見直したことで、サステナ ビリティと経営の一体化がより進んだ1 年だったと認識し ています。 マテリアリティ推進を通じた 「 感性に響く価値 」 創出を目指す 私は、マテリアリティの実践にあたって、サステナビリ ティと経営は不可分であるということを常に確認しながら、 意思決定に取り組む必要があると考えています。正式なサス テナビリティ担当としては着任したばかりですが、これまで 取締役 品質保証・生産・環境、 サステナビリティ、購買、 物流担当 中嶋由元 も製造所での事業運営を通じてサステナビリティに関わって きました。営業・市場対応の経験を通じて、お客様や経営者 との対話のなかから、市場がどのようなサステナビリティを 求めているのかを体感してきています。投資判断においても ESG への影響評価は必須となっており、事業戦略との整合 性を確認し、意思決定のプロセスにしっかりと組み込んでい かなければなりません。当社では多くの製品分野でサステナ ビリティに関する取り組みを行っていますが、その表現や発 信は十分ではなく、どのようにわかりやすく伝えるかについ ては、さらなる工夫が必要だと考えています。現在、マテリ アリティの進捗確認とフィードバックを進めているところで すが、戦略に即してリスク/ 機会を見極め、次の中期経営計 画にどのように統合させていくかが課題だと考えています。 経営判断において常にサステナビリティの視点を持つこ とは、サステナビリティ担当役員としての私の責務であり、 この視点をどのように定義していくかが重要な課題です。 さらに、Brand Promise に掲げる「 感性に響く価値の創 出 」においても、こだわりたいのはものづくりの現場マイン ドを持った人材です。マテリアリティの実践を通じて、経 営の意思決定とともに現場の意思決定の精度を上げ、その 過程でサステナビリティ視点と経営視点を併せ持つ現場人 材の育成を進めることで、経営価値に直結する組織づくり につなげたいと考えています。 社名であるart と science の融合という独自の強みを発 揮していくことが私たちの価値そのものであり、「 感性に響 く価値の創造 」を通じて社会課題の解決に貢献できるのだ と考えます。 32 artienceグループ統合レポート2026 策定プロセス 社内ワークショップで各課題候 補の重要性・優先順位・影響度 などについて議論。社外有識者 ヒアリングで意見聴取 策定チームで検討を重ね、15 の 重要課題を特定。非財務戦略の コンパスとするasv2050/2030 との連動性も確保 年次での進捗確認とレビューを 実施。次期中期経営計画検討と 並行して見直すことで経営計画 との連動性を維持 グ ル ー プ 概 要 STEP 1 STEP 2 STEP 3 STEP4 STEP 5 STEP6 課題の 抽出と整理 社内外ステーク ホルダーへの ヒアリング 主要 ESG 投資指標や国際規範、 SDGs などから社会・環境課題 を抽出。分類整理して39 課題の ショートリストを作成 各課題の 重要課題の 分析と考察特定 課題解決による当社と社会・環 境への相互影響をリスク/ 機会 の両面で分析。運用期間内での 重要度マトリックスを作成 KPI/ 目標の 設定 各課題について関係部門と協議 し、中期経営計画と連動するKPI および目標を設定。グループ経営 会議と取締役会で承認 レビューと 改定 感 性 に 響 く 価 値 の 創 造 重要度マトリックス(ショートリスト39 課題の分析 ) 国際的な非財務情報開示の枠組み、主要なESG 投資指標 の評価項目、SDGs、RBA 行動規範などから抽出した課題項 目の候補を39 課題に分類・整理してショートリストを作成 し、各課題候補を2030 年を見据えた社会・環境にとっての 重要度 ( 社会・市民・自然環境にとっての関心、深刻度、緊 ( 当 社 グ ル ー プ の 取 り 組 み が 社 会 ・ 環 境 に 及 ぼ す 影 響 ) 高 社 会 ・ 環 境 に と っ て の 影 響 度 ● 水管理 ● 雇用、処遇と機会の公平 ● キャリアマネジメントと教育 ● サプライヤーのCSR 評価 ● 人権尊重 ● 腐敗防止 ● 汚染防止 ( 大気・水・土壌 ) ● 廃棄物管理 ● コミュニティへの参画 ● リスクマネジメントの強化 ● 結社の自由と団体交渉 ● 政治的エンゲージメント ● パートナーシップ活性化 ● 生物多様性損失の影響評価 ● 生物多様性・生息地回復 ● 反競争的行為 ● 税の透明性 ● エネルギー管理 ● 苦情処理制度 ● コンプライアンスの徹底 急性などを4 段階で区分 )と、当社グループにとっての重要 度 (ワークショップ参加者 ( 主要部門長 )の意見や関心、事業 との関連性、市場からの要求度、artience らしさの醸成に 対する影響度などを4 段階で区分 )で評価し、マトリックス 化することで、重要課題の特定につなげました。 ● 気候変動緩和 ● 持続可能なサプライチェーン ● 化学物質管理 ● 持続可能な資源の使用 ● 再生可能エネルギーの拡大 ● サーキュラーエコノミー ● 品質保証 ● マーケティングコミュニケーション ● 災害リスクの軽減 ● 情報セキュリティ ● DE&I ● 労働安全、健康経営 ● ガバナンス体制の強化 ● 気候変動適応 ● 製品・サービス ● 人的資本価値の最大化 ● 社員エンゲージメント向上 ● DX 推進 ● 共創を生む企業文化づくり 価 値 創 造 を 支 え る 基 盤 コ ー ポ レ ー ト デ ー タ 低 ~ 中 低 ~ 中 当社グループにとっての重要度 ( 社会・環境課題が当社グループの企業価値に及ぼす影響 ) 高 ※マテリアリティに採用した課題を太字で表示しています。 WEB 15 の重要課題それぞれの特定理由については、当社ウェブサイトの「サステナビリティ> artience グループのサステナビリティ>グループマテリアリティ2025-2030」を ご覧ください。また、目標達成を主管する担当部門については、当社の「 第 188 期有価証券報告書 」P.20 ~21 をご覧ください。 https://www.artiencegroup.com/ja/corporate/sustainability/strategy/materiality/ https://ssl4.eir-parts.net/doc/4634/yuho_pdf/S100XRLA/00.pdf artienceグループ統合レポート2026 33 感性に響く価値の創造 グループマテリアリティ2025-2030 グループマテリアリティ2025-2030 (2025 年度進捗状況 ) テーマ( 課題の分野 ) アクション( 課題の実行項目 ) KPI/ 目標値 ( 2030 年度 )または施策 ( 定性目標 ) 1. 製品・サービスを通じた「 感性に響く価値 」の提供 1-1 製品・サービス ● 戦略的重点事業群をメインに、サス テナビリティ貢献製品の売上増大を 図る ● 戦略的重点事業群の営業利益比率 ( 連結 ):40% 以上 ● サステナビリティ貢献製品売上高比率 :80% ● サステナビリティ貢献製品 ( 環境価値製品、生活価値製品 )のラインナップ拡充 1-2 脱炭素 ● バリューチェーン全体でのGHG 排 出削減、脱炭素化を推進する ● Scope4(サプライチェーン川下でのGHG 排出削減貢献量 )の算定の着手と推進 ● 国際ルールに基づく自社 CFP 算定体制の構築および特定製品分野への適用完了 ● Scope3 排出量削減を目的としたサプライヤーエンゲージメントの強化 2. モノづくりでの環境負荷低減 2-1 気候変動 ● 全方位的なGHG 排出量削減に取り 組み、気候変動抑制に貢献する ● Scope1+2 排出量 (グローバル):2020 年度比 26% 削減 [CO2 排出量として、国内 2020 年度比 35% 削減、海外 2030 年度 BAU 比 35% 削減 ] ● Scope3 排出量削減の取り組み推進 2-2 水管理 ● 生産拠点での水利用を改善し、自然 環境と生活環境の保全に貢献する ● 水リスク地域 ( 渇水・洪水・浄水不足 )に所在する拠点での水資源保護活動の推進 ● 水リサイクルの活動推進とリサイクル率の算定 2-3 廃棄物 資源循環 2-4 汚染防止 化学物質 ● 生産拠点やオフィスの廃棄物等を削 減し、バリューチェーンにおける資 源循環を推進する ● 大気・水・土壌の汚染防止を徹底し、 環境汚染ゼロの生産活動を目指す ● 3R 推進によるゼロエミッションを達成 :グループ拠点におけるトータルの廃棄物最終処分率 1% 以下 ● プラスチック資源循環、プラスチック廃棄物削減の取り組み推進 ● 有害化学物質排出量 (グローバル):2020 年度比 30% 削減 ● 汚染防止関連の法令違反件数 :0 件継続 3. 人的資本を重視する経営 3-1 SCM ● 責任ある原材料調達を実現するサプ ライチェーンを構築する ● CSR 調達率 :80%(カバレッジ 70%) ● ガイドライン同意率 :85%(カバレッジ 70%) ● 物流、原材料取引、業務委託におけるサステナブルサプライチェーン | |||
| 07/01 | 17:45 | 475A | ギミック |
| 「第23期定時株主総会招集ご通知」の一部訂正について 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| せていただきます。 訂正箇所には下線を付しております。 【 訂正箇所及び訂正内容 】 1 3. 会社役員の状況 (1) 取締役及び監査役の状況 訂正箇所には下線を付して表示するとともに、訂正前及び訂正後の内容を記載しております。 ページ番号 11 取締役佐川恵一の担当及び重要な兼職の状況 記 訂正前 訂正後 ( 株 ) 電通グループ社外取締役・指名委員長・監査委員 ( 株 ) 電通グループ社外取締役・監査委員 2 株主総会参考書類第 1 号議案取締役 5 名選任の件 訂正箇所には下線を付して表示するとともに、訂正前及び訂正後の内容を記載しております。 ページ番号 24 候補者番号 4 佐川恵一の略歴、地位、及び担当 ( 重要な兼職の状況 ) 訂正前 訂正後 株式会社電通グループ社外取締役・指名委員長・監査委員 株式会社電通グループ社外取締役・監査委員 以上 | |||
| 07/01 | 17:43 | 2907 | あじかん |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| を尊重し、当該議案が当社グループとの 関係・取引に悪影響を及ぼすと考えられる場合、または株主共同の利益を損なう恐れがあると考えられる場合などを考慮したうえで、適切に行使 いたします。 【 原則 1-7】( 関連当事者間の取引 ) 当社は、法令等に定める関連当事者間取引を行う場合には、取締役会の決議事項としております。 また、当社役員による関連当事者間取引を把握するために、関連当事者間取引の有無について、毎年、役員各 々に確認しております。 なお、法令等に定める関連当事者間の取引を行う場合には、取締役会において社外取締役からの意見を求め審議したうえで承認を得ることとし、 関連当事者間の取引が発生 | |||
