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「 社外取締役 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/23 | 17:00 | 4956 | コニシ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 社普通株式 65,300 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,458 円 (4) 処分総額 95,207,400 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)5 名 44,700 株 監査等委員である取締役 4 名 6,900 株 取締役を兼務しない執行役員 10 名 13,700 株 2. 処分の目的及び理由 当社取締役 ( 社外取締役除く。)の譲渡制限付株式に関する報酬等の額は、2017 年 6 月 16 日開催の第 92 回定 時株主総会にて、年額 6 千万円以内の金銭報酬を支給すること、また譲渡制限付株式の譲渡制限期間として 10 | |||
| 06/23 | 17:00 | 7201 | 日産自動車 |
| 取締役人事について その他のIR | |||
| 選任が決議された取締役 11 名の中から、取締役会議長並びに指名・報酬・監査 各委員会の委員長、委員を以下の通り決定しました。 1. 取締役 氏名現役職備考 社外独立ベルナールデルマス (Bernard Delmas) 独立社外取締役再任 社外独立アンドリューハウス (Andrew House) 独立社外取締役再任 社外独立ブレンダハーヴィー (Brenda Harvey) 独立社外取締役再任 社外独立得能摩利子独立社外取締役再任 社外独立小路明善 - 新任 社外独立真保順一 - 新任 社外独立ジョイグリーンウェイ (Joy M. Greenway) - 新任 ヴァレリーランドン | |||
| 06/23 | 17:00 | 7794 | イーディーピー |
| 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR | |||
| する株式の種類及び数当社普通株式 8,000 株 (3) 発行価額 1 株につき1,208 円 (4) 発行総額 9,664,000 円 (5) 割当予定先 記 当社の取締役 5 名 8,000 株 (うち社外取締役 2 名 1,000 株 ) 2. 発行の目的及び理由 当社は、2023 年 6 月 23 日開催の第 14 回定時株主総会において、当社の取締役が株価変動のメリット とリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを 目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。) を導入すること並び | |||
| 06/23 | 17:00 | 324A | ブッキングリゾート |
| 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 議いたしましたので、 お知らせいたします。 記 1. 本制度の導入目的等 本制度は、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。) に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進 めることを目的とした制度となります。 本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給 することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条 件といたします。なお、本株主総会では、金銭報酬枠とは別枠にて、当社の対象取締 | |||
| 06/23 | 17:00 | 2933 | 紀文食品 |
| 代表取締役の異動ならびに新役員体制の決定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 31 日現在 ) 2. 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の委嘱について(2026 年 6 月 23 日付 ) 役名氏名職名 取締役落合正行 代表取締役会長 取締役会議長 取締役堤裕取締役副会長 取締役國松浩 代表取締役社長 セールス・カテゴリー推進室長 - 2 - 役名氏名職名 取締役上野勝 取締役松田健 取締役兼副社長執行役員 グループ統括室長 取締役兼常務執行役員 東日本供給本部長 取締役稲川文雄 取締役河田格 ( 注 ) 取締役の稲川文雄氏、河田格氏は社外取締役であります。 3. 監査等委員である取締役の委嘱について(2026 年 6 月 23 日付 ) 役名氏名職名 取締役 | |||
| 06/23 | 16:45 | 8334 | 群馬銀行 |
| 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 限付株式報酬制度 Ⅱ 業績連動型株式報酬制度 ( 以下、パフォーマンス・シェア報酬 制度といいます。)) < 譲渡制限付株式報酬としての処分 > (1) 処分期日 2026 年 7 月 21 日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当行普通株式 41,191 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,335 円 (4) 処分総額 96,180,985 円 (5) 処分先及びその人数当行の取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 23,209 株 並びに処分株式の数当行の執行役員 15 名 17,982 株 < 業績連動型株式報酬としての処分 > (1) 処分期日 2026 年 7 月 21 日 | |||
| 06/23 | 16:43 | 4685 | 菱友システムズ |
| 有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 議に従い、取締役社長への重要な業務執行の決定の委任を進めており、迅速な意思決定と機動的な業 務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者に対する監督に置くことを可能としております。 取締役は次のとおりであります。 ・取締役 : 安井譲 ( 議長 )、笠間晴人、宇田茂雄 ( 社外取締役 )、前田真由美 ( 社外取締役 ) ・取締役監査等委員 : 石田真悟、賀谷浩志 ( 社外取締役 )、谷川桃太郎 ( 社外取締役 ) なお当社は2026 年 6 月 24 日開催予定の定時株主総会の議案 ( 決議事項 )として、「 監査等委員でない取締役 4 名選任の件 」 及び「 監査等委員である取締役 | |||
