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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	15:30	7287	日本精機
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
17 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 6,786 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,531 円 (4) 処分価額の総額 17,175,366 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取 締役を除きます。) 4 名 4,098 株 当社の執行役員 6 名 2,688 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 5 月 22 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役及び監 査等委員である取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」といいます。)に対し、当社の企業価 値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対
06/26	15:30	7383	ネットプロテクションズホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
式の種類及び数当社普通株式 61,408 株 (3) 発行価額募集株式 1 株につき 338 円 (4) 発行総額 20,755,904 円 (5) 割当予定先 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 6 名 53,776 株 監査等委員である取締役 3 名 7,632 株 2. 本新株発行の目的及び理由 当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、当社取締役 ( 監査等 委員である取締役及び社外取締役を除きます。)と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と して、2022 年 6 月 29 日開催の当社第 4 期定時株主総会において、譲渡制限付株式報
06/26	15:30	7421	カッパ・クリエイト
支配株主等に関する事項について その他のIR
- 原材料等の 仕入等 原材料等 の仕入等 25,469 買掛金 2,414 未払金 11 親会社の 子会社 株式会社 レインズ インター ナショナ ル 横浜市西区 10 飲食店の経 営・フラン チャイズ チェーン加 盟店の募集 および加盟 店の経営指 導 - 不動産の賃 貸等 不動産の 賃貸等 46 未収入金 4 5. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 当社とコロワイドを含むコロワイドグループとの関係につきましては、独立性を保つこ とを基本としており、コロワイドグループとの取引については、少数株主の利益保護及び 株主の公正性・公平性の担保に資すること等を目的に設置した、独立社外取締役を含む独 立性を有する者で構成された特別委員会において、市場価格等を勘案のうえ審議・検討を 行い取締役会に答申し、取締役会の審議を経て決定しています。 以上
06/26	15:30	6844	新電元工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
普通株式 8,733 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,180 円 (4) 処分総額 36,503,940 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 取締役 ( 社外取締役を除く) 4 名 5,625 株 取締役を兼務しない執行役員 9 名 3,108 株 (6) その他該当ありません。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の中長期ビジョン達成の為のインセンティブを与えると ともに、ガバナンスの一層の拡充及び株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的とした、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役
06/26	15:30	6862	ミナトホールディングス
当社及び当社グループ会社の役員体制に関するお知らせ その他のIR
すがなみ 菅浪 こばやし 小林 みずぬま 水沼 わたなべ 渡邉 いくしま 生島 みやけ 三宅 すぎやま 杉山 あきやま 秋山 ひろかず 博和 よしひこ 芳彦 たくや 拓也 かずき 和紀 かずゆき 和幸 てつふみ 哲史 さとみ 敏美 さとし 知志 【 日本ジョイントソリューションズ株式会社 】 みうら 代表取締役会長 三浦 代表取締役社長 代表取締役副社長 取締役 取締役 取締役 ( 社外 ) 取締役 ( 社外 ) 監査役 すぎやま 杉山 いいじま 飯島 なかの 中野 みやけ 三宅 たご 田子 あべ 安倍 いわきり 岩切 ※ 戸籍上の氏名は小椋みどりであります。 まさひこ 正彦 さとみ 敏美 ひ
06/26	15:30	6890	フェローテック
新経営体制に関するお知らせ その他のIR
取締役 たけ 武 だ 田 あきら 明財務経理・経営管理 取締役 さ 佐 とう 藤 あき 昭 ひろ 広経営戦略・社長特命事項 取締役 社外取締役 ふじもと 藤本 いそ 磯 けんたろう 健太郎人事・法務・情報システム たくみ 巧 独立役員 社外取締役 かつ 勝 た 田 ゆう 裕 こ 子独立役員 社外取締役 なが 永 もり 守 とも 知 ひろ 博独立役員 2. 監査役 役職氏名担当、他 常勤監査役 とみ 冨 や 屋 ひさ 久 かず 和 社外監査役 まつ 松 もと 本 た 拓 く 生独立役員 社外監査役 だい 大 らく 樂 ひろ 弘 ゆき 幸独立役員 - 1 - 3. 執行役員 役職氏名担当、他 代
06/26	15:30	6942	ソフィアホールディングス
支配株主等に関する事項について その他のIR