| 07/01 | 17:39 | 8139 | ナガホリ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| す。 今後も、業務執行取締役による取締役会への報告等を通じて計画の進捗状況を確認し、実効的な監督を行ってまいります。 【 原則 4-10 任意の仕組みの活用 】-【 補充原則 4-10-1】 当社の取締役会の規模・構成を踏まえ、指名・報酬委員会は設置しておりませんが、取締役候補者を選任するにあたり、多様性や経験、スキル等 について、代表取締役が取締役会や監査役と意見交換を行った上で候補者案を作成し、取締役会に付議しております。取締役会では、独立社外 取締役の意見を引続き尊重した上で審議しております。また、報酬については、株主総会で認められた報酬額の枠内で、独立社外取締役の意見 を尊重した上で | |||
| 07/01 | 17:32 | 6947 | 図研 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| こと、主体的な情報発信が実効的なコーポレートガバナンスの実現において重要であると認識し、以下の 事項に取り組んでおります。 (ⅰ) 当社は、企業理念及び中期経営計画を当社ウェブサイトに掲載しております。 (ⅱ) 当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方をコーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しております。 (ⅲ) 当社の取締役報酬は固定報酬と業績連動報酬の合計額からなっております( 社外取締役は固定報酬のみ)。その決定過程については、取締 役会の監督の下、固定報酬については職位ごと取締役の報酬に関する規定に基づき、業績連動報酬については業績及び成果に基づき、指名・ 報 | |||
| 07/01 | 17:32 | 4681 | リゾートトラスト |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 締役の報酬の決定に 際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬、退職慰労金、株式給付信託およ び譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は独立性の観点から、固定報酬のみとする。 (2) 金銭報酬 ( 業績連動報酬等を除く。)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 ( 報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含 む) 当社の取締役の基本となる報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮し ながら、総合的に勘案して決定するものとする。 当社の取締役の退職慰労金は、第 | |||
| 07/01 | 17:30 | 4262 | ニフティライフスタイル |
| ストックオプション（新株予約権）発行内容確定のお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 7 月 1 日 会社名ニフティライフスタイル株式会社 代表者名代表取締役社長成田隆志 (コード:4262、東証グロース) 問合せ先取締役常務執行役員浅野雄太 (TEL:03-5937-3567) https://www.niftylifestyle.co.jp/ ストックオプション( 新株予約権 ) 発行内容確定のお知らせ 2026 年 6 月 17 日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の取締役、執行役員及び従 業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして割り当て る新株予約権の発行内容が本日確定いたしましたのでお知らせいたします。 記 1. 新株予約権の名称 ニフティライフスタイル株式会社第 7 回新株予約権 2. 新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数 当社取締役 2 名 155 個 当社社外取締役 3 名 70 個 当社執行役員 4 名 95 個 当社従業員 35 名 325 個 当社子会社取締役 3 名 60 個 当社子会社従業員 7 名 45 個 計 54 名 750 個 3. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権 1 個当たり 140,400 円 (1 株あたり 1,404 円 ) 【ご参考 】 (1) 定時株主総会付議のため取締役会決議日 2026 年 5 月 15 日 (2) 定時株主総会の決議日 2026 年 6 月 17 日 (3)ストックオプション( 新株予約権 )の発行に関するお知らせ 2026 年 6 月 17 日 以上 | |||
| 07/01 | 17:27 | 8418 | 山口フィナンシャルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 切り口から地域の産業活性化 の形を図る地域共創サミットを毎年開催しております。 【 補充原則 4-11】 ・当社では、法令および定款を踏まえ、取締役会が決定すべき経営上の重要事項を「 取締役会規則 」において定め、それ以外の事項に ついては執行部門の権限事項として「 決裁権限基準 」に定めることで、社内における取締役会権限と執行部門権限を明確化しております。 ・取締役の過半数を社外取締役とし、モニタリングボードを前提とした当社取締役会において、より経営の監督に専念できる体制とすると ともに、経営執行をスピード感を持って実行していくため、執行部門への権限移譲・委任について、随時検討・実施しており | |||
| 07/01 | 17:26 | 7836 | アビックス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 員会を設置しております。 なお、当社の取締役会は、業務執行に関する意思決定機関として、取締役 ( 監査等委員であるものを除く)3 名 ( 社外取締役 1 名 )、監査等委員で ある取締役 3 名 ( 社外取締役 3 名 )で構成されております。 取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役規程に定める決議事項を審議、決議する機関であり、毎月開催される定例取締役会のほ か、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 2021 年 6 月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。 【 原則 1-2 株主総 | |||
| 07/01 | 17:05 | 9035 | 第一交通産業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| の他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 15 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 11 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 3 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 0 名会社との関係 (1) 氏名 柴戸 隆 成他の会社の出身者 ○ 村上英之他の会社の出身者 ○ 川本惣一他の会社の出身者 ○ 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に | |||
| 07/01 | 17:00 | 8511 | 日本証券金融 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ニーズに積極的に応え、市場参加 者や利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券・金融市場の発展に貢献することを使命とし、健全な業務運営を通じてゆるぎない社会的信頼 を確立することを目指します。 こうした企業理念のもと、当社は会社法上の機関設計として「 指名委員会等設置会社 」を採用し、監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性 確保について社外取締役を中心とした監督強化を図りつつ、環境変化に素早く対応する迅速な業務執行の実現に努めます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コード(2021 年 6 月版 )の各原則を全て実施しております | |||
| 07/01 | 16:58 | 8614 | 東洋証券 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 (3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 (4) 取締役会は、企業戦略等の大きな方向性を示すことや適切なリスクテイクを支える環境の整備などの役割・責務を適切に果たす。 (5) 株主との間で建設的な対話を行う。 当社は、コーポレートガバナンスの基本的な考え方に則り、取締役への監査・監督、牽制機能の強化の観点から、独立社外取締役を選任するとと もに、監査役会を設置しております。 また、業務執行に対するコーポレートガバナンスの強化の観点から、取締役社長の諮問機関としての経営会議その他各種の委員会を設置するほ か、執行役員制度を導入 | |||
| 07/01 | 16:53 | 4088 | エア・ウォーター |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 出書類 エア・ウォーター株式会社 (E00792) 臨時報告書 2. 代表取締役の異動 (1) 異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数 1 新たに代表取締役となる者 氏名 ( 生年月日 ) 千歳喜弘 (1948 年 4 月 2 日 ) 唐渡有 (1953 年 6 月 3 日 ) 新役職名旧役職名異動年月日 所有株式数 ( 千株 ) 代表取締役社長執行役員取締役会議長社外取締役 2026 年 6 月 29 日 13 代表取締役副社長執行役員 本社部門管掌兼経理・財務 統括責任者 専務執行役員 経理・財務統括責任者 ( 注 ) 「 所有株式数 」は、提出日現在に | |||
