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「 社外取締役 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/13 | 15:30 | 4816 | 東映アニメーション |
| 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| み替えております。 ( 追加情報 ) ( 業績連動型株式報酬制度 ) 当社は、取締役 ( 非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬 と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢 献意識を高めることを目的として、役員報酬 BIP 信託による業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」とい う。)を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務 上の取扱い」( 実務対応報告第 30 号 2015 年 3 月 26 日 )に準 | |||
| 05/13 | 15:30 | 8830 | 住友不動産 |
| 第十次中期経営計画１年目を終えて 今後の課題への対処 その他のIR | |||
| への移行に向けて準備進展 当社はこれまで、社内取締役の減員、社外取締役の増員、執行役員制度の導入および拡充な ど、経営の監督と執行を分離すべく経営体制改革を着 々と進めてまいりましたが、本年の株 主総会では、「 2027 年 6 月の監査等委員会設置会社への移行 」について付議いたします。ま た、移行後は、社外取締役を過半とする予定です。 政策保有株式の売却に目途、持続的成長戦略に活用 当社は、1 年間に及ぶ相手先との精力的な協議を経て、2026 年 3 月期末に 56 銘柄、取得価格 822 億円 ( 時価 2,882 億円相当 )を管理処分信託設定しました。これにより、「 取得価格ベース | |||
| 05/13 | 15:30 | 4761 | さくらケーシーエス |
| 役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 案 」という。) を 2026 年 6 月 26 日開催予定の当社第 58 回定時株主総会 ( 以下、「 本株主総会 」という。)に付議することといた しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 なお、本株主総会において本制度に関する議案が承認されることを条件に、当社の取締役を兼務しない執行役員 に対しても、本制度を導入する予定です。 記 1. 役員報酬制度改定を行う理由 当社は、2026 年 5 月 13 日に公表いたしました「 新中期経営計画の策定に関するお知らせ」のとおり、中長期 的な企業価値の向上を重要な経営課題の一つと認識しております。 今般、当社の取締役 ( 社外取締役を除く | |||
| 05/13 | 15:30 | 9010 | 富士急行 |
| 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| の期末残高 16,702,522 12,269,765 14 富士急行株式会社 (9010) 2026 年 3 月期決算短信 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 会計方針の変更 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 株式給付信託 (BBT)) 当社は、2018 年 6 月 22 日開催の第 117 回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役 ( 社外取締役は除きます。以 下同じ。)を対象とした株式報酬制度 「 株式給付信託 (BBT=(Board Benefit Trust))」( 以下、「 本制度 」と いいます | |||
| 05/13 | 15:30 | 5463 | 丸一鋼管 |
| 代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 月日本公認会計士協会近畿会会長 2016 年 7 月日本公認会計士協会副会長 2019 年 6 月エース証券株式会社 ( 現東海東京証券株式会社 ) 社外取締役 2019 年 6 月日本公認会計士協会近畿会相談役 ( 現任 ) 2020 年 6 月株式会社大阪取引所社外監査役 ( 現任 ) 2022 年 7 月一般財団法人会計教育研修機構理事 ( 現任 ) (2026 年 6 月任期満了により退任予定 ) 2022 年 7 月仰星監査法人理事長 ( 現任 ) (2026 年 6 月任期満了により退任予定 ) 以上 | |||
| 05/13 | 15:30 | 3673 | ブロードリーフ |
| データブック 2026 その他のIR | |||
| % 6.5% 6.4% 6.3% 6.2% 合計 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% < 役員構成 > 取締役の人数 5 5 6 6 6 6 5 5 うち女性 0 0 2 2 2 2 1 1 1 株当たり配当金 ( 円 ) 12.00 13.00 13.20 8.70 1.00 1.00 2.00 6.00 社外取締役 3 3 4 4 4 4 3 3 配当性向 39.5% 36.7% 46.9% 35.2% - - 51.9% 43.5% 監査役の人数 3 3 3 3 3 3 3 3 親会社所有者帰属持分配当率 / DOE | |||