) 23,864 科目 一年内返済 長期借入金 期末残高 ( 千円 ) 23,945 ― ― 長期借入金 70,307 365 ― ― ( 注 ) 株式会社 E-BOND ホールディングスからの資金の借入については、市場金利を勘案して決定し ております。 4. 支配株主等との取引を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 当社は、支配株主等との取引及び関連当事者取引が発生する場合には、独立社外取締役 2 名で構成 される常設の利益相反取引監視委員会にて、金融商品取引法、会社法及び有価証券上場規程に基づき 一定の規制が課せられている取引を正しく捕捉し、法令その他のルールを遵守して当該取引を行うた
06/26	15:30	6952	カシオ計算機
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
種類 及び数 記 当社普通株式 47,600 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,933.5 円 (4) 処分総額 92,034,593 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※) 3 名 24,063 株 当社の執行役員 11 名 22,142 株 当社の使用人 3 名 1,395 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 5 月 14 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員で ある取締役及び社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。) 及び当社の執行役員に 業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上
06/26	15:30	6960	フクダ電子
コーポレート・ガバナンス改革プロジェクト発足に関するお知らせ その他のIR
、 「コーポレート・ガバナンス改革プロジェクト」の発足について本日の取締役会において決議いたしました。 本プロジェクトを通じ、経営の透明性・公正性の一層の向上を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指して まいります。 2. 基本方針 当社は、上記目的の実現に向け、以下の6つの基本方針に基づき改革を推進いたします。 (1) 株式会社としての機関設計 1 2027 年 3 月期の定時株主総会を目途として、取締役会の過半数を社外取締役とする体制へ移行します。 2 将来的な企業価値向上に資する最適な機関設計について、継続的に検討を行います。 (2) 経営人財の世代交代の制度化 経営人財の世代交代をスムーズに行うた
06/26	15:30	6960	フクダ電子
当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）に基づく企業価値評価特別委員会委員の一部変更のお知らせ その他のIR
プロサッカーリーグ監事 ( 現 ) 2026 年 3 月公益財団法人日本サッカー協会理事 ( 現 ) 2026 年 6 月当社社外取締役 ( 現 ) 1 氏名 ( 生年月日 ) 略歴 ふじと ひさとし 藤戸久寿 (1968 年 9 月 30 日生 ) 1993 年 4 月警察庁入庁 2000 年 6 月警察庁退職 2006 年 10 月弁護士登録 ( 愛知県弁護士会 ) 2009 年 4 月第二東京弁護士会に登録換え 2010 年 4 月芝経営法律事務所パートナー弁護士 2015 年 6 月株式会社パートナーエージェント( 現タメニー株式会社 ) 社外監査役 2016 年 4 月陽来経営法律事務所代表弁護
06/26	15:30	6961	エンプラス
取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
(2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 3,800 株 (3) 処分価額 1 株につき 13,370 円 (4) 処分価額の総額 50,806,000 円 (5) 割当予定先当社の取締役 ( ※ 1 ) 3 名 1,200 株 当社の経営執行役員 4 名 1,250 株 当社の執行役員その他の従業員 6 名 1,050 株 当社子会社の取締役 2 名 300 株 ※1 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 4 月 30 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外 取締役を除きます。)に対して
06/26	15:28	9788	ナック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
要であるとの認 識のもと経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と業務執行体制の構築及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。 また、このような基本的な考え方を実現するために、本コードの各原則を十分に理解し、継続的な検討と改善を通じて、コーポレートガバナンス の充実・強化に努めていくことを基本方針としています。 (3) 当社の経営陣幹部のうち、社外取締役の報酬は固定報酬のみであり、また社外取締役を除いた取締役 ( 以下、「 社内取締役 」といいます。)の 報酬は、固定報酬、業績連動報酬 ( 役員賞与 )、譲渡制限付株式報酬という構成としております。 各社内取締役の報酬については、独立社外取締役を
06/26	15:28	8869	明和地所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
します。 当社は指名報酬委員会を設置しておりませんが、当社の役員構成は、社外取締役 2 名、社外監査役 3 名と、役員 14 名の3 分の1 超を社外役員で 構成しており、現行の意思決定手続きにおいても、十分に客観性や透明性が確保されていると判断しております。 (5) 株主総会において取締役・監査役選解任議案がある場合、招集通知に個 々の選解任理由を記載いたします (https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/ir/information/)。 【 補充原則 3-1-3】 サステナビリティについての取組み等 当社は、取締役および執行役員で構成するサステナビリティ委員会を