| 07/01 | 16:53 | 4471 | 三洋化成工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. 最終更新日 :2026 年 7 月 1 日 三洋化成工業株式会社 代表取締役社長原田正大 問合せ先 :ガバナンス室 075-541-0255 証券コード:4471 https://www.sanyo-chemical.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、社是 「 企業を通じてよりよい社会を建設しよう」に基づいて、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、経済的価値と社会的価値を共に向 上させて、将来に亘って持続的に成長することを目指しております。そのためにも、ステークホルダーの皆さまから信頼されるコーポレート・ガバナ ンスを構築することを経営の最重要課題の一つと位置付けております。 上記基本的考えのもと、当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同し、当社に適切な形を検証しながら当社のガバナンスに取り入れてい くことを基本方針とし、その具体的な取組状況を本報告書で開示して、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努めてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て充足していると判断しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 ・原則 1-4( 政策保有株式 ) 当社は、政策保有株式について、政策保有に至った背景が戦略的な提携関係の構築にあり、当該提携関係が現状でも共同事業の収益性と密接 に関連するケース以外は縮減する方針であります。政策保有株式の保有継続可否については、個別の政策保有株式ごとに、その簿価及び時価、 与信リスク、直近 3 年間の取引等を総合的に勘案したうえ、上記方針に従って取締役会で検証しており、新たに取得する場合は、社内規定に定め る基準に基づき取締役会で審議または報告いたします。なお、2026 年 3 月 31 日現在における上場する政策保有株式は10 銘柄であります。議決権 行使にあたっては、議案の内容を精査し、投資先企業の中長期的な企業価値の向上を妨げる議案及び株主価値を棄損する可能性が高い議案に は反対票を投じます。 ・原則 1-7( 関連当事者間の取引 ) 当社と当社取締役との取引において、競業または利益相反の可能性がある取引を行う場合には、法令及び「 取締役会規程 」に基づき取締役会の 承認を得ており、取引後には遅滞なく取締役会への報告を行っております。また、主要株主等との取引については、他の取引と同様の基準で、社 内規定に則り実施し、必要に応じて取締役会等での承認を得ております。 ・補充原則 2-4-1( 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 ) 当社は、すべての従業員が自分らしさを大切にしながら、健康で、安心して働ける企業を目指し、働き方改革等に積極的に取り組んでいます。一 人ひとりの人権や多様な価値観を互いに尊重し合いながら、自分らしく活躍できる職場環境の実現に向け、Diversity, Equity & Inclusion(DEI *)を 推進し、多様な人材が活躍して付加価値を生み出すことで、よりよい社会の実現に貢献していきます。 *DEI:Diversity( 多様性 )、Equity( 公平性 )、Inclusion( 受容 ) DEIの取り組みについては、当社ウェブサイトをご覧ください。 ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン [ https://www.sanyo-chemical.co.jp/sustainability/social/employee/diversity/ ] 女性活躍推進については、2030 年度までに当社グループにおける女性管理職比率を15% 以上とすることを目標としておりますが、2026 年 3 月 31 日現在では5.6%( 前期 +0.6%)となっており、目標達成に向けた環境作りを引き続き行ってまいります。女性管理職の候補者層である女性リー ダー比率は、2024 年 3 月末日現在で15.3%、2025 年 3 月末日現在で16.7%、2026 年 3 月末現在では17.4%と、着実に増えております。2026 年 3 月 31 日現在、当社グループにおける管理職に占める中途採用者の割合は10.0%( 前期比 +1.9%)です。また、2026 年 3 月 31 日現在、当社単体における 外国籍スタッフの人数は18 名 ( 前期比 +4 名 )であり、外国籍の管理職が2 名 ( 前期比 +2 名 )となっています。当社グループのグローバル化及び多 様化を進めるため、毎年 2 名以上の外国籍スタッフを採用することを目標とし、グローバル人材の確保・育成を積極的に行ってまいります。なお、 中途採用者及び外国籍の管理職登用に関する数値目標は設けていませんが、当社の社会的価値・経済的価値の向上に資する人材は、ジェン ダーや国籍、経歴等にかかわらず積極的に登用していく方針です。 ・原則 2-6( 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 ) 当社は、企業年金の運用を複数の国内金融機関に委託しております。 運用の委託に際して、社内に年金資産運用管理委員会を設置し、人事部・管理部・財務部・労働組合から適切な資質を持った人材を選出、配置 することで、モニタリングの向上に努めております。 ・原則 3-1( 情報開示の充実 ) (1) 当社グループは、2030 年度を最終年度とする5 年間の「 中期経営計画 2030」を策定いたしました。当社の強みの源泉である界面制御技術と独 自のDXプラットフォームを掛け合わせ、顧客課題を迅速に解決する企業を目指してまいります。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。 三洋グループ中期経営計画 2030 [ https://www.sanyo-chemical.co.jp/ir/management/plan ] (2)コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と基本方針は、当社ウェブサイト及び本報告書で開示しております。 (3) 取締役の報酬等の決定に関する方針は、本報告書の「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 」の「1. 機関構成・組織運営等に係る事項 」の「 報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」に記載のとおりです。 (4) 役員候補者の指名の方針は、以下に記載のとおりです。 ( 取締役候補者の選任基準及び手続き) 当社は、優れた人格・見識・能力及び高い倫理観を有し、専門能力・知見・実績を基に経営の課題に対する客観的判断能力や先見性・洞察力等を 有する社内出身の取締役と、豊富な経験に基づき客観的な視点から積極的に助言、提言等を行うことができる社外取締役により取締役会を構成 することを方針とし、バランスや多様性等に配慮のうえ、取締役候補者を選任しております。 ( 経営陣幹部の選解任手続き) 経営陣幹部は、取締役会規程に基づき、取締役会決議により選任しています。経営陣幹部の解任については、取締役会が、懲戒規定に基づき提 案された懲戒案を考慮のうえ、決議することになっております。 ( 監査役候補者の選任基準及び手続き) 当社は、上場企業の経営者または経理部門の責任者等の経験に基づく高い専門性と見識を有し、加えて法令上の社外性を有する社外出身の監 査役と、優れた人格・見識・能力及び高い倫理観を有し、専門分野での知識・経験を基に、客観的な監査に関する意見を述べることができ、業務 執行者からの独立性を確保できる資質を有する社内出身の監査役により監査役会を構成することを方針とし、監査役会の同意のもと、監査役候 補者を選任しております。 (5) 取締役候補者及び監査役候補者の選任理由を株主総会招集通知で開示しております。 ・補充原則 3-1-3(サステナビリティへの取組み等 ) 当社は、経済的価値向上と社会的価値向上を両立し、持続的な成長を目指す「サステナブル経営 」をより一層推進するため、経営会議直轄の組 織として「サステナブル経営委員会 」を設置しております。サステナブル経営委員会は、当社グループ全体としての持続的成長に向けたプロセス及 び環境・社会・ガバナンスに関して優先して対応すべき重要課題対応方針を審議・決定しています。当社のサステナブル経営への取り組みの詳細 は当社ウェブサイトをご覧ください。 サステナビリティトップページ [ https://www.sanyo-chemical.co.jp/sustainability/ ] レポートライブラリー [ https://www.sanyo-chemical.co.jp/sustainability/library/ ] 当社グループは、「 中期経営計画 2030」において長期的に目指す姿として定めた「 界面でイノベーションを起こす“ 必要不可欠企業 ”へ」の実現に向 け、人的資本を最も重要な経営基盤の一つと位置付けています。「DEI×One Team」を軸に、多様な知と経験を持つ人財が互いの違いを活かしな がら価値を共創する基盤の強化を進めます。 人財育成 [ https://www.sanyo-chemical.co.jp/sustainability/social/employee/human-resources/ ] 知的財産への投資等については、2030 年のありたい姿に向けた経営方針の達成に向けて適切に経営資源を配分し、当社の優位性を確保し企業 価値の向上に資する知財戦略を進めてまいります。 CO2 排出削減に関しては、2050 年にネットゼロとする長期目標を掲げ、中間目標として2030 年度に排出量を2013 年度比で50% 削減することを目 標としていましたが、高吸水性樹脂事業からの撤退により、事業ポートフォリオが変化した結果、従来の目標値を前倒しで達成できる見込みです。 