| 05/13 | 15:30 | 3798 | ＵＬＳグループ |
| 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。当社グループでは、社内規定に基づく厳格なプロジェ クトリスク管理体制により早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早 期発見や対処を適切に行うことができない場合には、損失を計上しなければならず、当社グループの経営成績に影響 を及ぼす可能性があります。 (7) 人員の確保と育成について 当社グループは、2026 年 3 月 31 日現在、当社役員 6 名 ( 独立社外取締役 2 名を含む)、子会社役員 8 名 ( 当社役員及び 従業員との兼務は含まず)、従業員 820 名からなる事業体グループであり、こ | |||
| 05/13 | 15:30 | 5631 | 日本製鋼所 |
| 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 担当、フォトニクス事業室担当、 イノベーションマネジメント本部長 ) 馬本誠司 ( 現取締役専務執行役員 CISO、情報システム室・DX 推進室担当、事業開発室長 ) 中西英雄 ( 現取締役執行役員 安全保障輸出管理担当、総務部担当、グローバル戦略本部グローバル業務管理部長 ) 中西義之 ( 現社外取締役 ) 三井久夫 ( 現社外取締役 ) 河村潤子 ( 現社外取締役 ) 栗木康幸 ( 現社外取締役 ) 水本伸子 ( 現社外取締役 ) 2026 年 6 月 22 日の定時株主総会後の各取締役につき、代表取締役及び役付並びに委嘱業務は、上記の内容から の異動はございません。 【 補欠監査役 】 重任補欠監査役候補 藤松文 ( 現補欠監査役 ) 【 異動後の役員の男女別人数及び女性比率 】 男性 11 名、女性 3 名 ( 役員のうち女性の比率 21.4%) - 19 - | |||
| 05/13 | 15:30 | 5631 | 日本製鋼所 |
| 取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 5 月 13 日 会社名株式会社日本製鋼所 代表者名代表取締役社長松尾敏夫 (コード番号 :5631 東証プライム) 問合せ先総務部長寺田健二 ( 電話 : 0 3 - 5 7 4 5 - 2 0 0 1) 取締役 ( 社外取締役を除く)の譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2018 年 6 月 26 日開催の第 92 回定時株主総会においてご 承認いただきました譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)の改定に関する議案を、 2026 年 6 月 22 日開催予定の第 100 回定時株主総会 ( 以下、「 本 | |||
| 05/13 | 15:30 | 5706 | 三井金属 |
| 譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 総会 ( 以下 「 本株主総会 」といい ます。)に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 (1) 本制度の改定の概要 当社は、2021 年 6 月 29 日開催の第 96 期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その 後、同制度の改定を経て、現在は当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といい ます。)を対象とした本制度を導入しております。なお、対象取締役の報酬等の額は、2024 年 6 月 27 日開催の 第 99 期定時株主総会において年額 720 百万円以内 (うち社外取締役は年額 100 百万円以内 )とご承 | |||
| 05/13 | 15:30 | 5706 | 三井金属 |
| 株主提案に関する書面受領および当該株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR | |||
| 成されておりま す。基礎報酬は会社業績、企業価値等を総合的に勘案したうえで決定しており、業 績報酬は、社外取締役を除く取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)を対象に 連結経常利益および ROIC を指標として算出しております。また、株式報酬は勤務 継続要件型および ESG 指標の達成を要件とする ESG 指標要件型の譲渡制限付株式 報酬としております。 これらの決定については、社外取締役、社長、人事部担当取締役 (または人事部 担当執行役員 )からなる任意の報酬委員会において、株主総会で決議された報酬額 の範囲内で公正かつ透明性をもって行っております。また、開示につきましては事 業報告に | |||
| 05/13 | 15:30 | 5985 | サンコール |