| 06/23 | 16:43 | 5901 | 東洋製罐グループホールディングス |
| 有価証券報告書－第113期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| また、2021 年度より当社取締役 ( 社外取締役除く)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しています。 本制度では、ESG 活動の取り組み状況等を総合的に勘案して決定するサステナブル指標を用いております。詳細 は「 第 4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 1 業績連動型株式報酬 制度 」をご参照ください。 21/169 EDINET 提出書類 東洋製罐グループホールディングス株式会社 (E01353) 有価証券報告書 2 戦略 当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む課題を「 東洋製罐グループのマテ リアリティ( 重要 | |||
| 06/23 | 16:43 | 3753 | フライトソリューションズ |
| 有価証券報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、迅速な意思決定を可能にするとともに、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一 層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。 当社の業務執行・経営の監視の仕組みの模式図は次のとおりであります。 3 会社の機関の内容 ( 取締役会 ) 取締役会は、提出日 (2026 年 6 月 23 日 ) 現在、取締役 7 名 (うち社外取締役 4 名 )で構成され、月 1 回定期的 に開催されております。経営の重要な意思決定機関及び経営監視機関として、経営状況及び計画の進捗状況が遅 滞なく把握されております。また、必要に応じて適宜臨時 | |||
| 06/23 | 16:41 | 8334 | 群馬銀行 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、資産の健全性確保、収益力の強化等により企業 価値を高め、株主の皆さまや市場から高い評価を得ることを経営の基本方針としております。 この基本方針を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最も重要な課題と位置づけ、以下の3 点に取組んでおります。 (1) 適正な経営の意思決定と効率的な業務執行体制の構築 (2) 健全な経営の基礎となるコンプライアンス体制とリスク管理体制の充実 (3) 透明性ある経営を目指した企業情報の適時適切な開示と積極的なIR 活動 当行は、監査役制度を採用し、監査役会は監査役 5 名 (うち社外監査役 3 名 )で構成されております。また、取締役会は社外取締役 4 | |||
| 06/23 | 16:40 | 6305 | 日立建機 |
| 有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ける検討を経て、その適性が認められた者に限り、提出会社の定時株主総会に 付議されること及び株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ている社外取締役が提出会社の取締役会の 半数以上を占め、これらの者が独立的な立場から経営の監督を行っていることから、企業統治に及ぼす影響は軽微で す。 (4) 株式の譲渡等の制限に関する契約 提出会社は、契約締結時のHCJIの実質的な出資者であった日本産業パートナーズ及び伊藤忠との間で、上記 (3) の契約に基づき、それぞれ(4)に関する契約を締結していました。但し、日本産業パートナーズは、2026 年 4 月 15 日 付でHCJIの実質的な出資者ではなく | |||
| 06/23 | 16:38 | 9110 | ＮＳユナイテッド海運 |
| 有価証券報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 。サステナビリティ関連のス キルについて、山中一馬 ( 代表取締役社長 )は人事部門、宮本教子 ( 取締役 )はIR 部門、また、藤田透 ( 取締役 ) は安全管理部門、大西節 ( 社外取締役 )は監査部門、吉田正子 ( 社外取締役 )は監査役、竹ケ原啓介 ( 社外取締 役 )は環境・CSR 部門、加野理代 ( 社外取締役 )は弁護士としての実務経験があります。 マネジ メント 個別 経験 取締役会に 求められるスキル 山中 一馬 宮本 教子 社内取締役 藤田 透 取締役に期待するスキル 北里 真一 金光 潔 大西 企業経営 〇 〇 〇 〇 節 社外取締役 市場・事業 〇 〇 〇 〇 〇 〇 現場・技術 | |||
| 06/23 | 16:35 | 9691 | 両毛システムズ |
| 有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| は、企業価値の向上にむけ、すべてのス テークホルダーに対する経営の透明性と公平性の確保、及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的 な意思決定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。 2 企業統治の体制 ( 取締役会 ) 取締役会は社外取締役 3 名を含む9 名 ( 本有価証券報告書提出日現在 )の取締役 ( 監査等委員を含む)で 構成されており、重要な経営の意思決定及び経営の監視・監督を行っております。 EDINET 提出書類 株式会社両毛システムズ(E04855) 有価証券報告書 議長代表取締役社長北澤直来 メンバー代表取締役山崎信宏、藤野修二 | |||
| 06/23 | 16:34 | 7844 | マーベラス |