よって、2030 年度の目標値として、2013 年度比で68% 削減することを新たに掲げました。また当社は、TCFD 提言に賛同を表明しております。今 後、気候変動への対応、TCFD 提言への対応については当社ウェブサイトで開示してまいります。 気候変動への対応 [ https://www.sanyo-chemical.co.jp/sustainability/environment/tcfd/ ] ・補充原則 4-1-1( 経営陣に対する委任の範囲 ) 当社は執行役員制度を導入し、「 経営の意思決定・監督機能 」と「 業務執行機能 」を明確に区分しております。当社体制に関しては、本報告書の「5 その他 」の「2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 」に記載のとおりです。取締役会は、法令、定款及び当社取締役会規程に基 づき、経営戦略、経営計画等、会社の業務執行に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行状況を監督していま す。適切かつ効率的な業務執行に資するよう、「 業務責任規定 」を定め、業務執行を担う者の権限と責任を明確にしております。 ・原則 4-9( 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 ) 当社では、以下に示すとおり「 社外役員の独立性判断基準 」を定めております。独立社外取締役候補者の選任にあたっては、会社法や東京証券 取引所が定める基準に加え、当社が独自に定める「 社外役員の独立性判断基準 」を満たす候補者を選任しております。 ( 独立性判断基準 ) 社外役員が次のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。 1. 当社グループ( 注 1)を主要な取引先とする者 ( 注 2)またはその業務執行者 ( 注 3) 2. 当社グループの主要な取引先 ( 注 4)またはその業務執行者 3. 当社グループの主要な借入先 ( 注 5)またはその業務執行者 4. 当社の主要株主またはその業務執行者 5. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者 6. 当社グループから役員報酬以外に、多額 ( 注 6)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等 7. 当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者 8. 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の 業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者 9. 上記 1~8に過去 3 年間において該当していた者 10. 上記 1~8に該当する者が重要な者 ( 注 7)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族 注 1: 当社グループとは、当社及び当社の子会社、関連会社をいう 注 2: 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の2% 以上の額の支払いを当社から受けた者を いう 注 3: 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役 ( 非業務執行取締役を除く)、執行役、執行役員、理事その他これらに準ずる者及び使用人 のことをいう 注 4: 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2% 以上の額の支払いを当社に行っている者をいう 注 5: 当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社の連結総資産の2% 以上の額を当社に融資している者をいう 注 6: 多額とは、過去 3 事業年度の平均で個人の場合は1,000 万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の 2%を超えることをいう 注 7: 重要な者とは、取締役 ( 社外取締役を除く)、監査役 ( 社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう ・補充原則 4-10-1( 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言 ) 当社は、取締役の指名・報酬の決定に関する取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。詳細につきましては、本報告書 の「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 」に記載の「 指名委員会又は報酬委 員会に相当する任意の委員会の有無 」の「 補足説明 」に記載のとおりです。 ・補充原則 4-11-1( 取締役会の多様性及び規模 ) 当社は、取締役会が実効性ある監督機能を発揮するうえで、全ての役員が高いコンプライアンス意識を備えることが不可欠であると考えています。また、持続的な成長に必要な多様性への理解とサステナビリティを重視する姿勢についても、共通の価値観として重視しています。 当社の各役員はこれらを備えていることを前提とし、2026 年 4 月から始まる「 中期経営計画 2030」の遂行と、“ 必要不可欠企業 ”としての中長期的な 企業価値向上の実現に向けて、取締役会として必要となる経験・スキルとして、企業経営、法務・リスクマネジメント、研究開発・新規事業開発・ マーケティング、国際ビジネス、生産技術・生産管理、人財開発・育成、DEI 推進、財務会計の8つの項目を定めました。取締役会のスキル・マト リックスは、株主総会招集通知で開示しており、取締役会全体としてのバランス、多様性 (ジェンダー、国際性、職歴、年齢等 ) 及び適正規模を踏 まえ、候補者の人格等も含め総合的に勘案し、指名・報酬委員会の審議を経て取締役候補者を選任しています。スキル項目は、経営環境や社会 情勢等を踏まえて、必要に応じて見直しを行います。 現在の取締役会は、取締役 9 名 ( 独立社外取締役は4 名、うち3 名が女性 )と、監査役 4 名 ( 独立社外監査役 3 名 )で構成されており、取締役会の役 割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性と適正規模 を両立させた体制となっています。また、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者が含まれています。なお、取締役候補者の選任方 針・手続は、前記の原則 3-1( 情報開示の充実 )(4)に記載のとおりです ・補充原則 4-11-2( 取締役・監査役の兼任状況 ) 社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等を通 じ、毎年開示を行っております。社外取締役及び社外監査役はそれぞれの業務に専念できる体制となっております。 ・補充原則 4-11-3( 取締役会の実効性評価と結果の開示 ) 当社では、社外を含む全取締役と全監査役を対象に、取締役会の実効性に関する匿名でのアンケート調査及びその結果に基づく取締役会の実 効性評価を実施しております。 2025 年度は、前年と同様に客観性を確保するため第三者機関のシステムを利用のうえで以下の概要でアンケート調査を実施し、その集計結果を 基に2026 年 5 月開催の取締役会にて取締役会の実効性の評価を行いました。 (アンケート実施概要 ) 実施時期 :2026 年 3 月 アンケートの主な内容 : ・取締役会の在り方 ・取締役会の構成・運営 ・経営戦略・経営計画 ・指名・報酬 ・取締役のパフォーマンス ・取締役・監査役に対する支援体制 評価方法 :5 段階評価もしくは自由記述 結果としては、取締役会の実効性は確保されていると評価しており、前年度に行った実効性評価で、改善の余地があるとした課題や事務局による 支援の充実に関しても一定の改善が見られました。一方で、今後も取締役会の実効性をさらに高めるためには、中長期的な経営の方向性を議論 する場として、取締役会の運営方法や議題の選定に関する検討を深めていくこと、また、重要な決議事項に関するタイムリーで的確な情報提供を 更に強化する必要があると認識しております。これらの課題に対して改善に取り組み、引き続きその実効性の向上に努めて参ります。 ・補充原則 4-14-2( 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 ) 社内出身及び常勤の取締役・監査役に対しては、就任時に関連法令、当社定款、取締役会規程等の社内規定の説明を行い、社外取締役及び非 常勤の社外監査役に対しては、当社工場等事業所の視察実施を通じて、事業内容の理解促進を図っております。また、コーポレート・ガバナンス や財務会計、各種法令等の知識のアップデートに資する、外部機関提供によるEラーニングを提供しております。 ・原則 5-1( 株主との建設的な対話に関する方針 ) 当社では、株主との建設的な対話を通じて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、以下 (1)~(5)を実施しております。 (1) 株主からの対話の申し込みに対しては、経営企画本部広報 IR 部が対応することを基本とするが、株主の希望や主要な関心事項、会社の状況 等に応じ、合理的な範囲で、経営戦略部門担当取締役が対応する。 (2) 経営戦略部門担当取締役は、関連部門と日常的にコミュニケーションをはかり、株主との建設的な対話に資する情報を統括する。 (3) 経営企画本部広報 IR 部は、半期ごとに決算説明会を開催し、また適宜、個人投資家を対象に当社の経営方針や商品紹介等を行う説明会を 開催する等、IR 活動の充実を図る。 (4) 株主からの意見・要望について経営幹部へのフィードバックを適時適切に行い課題認識を共有する。 (5) 未公表の重要な内部情報が漏洩することを防止するため、「インサイダー取引防止規定 」に則り情報管理を徹底する。 ・株主との対話の推進と開示について 本報告書の「Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 」の「2.IRに関する活動状況 」に記載のとおりです。