| 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 判断することとしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 - 15 - サンコール㈱ (5985) 2026 年 3 月期決算短信 ( 追加情報 ) ( 取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ) 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社取締役 ( 監査等委員で ある取締役及び社外取締役を除く。以下同様とします。)に対する業績連動型の株式報酬制度 | |||
| 05/13 | 15:30 | 6030 | アドベンチャー |
| 2026年6月期第3四半期 決算説明資料 その他のIR | |||
| 76%) 連結営業利益 13.8 億円 ( 当期見通し進捗率 77%) 連結四半期利益 8.1 億円 ( 当期見通し進捗率 81%) 業績は想定通りの進捗 ガバナンス体制の強化既存事業のテコ入れ将来に向けた投資 • 旅工房が「 改善計画・状況報告書 」を公表。 (4 月 15 日付、特別注意銘柄指定解除に向けた 対応 ) ⇒ 経営トップの刷新 ⇒ 指名・報酬委員会の実効性強化、社外取締役 の監督機能強化 ⇒ 内部統制システム基本方針の改定 ( 役員会の 週次開催、監査役補助使用人の配置 ) ⇒モニタリングを通じ、グループ全体のガバナ ンスの強化 ● アヤベックス、旅工房引き続き増収 | |||
| 05/13 | 15:30 | 9419 | ワイヤレスゲート |
| 2026年12月期 第1四半期 決算説明資料 その他のIR | |||
| ライコスジャパン株式会社 ( 現 : 楽天グループ( 株 )) WEBプロデューサー 1999 年株式会社ライブドア( 現 : NHNテコラス( 株 )) コンテンツ担当ディレクター 2000 年株式会社シープロド専務取締役 COO 2004 年当社設立取締役 COO 2022 年当社取締役 CFO 兼 CAO 2024 年当社取締役 COO 兼 CFO COPYRIGHT (c) WirelessGate, Inc. All Rights Reserved. 38 社外取締役 経験と実績豊かな独立社外取締役、 監査等委員によるコーポレートガバナンス 取締役 ( 社外 • 監査等委員 ) 西康宏 | |||
| 05/13 | 15:30 | 9519 | レノバ |
| 役員異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| きみなみ 木南 やまぐち 山口 しまだ 島田 やまざき 山崎 氏名新職旧職 たかやま 高山 こういち 浩一 ようすけ 陽介 かずし 和志 なおき 直樹 まゆか 繭加 けん 健 取締役会長 代表取締役社長 CEO 取締役執行役員 CFO 取締役 取締役 取締役 取締役会長 代表取締役社長 CEO 取締役執行役員 CFO 取締役 取締役 取締役 Rajit Nanda 取締役取締役 ( 注 ) 川名浩一氏の取締役会長としての職務は、引き続き非常勤・非業務執行者として行う経営の監督と事業に対する助言・提言 となります。 取締役島田直樹、山崎繭加、高山健、Rajit Nanda の各氏は社外取締役です | |||
| 05/13 | 15:30 | 9519 | レノバ |
| 当社及び当社子会社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定のお知らせ その他のIR | |||
| 各位 会社名 代表者名 問合せ先 2026 年 5 月 13 日 株式会社レノバ 代表取締役社長 CEO 木南陽介 (コード番号 :9519 東証プライム市場 ) 取締役執行役員 CFO 山口和志 (TEL.03-3516-6263) 当社及び当社子会社の取締役等に対する 業績連動型株式報酬制度の一部改定のお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社及び当社子会社 ( 以下 「 当社等 」といいます。)の取締役 ( 社 外取締役を含まない。) 及び執行役員 ( 以下併せて「 取締役等 」といいます。)へのインセンティブプランと して業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といい | |||
| 05/13 | 15:30 | 9519 | レノバ |
| 当社の社外取締役に対する業績非連動型株式報酬制度の一部改定のお知らせ その他のIR | |||
| 各位 会社名 代表者名 問合せ先 2026 年 5 月 13 日 株式会社レノバ 代表取締役社長 CEO 木南陽介 (コード番号 :9519 東証プライム市場 ) 取締役執行役員 CFO 山口和志 (TEL.03-3516-6263) 当社の社外取締役に対する 業績非連動型株式報酬制度の一部改定のお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の社外取締役へのインセンティブプランとして業績非連動型株 式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)の内容の一部を改定 ( 以下 「 本改定 」といいます。)した上で継 続すること、並びに本改定に関する議案を 2026 年 6 月 19 日開 | |||
| 05/13 | 15:30 | 6125 | 岡本工作機械製作所 |