| 有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で 換算した金額相当の金銭 ( 以下、「 当社株式等 」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制 度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。 2 取締役等に給付する予定の株式の総数 取締役等に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、2026 年 3 月 31 日現在で、株式会社日本カスト ディ銀行 ( 信託 E 口 )が当社株式 270,600 株を所有しております。 3 本制度の対象者 取締役等 ( 社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。) 29/114 | |||
| 06/23 | 16:33 | 6096 | レアジョブ |
| 有価証券報告書－第19期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| グループの 業績に影響を与える可能性があります。 2 人材の確保と育成について 今後の事業の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。 しかしながら、人材の確保が計画通りに進まない場合や、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くこ とが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 3 小規模組織における管理体制について 当社は、2026 年 3 月 31 日現在、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)4 名、監査等委員である取締役 3 名 ( 全員が社外取締役 )、従業員 45 名と小規模組織にて運営しておりますが、事業 | |||
| 06/23 | 16:30 | 8111 | ゴールドウイン |
| 有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ります。常に変化する市場環境において、高い倫理観に基づいた誠実な経営を貫 き、社会から信頼される企業として、新たな価値創造に邁進してまいります。 2 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、監査役会設置会社として、独立性の高い社外役員の視点を経営に組み込むとともに、迅速な意思決定を 可能にする現在の体制が、中長期的な企業価値向上および「Purpose」の実現に最適であると判断しております。 ・社外取締役による多角的な視点と活発な助言 : 社外取締役 5 名は、法務・ガバナンスにおける高度な専門性 に加え、トップアスリートとしての経験に基づくスポーツビジネスへの深い理解 | |||
| 06/23 | 16:30 | 6955 | ＦＤＫ |
| 有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| における検討状況 2025 年 2 月 12 日開催の当社取締役会において検討がなされ、決議されました。 (4) 合意が当社の企業統治におよぼす影響 取締役の選任は、社内取締役 1 名と独立社外取締役 2 名からなる指名・報酬委員会への諮問事項であり、富士通 株式会社から指名された候補者においても、他の候補者同様にポジション要件、スキルマトリックスに照らしてそ の適格性を検討し、取締役会にて答申・決議されることから、本合意は当社の企業統治に大きな影響はありませ ん。 23/119 6 【 研究開発活動 】 当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各 | |||
| 06/23 | 16:30 | 5279 | 日本興業 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 8,900 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,182 円 (4) 処分総額 10,519,800 円 (5) 割当予定先当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 7 名 8,900 株 2. 処分の目的及び理由 2024 年 5 月 15 日付 「 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の 取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をよ り一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える とともに、対象取締役と株主の皆 | |||
| 06/23 | 16:30 | 8035 | 東京エレクトロン |
| 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR | |||
| との連動性を一層強化することを目的として、当社の取締役 ( 社外 取締役を除く。)、コーポレートオフィサー、執行役員及び幹部社員、並びに、当社子会社の取締役、 執行役員及び幹部社員に対して、無償にて、以下の新株予約権 ( 中長期業績連動報酬及び非業績連動 報酬としての株式報酬型ストックオプション)を発行するものであります。 回号報酬の種類期間 第 25 回 中長期業績連動報酬 第 64 期 (2027 年 3 月期 ) 第 26 回 非業績連動報酬 Ⅱ. 新株予約権の発行要領 1. 募集新株予約権の名称 第 25 回新株予約権及び第 26 回新株予約権 ( 以下、「 本新株予約権 」と総称する | |||
| 06/23 | 16:30 | 8919 | カチタス |
| 支配株主等に関する事項 その他のIR | |||
| が含まれ ており、当社の経営意思決定に一定の影響を及ぼし得るものの、一方で、重要事項については取 締役会における十分な審議及び独立社外取締役による監督を経て決定しており、経営の独立性は 確保されているものと認識しております。 - 1 - ( 役員の兼務の状況 ) (2026 年 3 月 31 日現在 ) 役職 氏名 親会社等又はそのグループ 企業での役職 就任理由 取締役 白井俊之 株式会社ニトリホールディ ングス代表取締役社長 経営者として経営に関する知識・ 経験等ついて助言を得るため 監査役福田述 株式会社ニトリホールディ ングスアライアンス推進室 長 財務・管理会計などに関する知 識・経 | |||