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 有り アップデート日付 2026 年 7 月 1 日 該当項目に関する説明 当社グループは、資本コストおよび株価を意識した経営の実現に向け、経営会議および取締役会において、当社グループが長期的に目指す姿 と、その実現に向けた経営資源配分の在り方を継続的に議論しています。 2026 年 5 月に公表した「 中期経営計画 2030」では、ヘルスケア事業への積極投資や高付加価値製品群の展開・創出を軸に収益力を高め、持続的 成長に向けて事業ポートフォリオを高度化させる方針を掲げています。この成長シナリオの実現に向けた資本戦略として、資本効率向上に向けた 課題を整理・明確化し、成長投資・財務規律・株主還元へ資金を適切に配分する、中長期的なキャッシュアロケーションを策定しました。具体的に は、政策保有株の縮減により創出した資金や手元資金を、事業運営に必要な水準を踏まえつつ積極的に活用し、ヘルスケア事業を中心とする成 長投資へ重点的に振り向けるとともに、株主還元等にも適切に配分することで、資本効率の向上を図ります。 また、資本コストを経営上の重要な判断基準として位置付け、流動性リスクを加味したCAPMや残余利益モデル等による算出値および化学セク ターの平均値等の複数指標を参照し、株主資本コストの認識を従来の7% 程度から7.5% 前後へ見直しました。これらを踏まえ、資本効率向上に向 けた施策を着実に実行し、2030 年度に株主資本コストを上回るROE 8.0% 以上の実現を目標としています。 株主還元については、成長投資とのバランスを踏まえつつ還元の充実を図るため、従来の方針を強化し、2026 年度から連結総還元性向 40% 以上 を目標に、原則として累進配当を実施する方針としています。 詳細は「 中期経営計画 2030」をご参照ください。 [ https://www.sanyo-chemical.co.jp/ir/management/plan ] 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 豊田通商株式会社 4,286,266 19.24 東レ株式会社 3,826,691 17.18 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 2,383,200 10.70 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 1,510,600 6.78 株式会社日本触媒 755,800 3.39 三洋化成従業員持株会 588,210 2.51 MSIP CLIENT SECURITIES 457,142 2.05 ENEOSホールディングス株式会社 372,779 1.67 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 316,192 1.42 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 187,220 0.84 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし 補足説明 ――― 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム 決算期 3 月 業種 化学 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 1000 人以上 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 1000 億円以上 1 兆円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社以上 50 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 当社は、豊田通商株式会社 ( 以下、「 豊田通商 」といいます) 及び東レ株式会社 ( 以下、「 東レ」といいます)の持分法適用会社であります。両社は 当社の議決権をそれぞれ19.3%、17.2% 有しており、両社は独自の議決行使方針に基づき、当社に対する議決権を適切に行使しています。 当社は豊田通商及び東レと製品・原材料の売買等の取引等がありますが、豊田通商及び東レのグループ経営の対象として位置づけられておら ず、両社との取引にあたっては、その他の会社と取引をする場合と同様の条件でこれを行い、少数株主に不利益を与えることの無いよう対応して おります。 本報告書提出日現在において、当社の取締役 1 名は豊田通商の元代表取締役であり、現在は同社のエグゼクティブアドバイザーであります。そ の他に、豊田通商及び東レ出身の取締役が各 1 名、東レ出身の監査役が1 名おりますが、当社の事業戦略・人事政策等の策定にあたって豊田通 商及び東レから指示を受けたり、豊田通商及び東レの承認を要することは一切なく、独立した意思決定に基づいた経営判断を行っております。 Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 12 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社外取締役 取締役の人数 9 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 5 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 4 名 会社との関係 (1) 白井文 小畑英明 氏名 その他 属性 他の会社の出身者 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k 佐野由美他の会社の出身者 ○ 富永浩史他の会社の出身者 △ 窪川潤子 他の会社の出身者 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他会社との関係 (2) 氏名 独立 役員 白井文 ○ 該当事項なし 小畑英明 ○ 該当事項なし 佐野由美 富永浩史 ――― 窪川潤子 ○ 該当事項なし ○ 適合項目に関する補足説明 当社の業務委託先である公益財団法人 2 1 世紀職業財団の業務執行者 ( 関西事務 所長 )であります。取引実績額は、同財団 の経常収益の1% 未満であり、当社を主 要取引先とする者には該当しません。ま た、当社の取引先である石原産業 ㈱の社 外監査役を兼務しておりますが、取引実 績額は、同社の連結売上高の1% 未満で あり、当社を主要な取引先とする者には 該当しません。 選任の理由 白井文氏は、当社の独立性基準を満たしてい るため、一般株主と利益相反が生じる恐れは ないと判断し、独立役員として指定しておりま す。同氏は長年にわたり市政運営に携わられ、 行政活動を通じた豊富な経験に加え、他の上 場企業の社外取締役として企業経営に関わら れた経験と実績を有しております。これらの幅 広い経験・知見を活かし、独立した立場から意 思決定に関与することにより、取締役会の監督 機能が強化されることが期待できるため、社外 取締役として選任しております。 小畑英明氏は、当社の独立性基準を満たして いるため、一般株主と利益相反が生じる恐れ はないと判断し、独立役員として指定しており ます。同氏は幅広い事業領域を持つ企業にお いて長年にわたり経営に携わった経験と実績 を有しております。これらの幅広い経験・知見を 活かし、独立した立場から意思決定に関与する ことにより、取締役会の監督機能が強化される ことが期待できるため、社外取締役として選任 しております。 佐野由美氏は、当社の独立性基準を満たして いるため、一般株主と利益相反が生じる恐れ はないと判断し、独立役員として指定しており ます。同氏はダイバーシティ推進や人材育成に 関する豊富な実務経験に加え、他の上場会社 の社外取締役として企業経営に関わられた経 験と実績を有しております。これらの幅広い経 験・知見を活かし、独立した立場から意思決定 に関与することにより、取締役会の監督機能が 強化されることが期待できるため、社外取締役 として選任しております。 富永浩史氏は、豊田通商 ㈱において長年にわ たり海外事業に従事され、また、業務執行の責 任者として同社の経営に携わられ、特に経営 戦略分野における豊富な経験を有しておりま す。これらの経験や知見を活かし、当社の事業 活動全般にわたり有用な指摘・意見をいただく ことによって、企業価値の持続的向上に貢献い ただけることが期待できるため、社外取締役と して選任しております。 窪川潤子氏は、当社の独立性基準を満たして いるため、一般株主と利益相反が生じる恐れ はないと判断し、独立役員として指定しており ます。これらの経験や知見を活かし、当社の事 業活動全般にわたり有用な指摘・意見をいただ くことによって、企業価値の持続的向上に貢献 いただけることが期待できるため、社外取締役 として選任しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 指名・報酬委員会 5 2 2 3 0 0 社外取 締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 指名・報酬委員会 5 2 2 3 0 0 社外取 締役 補足説明 指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬に関する取締役会からの諮問事項を審議し答申する他、必要に応じ、取締役会からの諮問によらずに、 取締役会の機能強化等に関連する事項について独自に検討し、取締役会に提言いたします。指名・報酬委員会の委員長は独立社外取締役とし、 また、構成員の過半数を独立社外取締役とし、その決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その出席委員の過半数をもって 行うこととすることで、独立性・客観性を確保しております。指名・報酬委員会の機能を実効的なものとするため、取締役会は、その答申を最大限 尊重して指名・報酬等の決定を行います。 2025 年度は合計 11 回開催し、主に、代表取締役社長の後継者計画、スキル・マトリックス、役員報酬体系と水準等について審議し取締役会に答申 いたしました。 【 監査役関係 】 監査役会の設置の有無 設置している 定款上の監査役の員数 4 名 監査役の人数 4 名 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 監査役は、会計監査人の監査計画について説明を受ける(1 回 / 年 )とともに、四半期末におけるレビューならびに期末監査における監査の実施 状況の報告を受けております。 また、当社及び関係会社の経営活動の執行状況を監査する目的で社長直轄の監査室を設置しており、2026 年 3 月末日現在のスタッフ数は9 名で あります。