| 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| ナノプロセス営業部長 藤田雅之社外取締役 レーザー技術総合研究所副所長 大阪大学レーザー科学研究所招へい教授 2 新任取締役の略歴 (1) 氏名 : 辻克浩 (つじかつひろ) 生年月日 :1963 年 9 月 19 日 略歴 :1987 年 4 月当社入社 2005 年 5 月当社半導体事業本部半導体営業課長 2013 年 7 月当社営業部ナノプロセスグループ長 2018 年 7 月当社営業本部ナノプロセス営業部長 2023 年 6 月当社執行役員営業本部ナノプロセス営業部長 2024 年 6 月当社執行役員営業本部副本部長兼ナノプロセス営業部長 ( 現任 ) ― 22 ― ㈱ 岡本工作機械製作所 | |||
| 05/13 | 15:30 | 6412 | 平和 |
| 代表取締役の異動及び持株会社体制移行に伴う役員体制の変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 5 月 13 日 会社名株式会社平和 代表者名代表取締役社長嶺井勝也 (コード番号 6412 東証プライム) 問合せ先管理本部経営企画グループ ゼネラルマネージャー小守秀樹 ( ℡ 0 3 - 3 8 3 9 - 0 7 0 1 ) 代表取締役の異動及び持株会社体制移行に伴う役員体制の変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、代表取締役の異動及び持株会社体制移行に伴う役員体 制の変更について決議いたしましたのでお知らせいたします。 当社は、現代表取締役の諸見里敏啓氏につき、2026 年 6 月 26 日開催予定の第 58 回定時株主 総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任することについて決議いたしました。 また、当社は、本日別途開示いたしました「 会社分割 ( 簡易新設分割 )による持株会社体制へ の移行及び定款の一部変更 ( 商号・事業目的等の変更 )に関するお知らせ」( 以下、「 新設分割プ レスリリース」)に記載のとおり、2026 年 10 月 1 日付で持株会社体制へ移行し、商号を「 株式 会社平和ホールディングス」に変更するとともに、当社の遊技機事業を新設会社である株式会社 平和 ( 以下、「 新設会社 」)に承継することを予定しております。これに伴い、当社は、2026 年 10 月 1 日以降の当社 ( 商号変更後の株式会社平和ホールディングス)における代表取締役の異 動及び役員体制について内定いたしました。なお、新任代表取締役の就任は、第 58 回定時株主 総会における取締役選任議案の承認を経て、2026 年 9 月の取締役会において正式に決定される 予定です。 記 Ⅰ (2026 年 6 月 26 日付 ) 1. 代表取締役の異動 ( 退任 ) (1) 異動の理由 2026 年 6 月 26 日開催予定の第 58 回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締 役を退任することに伴い、諸見里敏啓氏が代表取締役を退任するものです。なお、諸見里敏啓 氏は、当社子会社である株式会社オリンピアの代表取締役社長に就任する予定です。また、新 設会社の取締役に就任する予定です。 また、後記 Ⅱのとおり、嶺井勝也氏は、持株会社体制へ移行するまでは、引き続き代表取締 役社長として業務執行を行います。 1 (2) 異動の内容 ( 退任 ) 氏名 : 諸見里敏啓 (もろみざととしのぶ) 現・役職名 : 代表取締役副社長 (3) 異動予定日 2026 年 6 月 26 日 2. 取締役候補者 氏名新役職現役職新任・重任 みねいかつや 嶺井勝也 ※ 代表取締役社長同左重任 みよしやすゆき 株式会社アコーディア・ゴルフホールディングス新任 三好康之 ※ 代表取締役社長 取締役 株式会社アコーディア・ゴルフ代表取締役社長 なかみずのぶひろ 上席執行役員管理本部副本部長 新任 中水信博 取締役 パシフィックゴルフマネージメント株式会社 取締役 たかぎもとよし 上席執行役員管理本部副本部長 新任 高木幹悦 取締役 パシフィックゴルフマネージメント株式会社 取締役 こいわいたかし 新任 小祝隆 取締役株式会社アコーディア・ゴルフ取締役 いで 井手 かずよ 一代 取締役 管理本部法務グループゼネラルマネージャー新任 いしはら 石原 しんや 慎也 取締役 パシフィックゴルフマネージメント株式会社 取締役 新任 やまぐち 山口 えんどう 遠藤 まえだ 前田 こうた 孝太 あきのり 明哲 みほ 后穂 社外取締役同左重任 社外取締役同左重任 社外取締役同左重任 3. 退任する取締役 氏名 もろみざととしのぶ 諸見里敏啓 みやら 宮良 かねし 兼次 みきお 幹男 たみき 民喜 現役職 代表取締役副社長 常務取締役 取締役 2 Ⅱ 代表取締役の異動及び役員体制 (2026 年 10 月 1 日付 ) 1. 代表取締役の異動の理由 当社は、新設分割プレスリリースに記載のとおり、2026 年 10 月 1 日付で持株会社体制へ 移行し、商号を「 株式会社平和ホールディングス」に変更することを予定しております。新 設会社の経営に専念するため、嶺井勝也氏は同日付で当社の代表取締役社長を辞任し、新設 会社の代表取締役社長に就任する予定です。 また、嶺井勝也氏が当社の代表取締役社長を辞任することに伴い、新任取締役候補者の三 好康之氏が、株式会社平和ホールディングスの代表取締役社長に就任する予定です。 なお、三好康之氏の代表取締役社長への就任は、第 58 回定時株主総会における取締役選任 議案の承認を経て、2026 年 9 月の取締役会において正式に決定される予定です。 2. 新旧代表取締役の氏名及び役職名 ( 新任 ) 氏名 : 三好康之 (みよしやすゆき) 新・役職名 : 代表取締役社長 ( 退任 ) 氏名 : 嶺井勝也 (みねいかつや) 旧・役職名 : 代表取締役社長 3. 