06/26	15:27	9006	京浜急行電鉄
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
環を目指しています。 また、サステナビリティ委員会を設置し、経営戦略に関する事項として、TCFDなど気候変動への対応や人的資本経営などのサステナビリティに関 する事項について検討・議論するとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会等との連携を図り、サステナビリティへの取り組みを推進する体制 を構築しています。 【 原則 4-8: 独立社外取締役の有効な活用 】 取締役会は、多様な経験と幅広い見識を有する有識者などを独立社外取締役として取締役総数の3 分の1 以上選任します。 取締役会は、独立社外取締役から、それぞれの専門性や幅広い見地から有益なアドバイスを受け、当社グループの経営に反映する
06/26	15:27	4651	サニックスホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティに関してはリスク及び収益機会において影響があるものと認識しており、統合報告書に記載しております。 しかしながら、人的資本や知的財産への投資及びその評価やTCFD 等の枠組みに基づくデータ開示等について現状では行っておりません。今 後、必要なデータの収集等を進める予定であります。 【 補充原則 4-10-1: 任意の仕組みの活用 】 当社は、取締役候補者の指名・選任については、社外取締役を含む取締役会が定めた指名方針に基づき合致した人物を取締役会で審議のうえ 決定しており、報酬の決定においても、社外取締役を含む取締役会が定めた報酬の決定方針に基づき報酬が適切に決定されていることから、現 状の
06/26	15:27	1975	朝日工業社
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ださい。 (iii) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続につきましては、本報告書の2-1.「 機関構成・組織運営等に係る 事項 」における「【 取締役報酬関係 】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」をご参照ください。 (iv) 【 選任・指名の方針、手続 】 経営陣幹部の選任、取締役及び監査役候補者の指名につきましては、取締役会において、能力、資質、リーダーシップ、これまでの業務実績等を 総合的に勘案して決定することとしております。また、社外取締役及び社外監査役の候補者におきましては、人格、識見、経歴等を総合的に勘案 するとともに、当社の業務に実質
06/26	15:26	4624	イサム塗料
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ホームページ、有価証券報告書やCSR 報告書など適 正な媒体を通じて分かりやすく開示するよう検討してまいります。 【 原則 4-2. 取締役会の役割・責務 (2)】 当社は、業務執行を行う経営幹部等からの提案活動は、会社の活性化・会社の持続的な成長に不可欠なものと認識しております。また、取締役 会、経営企画会議等で承認された提案内容の事項は、社長および各分野の担当役員が中心となり、これを実行しております。 また、取締役 ( 社外取締役を除く)の報酬につきましては、現在は下記 4-2-1のとおり決定しており、当社の経営環境・企業規模・報酬水準等勘 案し、現段階では現行の制度が最適なものと判断しております
06/26	15:25	8103	明和産業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
) 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 4-10-1 諮問委員会 】 当社は、独立社外取締役が取締役の過半数に達しておりませんが、取締役候補の選任については、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の 定めに基づき、選任の方向性を取締役会で議論し、候補者について独立社外取締役の意見を聴取し、監査等委員会の審議結果を得た上で、取 締役会にて決定しております。現状、指名委員会は設置しておりませんが、今後更なる客観性を確保するため、設置の検討を行います。 なお、取締役 ( 監査等委員を除く) 報酬については、取締役会の下に、社外取締役 5 名 (うち、独立役員 4 名 )と、代表取締役
06/26	15:25	6962	大真空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
た、企 業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的な株主価値の最大化を実現する上で、「 企業価値の向上 」に力 を注ぐと同時に、社会的に信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくこととしております。 当社は、経営上の基本方針・重要事項の決定機能および代表取締役の職務執行の監督機能としては複数の社外取締役を含む取締役会を、監 査等委員でない取締役の職務執行の監査機能としては監査等委員会をそれぞれ経営体制の基本としております。 また、当社の常勤監査等委員につきましては、重要な会議に出席し職務の執行状況を常に監視できる体制を築いております。 ま
06/26	15:25	1866	北野建設
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
社の取締役会は、職務執行及び業務執行を監督する機関として法令、定款及び取締役会規程に基づき、経営に係る重要事項について意思 決定しています。 取締役会は、取締役会にて判断・決定すべき事項以外の通常の業務執行については、本部会議規則により本部会議に適切に委任し、職務執 行の状況を監督しています。 【 原則 4-9 】 当社では社外取締役の独立性判断基準を定め、当社ホームページにおいて開示しています。また、取締役会は、取締役会における積極的な発 言や助言により会社の発展へ貢献できる人物を独立社外取締役候補として選定しています。 【 補充原則 4-10-1】 当社は、経営の透明性及び客観性を確保する