監査室は監査役の要請に基づき監査役監査に協力し、会計監査人とも適時情報交換することにより監査品質の向上と、監査の実効性 確保に努めております。 社外監査役の選任状況 社外監査役の人数 選任している 3 名 社外監査役のうち独立役員に指定され ている人数 3 名 会社との関係 (1) 氏名 属性 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k l m 黒目泰一他の会社の出身者 △ △ 中野雄介 川渡秀一 公認会計士 他の会社の出身者 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 c 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d 上場会社の親会社の監査役 e 上場会社の兄弟会社の業務執行者 f 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) j 上場会社の取引先 (f、g 及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) k 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) l 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) m その他会社との関係 (2) 黒目泰一 氏名 独立 役員 中野雄介 ○ 該当事項なし 川渡秀一 ○ 該当事項なし ○ 適合項目に関する補足説明 2021 年 6 月まで当社の主要株主である東 レ㈱( 前事業年度末において当社議決権 を17.2% 所有 )の業務執行者 ( 常任理事 ) でありました。当社は同社の持分法適用 会社であり、当社と同社との間には商品 販売等の営業取引がありますが、東レ㈱ の連結売上高に対する仕入れ及び販売 金額の割合はいずれも1% 未満であり、 当社の主要取引先には該当しません。 選任の理由 黒目泰一氏は、当社の主要株主である東レ㈱ ( 前事業年度において当社議決権を17.2% 所 有 )を退任して3 年以上が経過し、当社の独立 性判断基準を満たすこととなったため、一般株 主と利益相反が生じる恐れはないと判断し、独 立役員として指定しております。同氏は長年に わたる生産部門での豊富な実務経験に加え、 海外において企業経営に携わった経験を有し ており、多角的な視点から当社取締役の職務 執行を監査していただくことを期待し、社外監 査役として選任しております。 中野雄介氏は、当社の独立性基準を満たして いるため、一般株主と利益相反が生じる恐れ はないと判断し、独立役員として指定しており ます。同氏は公認会計士・税理士として財務、 会計に関する深い知識と十分な経験を有して おり、その経験・知見を活かし、独立した立場 から当社取締役の職務執行を監査していただく ことを期待し、社外監査役として選任しておりま す。 川渡秀一氏は、当社の独立性基準を満たして いるため、一般株主と利益相反が生じる恐れ はないと判断し、独立役員として指定しており ます。同氏は石油業界に関する豊富な経験に 加え、経営全般に関する知見を有しておられま す。化学業界に関しても深く理解されており、独 立した立場からこれらの経験や知識を当社の 監査に反映していただけることが期待できるた め、社外監査役として選任しております。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 7 名 その他独立役員に関する事項 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入、その他 該当項目に関する補足説明 賞与については、企業の収益力を表す連結経常利益を指標とし、当該事業年度の業績状況等に基づき支給基準額を算出し、各取締役の役割と 責任を基準に配分を決定したうえ、各取締役に対する個人評価を加味して個人別支給額を決定しております。社長自身の評価及び個人別支給額 の検証を指名・報酬委員会で行っております。 また、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な 業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、社外を除く取締役を対象とした株式報酬制度を導入しております。ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 役員報酬 : 社内取締役に支払った額 258 百万円社外取締役に支払った額 44 百万円 社内監査役に支払った額 26 百万円社外監査役に支払った額 45 百万円 上記金額には、役員賞与 ( 業績連動報酬 )67 百万円、株式報酬引当金 ( 非金銭報酬 )の当期増加分 54 百万円 ( 社内取締役に支給 )を含めていま す。また、当期中に退任した監査役 1 名分を含んでおります。 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 当社の取締役の報酬等は、企業業績向上に向け優秀な人材の確保につながるとともに、職責に見合った報酬水準、報酬体系となるよう設計する ことを基本方針とし、取締役の報酬は(1) 基本報酬 ( 金銭 )・(2) 業績連動報酬 ( 金銭 )・(3) 株式報酬 ( 非金銭 )、社外取締役の報酬は(1) 基本報 酬 ( 金銭 )のみで構成するものとします。 (1) 基本報酬は、各取締役の役割と責任を基準に、中長期及び当該事業年度の業績状況や他社水準も勘案して決定し、月例で支給します。 (2) 業績連動報酬 ( 金銭 )は、企業の収益力を表す連結経常利益を指標とし、当該事業年度の業績状況等に基づき支給基準額を算出し、 各取締役の役割と責任を基準に配分を決定したうえ、各取締役に対する個人評価を加味して個人別支給額を決定し、毎年一定の時期に 支給します。 (3) 株式報酬 ( 非金銭 )は、取締役会で審議、決議された株式交付規程に基づき、各取締役 ( 社外取締役を除く)に対して役位等に応じた ポイントを付与し、原則として取締役退任時にポイント数に応じた当社株式 (1ポイントに対し1 株 )を交付します。 取締役の個人別の報酬総額に対する基本報酬・業績連動報酬・株式報酬の額の具体的な割合については定めていないものの、報酬水準、報酬 体系は、業績向上に向けたインセンティブとして有効に機能するものとなるよう、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会において定期的に 検証します。 取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定は、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任します。代表取締役社長に委任する権限の内 容は、各取締役の役割と責任を踏まえた基本報酬の額を決定する権限、業績連動報酬の支給基準額とその配分を決定する権限、及び各取締役 に対する個人評価を加味して個人別の業績連動報酬額を決定する権限とします。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社グルー プの経営状況を俯瞰しつつ、各取締役の職責遂行状況を評価するには、代表取締役社長が最も適しているからであります。代表取締役社長は、 業績連動報酬の個人別支給額の決定にあたっては、決定プロセスの透明性を確保するため、指名・報酬委員会と協議を行い、その意見を尊重す るものとします。 なお、代表取締役社長自身に対する評価は、指名・報酬委員会 ( 本人を除く)において行うものとします。 【 社外取締役 ( 社外監査役 )のサポート体制 】 間接部門担当取締役及び秘書室・ガバナンス室のスタッフが、取締役会事務局として、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会資料の事前 説明や事務作業を行っております。また、秘書室・ガバナンス室・監査役会直轄の監査役スタッフ室が、社外監査役の職務のサポートを行っており ます。 【 代表取締役社長等を退任した者の状況 】 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等 樋口章憲 氏名役職・地位業務内容 相談役 経営的並びに専門事項について 相談に応じ、かつ意見を述べる 勤務形態・条件 ( 常勤・非常勤、報酬有無等 ) 社長等退任日 非常勤・報酬有 2026/3/31 原則 2 年 任期 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 1 名 その他の事項 相談役樋口明憲は、2026 年 3 月 31 日に当社代表取締役社長を退任した後、2026 年 6 月 19 日まで取締役相談役でありました。 当社は、役員経験者が退任後に取締役会の承認を受けて一定期間就任する相談役・顧問制度を導入しています。相談役・顧問は当社取締役会 や経営会議その他の会議に出席することはなく、当社経営の執行には全く関与しません。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 当社は監査役会設置会社です。 取締役会は、現在、任期 1 年の9 名の取締役で構成されており、うち4 名は独立社外取締役であります。また、社外取締役が取締役会議長として 議事進行を行い、公正な視点による運営に努めています。2025 年度は取締役会を合計 13 回開催し、主に、中期経営計画、重要な契約等について 審議を行いました。 監査役会は、現在、4 名の監査役で構成され、うち3 名は独立社外監査役であります。常勤監査役 2 名は経営会議等の重要な会議に出席するほ か、重要な決裁書類を閲覧する等により、取締役の職務執行状況を監査しております。また、監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置 し、取締役から独立したスタッフが監査役の職務を補助する体制とすることで、監査の実効性確保に努めております。 取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬に関して、取締役会からの諮 問に対する答申を行うほか、取締役からの諮問によらず、取締役会の機能強化等に関する事項について独自に検討し、提言します。 2025 年度は監査役会を合計 12 回開催し、コーポレート・ガバナンスの体制の充実、新中期経営計画 2025への取組みと次期中期経営計画の検討 状況、新規事業 (シルクエラスチン、匂いセンサー、PAG 等 )の着実な育成状況、物流包括委託の効果発揮状況を重点監査項目として取り組みま した。 