新任代表取締役の略歴 氏名 生年月日 みよし 三好 やすゆき 康之 1960 年 10 月 13 日生 略歴 1984 年 4 月株式会社住友銀行 ( 現 ( 株 ) 三井住友銀行 ) 入行 1998 年 4 月メリルリンチ証券会社東京支店 ( 現 BofA 証券株式会社 ) 入社 2000 年 12 月メリルリンチ証券会社東京支店 ( 現 BofA 証券株式会社 ) マネージングディレクター兼資本市場本部長 2003 年 10 月株式会社ロングリーチグループ設立、代表取締役パートナー 2010 年 6 月グリーンヒルジャパン株式会社マネージングディレクター 2014 年 9 月合同会社日本 MGM リゾーツ代表役員兼社長 合同会社 MGM リゾーツ西日本代表役員兼社長 2017 年 4 月当社特別顧問 パシフィックゴルフマネージメント株式会社特別顧問 2022 年 4 月パシフィックゴルフマネージメント株式会社取締役 2025 年 1 月株式会社アコーディア・ゴルフホールディングス 代表取締役社長 ( 現任 ) 株式会社アコーディア・ゴルフ代表取締役社長 ( 現任 ) 2026 年 6 月当社取締役 ( 予定 ) 所有 株式数 ― 3 4. 異動予定日 2026 年 10 月 1 日 5. 持株会社体制移行後の経営体制 2026 年 10 月 1 日以降の株式会社平和ホールディングス、新設会社の経営体制は下記を予 定しております。 株式会社平和ホールディングスの役員体制 (2026 年 10 月 1 日付 ) 役職 氏名 代表取締役社長三好康之 取締役 中水信博 取締役 高木幹悦 取締役 小祝隆 取締役 井手一代 取締役 石原慎也 社外取締役 山口孝太 社外取締役 遠藤明哲 社外取締役 前田后穂 常勤監査役 中田勝昌 社外監査役 大友良浩 社外監査役 杉野剛史 新設会社 ( 株式会社平和 )の役員体制 (2026 年 10 月 1 日付 ) 役職 氏名 代表取締役社長嶺井勝也 取締役諸見里敏啓 以上 4 | |||
| 05/13 | 15:30 | 6368 | オルガノ |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 各 位 2026 年 5 月 13 日 会社名オルガノ株式会社 代表者名代表取締役社長 山田正幸 (コード番号 6368 東証プライム市場 ) 問合せ先経営統括本部経営企画部長 小池省次郎 (TEL.03-5635-5111) 支配株主等に関する事項について 当社の親会社である東ソー株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとな りますので、お知らせいたします。 1. 親会社、支配株主 ( 親会社を除く。)、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商 号等 (2026 年 3 月 31 日現在 ) 名称属性 議決権所有割合 (%) 発行する株券等が上場され 直接所有分合算対象分計ている金融商品取引所等 株式会社東京証券取引所 東ソー株式会社親会社 44.37 0.11 44.47 プライム市場 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 東ソー株式会社は、当社の議決権の 44.47%(うち、間接所有割合 0.11%)を所有する親会社 であります。同社の企業グループは、各種化学製品の製造及び販売を行っており、総合水処理 エンジニアリング会社である当社は、同社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行う とともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの営業取引を行っておりま すが、当社の営業取引関係における依存度は僅少であります。 なお、当社の取締役 9 名のうち 1 名は同社出身であり、当社の監査役 3 名のうち 1 名が同社 出身であります。 同社と当社との間には、当社の重要な財務及び事業の方針に関する契約等は締結しておらず、 事業活動を行ううえでの承認事項等、同社との関係で当社の重要な財務及び事業の方針に特段 の制約はありません。当社は同社の企業グループと関連した事業を営んでおりますが、両社の 扱っている製品や取引先の点で明確な棲み分けがなされており、当社は上場会社として事業活 動や経営判断において一定の経営の独立性が確保されていると認識しております。 -1- 3. 支配株主等との取引に関する事項 記載すべき重要な事項はありません。 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針に関しましては、 当社は、同社の企業グループとの取引条件等について他の資本関係のない会社と取引する場合 と同様、契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定することとしており、本指針に従い履行 しております。また、同社及びその子会社 ( 以下、親会社グループ)と当社との間の重要な取 引等における親会社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、少数株主の利益を 適切に保護することを目的として、当社は独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置 しており、親会社グループと当社との間に重要な取引等が生ずる場合には、同委員会において 審議し、取締役会に対して答申又は報告を行います。 以上 -2- | |||