取締役会により決定された経営の基本方針等に従い、執行役員が業務を執行します。業務執行の具体的内容は「 経営会議 」で審議しており、経 営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分しております。 会計監査について、監査法人の名称及び継続監査年数、2024 年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業 務に係る補助者の構成については下記のとおりです。 〇 監査法人の名称、当社に係る継続監査年数及び、業務を執行した公認会計士の氏名、当社に係る継続監査年数 EY 新日本有限責任監査法人 19 年 指定有限責任社員業務執行社員 : 後藤英之 2 年 指定有限責任社員業務執行社員 : 小林謙一郎 3 年 〇 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 9 名、その他 12 名 なお、当社は社外取締役及び社外監査役全員との間において、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき善意でかつ重 大な過失のないときは、会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、各監査役が単独で権限を行使でき( 独任制 )、また、意見交換・審議を通じた監査役会による組織的な監査が可能であることから、監査役 会設置会社としております。 取締役会の役割・責任を実効的に果たすための知識・経験・能力等を全体としてバランス良く備えた取締役会が経営の意思決定を行い、当社の 業務に精通し業務に関する高度な専門知識を有する執行役員がその職務を執行することにより、会社の業務執行が適正かつ円滑に行われる体 制となっております。これに加え、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の意思決定機能及び監督機 能が強化され、監査役の厳正な監査が行われることとあいまって、経営への監視が行きとどく現在の体制が当社のガバナンス体制として最適と考 えております。 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 集中日を回避した株主総会の設定 電磁的方法による議決権の行使 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 招集通知 ( 要約 )の英文での提供 法定の発送期日より可能な限り前倒しで発送することとしております。また、発送前に東 京証券取引所及び当社ウェブサイトに掲載しております。 出来るだけ多くの株主のみなさまに参加いただくため、株主総会集中日を避けて設定して おります。 インターネット等による議決権の行使を採用しております。 ㈱ICJの運営する議決権行使プラットフォームへ参加しております。 招集通知 ( 議案に関する部分 )を英訳し、東京証券取引所及び当社ウェブサイトに掲載し ております。 その他 三井住友信託銀行株式会社が提供する「 株主パスポート」 及び「 株主総会ポータル」を採 用し、スマートフォン等で株主総会資料の閲覧から議決権行使までを連動して行えるよう にすることで株主の利便性向上を図っております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 ディスクロージャー・ポリシーを作成し、当社ウェブサイトに掲載しております。 ディスクロージャー・ポリシー [ https://www.sanyo-chemical.co.jp/ir_info/poli cy ] 個人投資家向けに定期的説明会を開催 証券会社主催の個人投資家向け説明会に参加し、代表取締役社長より、会社 概要、基板事業・新規事業のトピックス等について説明を行っております。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 2025 年度中間決算時及び2025 年度期末決算時、代表取締役社長より、「 新中 期経営計画 2025」の結果および「 中期経営計画 2030」の内容、基盤事業・新規 事業のトピックス等について説明を行いました。また、財務担当役員と経営戦 略部門担当役員も同席し、アナリスト・機関投資家との直接的な対話を行いま した。 あり IR 資料のホームページ掲載 2026 年にIRサイト( 日英 )を刷新し、財務分析ツールを導入するなど、開示内容 を充実しました。決算短信等の決算資料、適時開示資料、有価証券報告書 ( 半 期報告書 )、株主のみなさまへ( 株主通信 )、統合報告書、サステナビリティレ ポート、財務分析ツール等を当社ウェブサイト(https://www.sanyo-chemical.co. jp/ir)にて、掲載しております。決算説明会資料と決算短信と適時開示資料は 英文での開示も行っております。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置経営企画本部広報 IR 部 (075-541-4312) その他 アナリスト、機関投資家の求めに応じて、積極的にOne on One(マネジメント ミーティングを含む)やスモールミーティング等を開催し、対話を通じて、当社の 経営方針、事業戦略などに対するご意見、ご指摘をいただいております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 社是、企業倫理憲章、CSRガイドライン、人権方針に規定しております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 ・省エネルギー・温暖化ガス排出削減や化学物質排出削減、廃棄物対策などを骨子とした 環境活動計画を策定し、目標値達成に向けて活動しています。環境マネジメントに関する 取り組み内容については当社ウェブサイトをご覧ください。 環境マネジメント [ https://www.sanyo-chemical.co.jp/sustainability/environment/mana gement/ ] ・化学物質の開発・製造から最終消費を経て廃棄にいたる全ライフサイクルにわたって、 「 環境・安全 」の継続的改善に注力することを経営方針にうたい、レスポンシブル・ケア活動 を実践しております。 ・CSRガイドラインを定め、取り組むべき課題について基本方針を立案・実行しておりま す。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 ディスクロージャーポリシーを設定しております。 ディスクロージャー・ポリシー [ https://www.sanyo-chemical.co.jp/ir_info/policy ] その他 ・当社グループは、お客様、お取引先、株主・投資家、地域社会、従業員などのステークホ ルダーのみなさまとの信頼関係および協働関係を構築し期待に応えるため、当社グループ の企業価値を正しく認めていただくようつとめます。 当社のステークホルダー・コミュニケーションに関する方針等については、当社ウェブサイト をご参照ください。 ステークホルダー・コミュニケーション [ https://www.sanyo-chemical.co.jp/sustainability/group-sustainability/stakeholder/ ] ・その他サステナビリティに関する取り組みについては、ウェブサイトをご参照ください。 サステナビリティ [ https://www.sanyo-chemical.co.jp/sustainability ] Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、「 企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の「 社是 」のもと、グローバルに、ユニークな優良企業グループを目指し、「 企業倫理憲章 」の実 践を通じて、よき企業市民として持続可能な社会の実現に貢献していきます。そのため、「コンプライアンスなくして優良企業たりえず」 及び「 企業の 社会的責任を肝に銘じて行動する」ことを掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、業務の適正を確保するための体制 ( 内部統制システ ム)として、以下の基本方針を定めています。 1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1 取締役及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、「 企業倫理憲章 」、「 従業員行動指針 」、「CSRガイ ドライン」、「コンプライアンスの心得 」を定めます。 また、企業倫理担当取締役を任命し企業倫理の確立と実践を図るとともに、経営会議直轄の組織であるリスクマネジメント委員会でコンプライアン ス意識向上に向けた取り組みを審議の上、教育・研修等を適切に実施し、コンプライアンスの徹底を図ります。 2 取締役会は、「 取締役会規程 」に則り原則として月に1 回開催し、法令・定款に定める事項、ならびに業務執行に関する重要事項を決議するとと もに、取締役の職務の執行を監督します。 取締役会の運営状況については監査役が監査し、結果を取締役会に報告します。 3 経営会議直轄の組織として、サステナブル経営委員会、リスクマネジメント委員会を設置し、両委員会決定事項は、重要度に応じて経営会議に 付議または報告します。また、委員会の活動状況は年 1 回以上取締役会に報告するとともに、重要な決定事項は取締役会に付議または報告し、 コーポレート・ガバナンスの強化を図ります。 4 法令及び定款等に適合した職務の執行を行うため、「 就業規則 」、「 業務責任規定 」 等の規定を定めます。 5 社長直轄組織の監査室が、「 内部監査規定 」に基づき法令・定款や社内規定等の遵守状況を監査します。 6 当社及び当社グループの使用人からのコンプライアンスに関する相談または通報窓口として、ホットラインを社内外に設け「 内部通報規定 」に基 づいて適正に対応します。 7 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした対応を徹底し関係を遮断します。 2. 取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 1 会社の機密情報や個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止するため、「 機密管理規定 」や「 個人情報保護管理規定 」 等を定め適正に管理しま す。 2「 文書管理規定 」 等を定め、これに基づき取締役会・経営会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の職務の執行に係る決裁書類、会社の権利 義務を証する各種契約文書等の重要な業務執行関連文書を適正に保存・管理します。 3 会社法、金融商品取引法、証券取引所の定める上場規程に基づいて開示が必要な会社情報は勿論のこと、開示事項に該当しない重要な情報 についても、ディスクロージャー・ポリシーに従い適時適切に、積極的かつ公正に開示します。 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 1 経営戦略や事業目的等の達成に影響を及ぼす重要なリスクに対しては、リスクマネジメント委員会が中心となってリスクの軽減を図り、その運 用状況を評価して改善に努めます。 2 当社及び当社グループを取り巻くリスクに対応すべく、「 業務責任規定 」、「 製造物責任 (PL) 基本規定 」、「 情報システムセキュリティ規定 」 等の社 内規定を定め、所管部署がリスク管理します。 3 不測の事態が発生した場合は、「BC( 事業継続 ) 対策本部規定 」や「 環境・保安基本規定 」、「 海外危機管理基本規定 」に基づき、現地対策本部 を立ち上げ迅速かつ的確に対応します。また、不測の事態発生を想定した訓練を計画的に実施します。 4 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動を推進し、リスクマネジメント委員会が活 動状況を指導・監督します。 5 監査室が各業務執行部門のリスク管理状況を監査します。 4. 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1 取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう監督を行います。 また、「 執行役員制度 」を設け、執行役員は取締役会で決定した経営方針等に従い業務執行を行うことで、経営の意思決定と業務執行の区分を 明確にします。 2 取締役会決議事項を事前審議するとともに、執行役員の重要な業務執行の具体的内容を審議・決定するため、「 経営会議 」を原則として月 1 回 開催し業務執行の効率化を図ります。 3 中期経営計画及び年度総合計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、業績管理を行い、業務執行の結果を明らかにします。 4 各組織の権限及び責任の明確化のため、「 業務責任規定 」、「 業務実行責任者および手続規定 」を定め、業務執行の効率化を図ります。 5 効率的な業務執行を行う体制を構築するため、ITシステムの主管部署を設けてシステム整備及びその維持・改善を図ります。 5. 当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 1 当社グループの取締役等及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、「 企業倫理憲章 」、「 従業員行動 指針 」、「CSRガイドライン」、「コンプライアンスの心得 」を当社グループ全体で共有し、その浸透・徹底を図ります。 2「 関係会社運営規定 」に基づき、権限配分を適正化するとともに、当社取締役または執行役員を当社グループの担当役員とし指導する体制とし ます。 3 当社グループへの取締役や監査役の派遣、当社及び当社グループの海外関係会社会議の開催、ならびに月報提出等を通じて、当社グループ の取締役等は職務執行内容を当社に報告する体制とします。 4 当社監査役は定期的に当社グループの取締役の職務執行の状況を監査します。 また、国内グループについては、国内グループ監査役連絡会の開催を通じて情報交換等を行い、監査の有効性を確保します。 5 当社監査室は、定期的に当社グループの内部統制の実状を監査します。 6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性や実効性の確保に関する事項 1 監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、監査役スタッフ室所属の使用人が監査役の職務を補助する体制とします。 2 監査役スタッフ室所属の使用人の異動・人事評価等に当たっては、監査役の同意を得ることとします。 7. 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等 1 当社及び当社グループの取締役・執行役員等は、当社監査役との定期的な会合を通じて、監査役に職務執行状況等を報告する体制とします。 2 監査役が会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、取締役会のほか経営会議・サステナブル経営委員会・リスクマネジメント委員会等の重要な会議には、監査役の出席を保証します。また、本部長以上による決裁書類は全て監査役に回付するととも に、監査役から要求のあった書類は、全て監査役が閲覧できる体制とします。 3 内部監査の結果は、監査室から直接代表取締役及び監査役に報告します。 4ホットラインへの内部通報の内容は、企業倫理担当取締役と協議し、かつ監査役に報告します。 重要な内容に関してはリスクマネジメント委員会に報告し、その是正措置を決定し対 策を講じます。なお、内部通報者およびその調査の協力者が不利な取扱いを受けることが無きよう、「 内部通報 規定 」にその旨を定めて適正に対応します。また、監査役への報告者及びその協力者についても同様に 対応します。 5 監査役は、監査室や会計監査人の監査計画作成に参画するとともに、必要に応じて監査に立会います。 また、監査室や会計監査人とは、監査結果の報告や定期的な情報交換等を通じて連携を密にします。 6 監査役監査に対しては、監査役からの要請に基づき、監査室がこれに協力します。 7 監査役の職務執行に係る費用等の処理に関して適正に対応します。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社グループは、法令遵守及び企業倫理の徹底を図るため「 企業倫理憲章 」を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及 び団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。 総務部長を対応統括責任者とし、本社に不当要求防止責任者を置くとともに、各事業所、関係会社に京都府暴力追放運動推進センター作成の対 応マニュアルを配布し、警察当局や関係機関と連携して対応を行うようにしております。 本社においては京都地区企業防衛対策協議会に加盟しており、反社会的勢力に関する情報収集を行い、適時、当社グループの役職員に対し具 体的事例とその対処法について社内イントラシステム等を通じて注意喚起を行っています。 また取引先と締結する商取引基本契約書では、過去、現在及び将来において反社会的勢力でないこと、及びそれぞれが行う事業に関し反社会的 勢力と関わらないことを相互に保証し、保証した事項に反する事実を発見した場合は直ちに相手方に報告する義務をそれぞれに課し、相手方がこ れらに違反した場合は直ちに契約を解除できるものとしています。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 ――― 会社情報の適時開示に係る社内体制の状況について 株主総会 < 情報開示 ( TDnet )> 取締役会 議長取締役会決議により選定された取締役 取締役 9 名 ( 内社内 4 名、社外 5 名 ) 監査役 4 名 ( 内社内 1 名、社外 3 名 ) [ 決定事実、発生事実、 決算情報 ( 子会社情報含む。)] 社長 指報 示告 経営会議 議長 : 執行役員社長 取締役兼務執行役員 3 名 執行役員 11 名 常勤監査役 2 名 経営会議の議長が指名する者 情報取扱責任者 間接部門担当取締役 [ 決定事実、発生事実、 決算情報 ( 子会社情報含む。)] コーポレート・ガバナンス体制について 株主総会 選任・解任選任・解任選任・解任 指名・報酬委員会 ( 任意 ) 委員 ⾧: 取締役会の 決議により選定され た委員 社内取締役 :2 名 諮問 答申 取締役会 議 ⾧: 取締役会決議により 選定された取締役 社内取締役 :4 名 社外取締役 :5 名 監査 監査役会 監査役 スタッフ室 協力 報告 連携 評価 社外取締役 :3 名 選定・解任・監督 社 ⾧ 監査室 協力 サステナブル経営委員会 リスクマネジメント委員会 経営会議 議 ⾧: 執行役員社 ⾧ 会計監査 会計監査人 執行部門 監査 管理 グループ会社 監査 | |||
| 07/01 | 16:47 | 3387 | クリエイト・レストランツ・ホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 証券報告書 (URL:https://www.createresta urants.com/ir/) 等にて開示しております。 (ⅲ) 当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。任意の指名・報酬委員会につきましては、過半数が独立社 外取締役にて構成され随時必要に応じて開催されており、取締役会が同委員会に諮問し答申を受けることで、報酬決定の公正性・透明性を高め ております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の年額報酬合計及び取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長による具体的な決 定にあたっては、任意の指名・報酬委員会において各取締役の役割・責任及び当社 | |||
| 07/01 | 16:46 | 9031 | 西日本鉄道 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 独立社外取締役の独立性判断基準 】 基本方針別添資料 3「 独立性基準 」に記載しています。 【 補充原則 4-10-1 指名・報酬諮問委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等 】 本報告書 「Ⅱ.1. 機関構成・組織運営等に関する事項 [ 任意の委員会 ] 補足説明 」に記載しています。 【 補充原則 4-11-1 取締役会のバランス、多様性および規模に関する考え方 】 基本方針第 11 条 ( 取締役会、監査等委員会等の体制 )に記載しています。 また、当社の事業特性や経営戦略に照らし各取締役が備えるべきと考えるスキルを一覧化したスキル・マトリックスは、当社グループホームペー ジに | |||