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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	15:04	7246	プレス工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
並びに本報告書の「Ⅱ.1.【 取締役報酬関係 】 報酬の額又はその算定方法の決定 方針の開示内容 」にて開示しております。 第 28 条 ( 取締役の報酬等 ) 当社は、別紙 3の取締役の報酬等に係る決定方針に基づき、取締役の報酬等を決定する。 別紙 3 取締役の報酬等に係る決定方針 < 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 > 当社は、業務執行取締役・非業務執行取締役・監査等委員である取締役の別に次のとおり役員の報酬等の方針を定める。 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、事業年度ごとに、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会に
06/26	15:03	1892	徳倉建設
有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
入しております。 対象役員は、本制度に基づき当社から毎事業年度支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、 本株式について発行又は処分を受けることになります。 2 本制度により取得させる予定の株式の総額と総数 取締役、監査役及び執行役員に対して支給される報酬総額は、当社の取締役については年額 50 百万円以内 (う ち社外取締役分 10 百万円 )、監査役については年額 15 百万円以内とし、各事業年度において割り当てる譲渡制限 付株式の総数は当社の取締役については18,000 株 (うち社外取締役 3,600 株 )、監査役については6,000 株をそれ ぞれ上限としております
06/26	15:03	9644	タナベコンサルティンググループ
臨時報告書 臨時報告書
であります。 第 3 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 譲渡制限付株式報酬制度の改定の件 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)に 対する譲渡制限付株式報酬制度に関し、譲渡制限付株式割当契約の内容を変更し、譲渡制限期間を、 従前の5 年間から「 対象取締役が当社及び当社子会社のいずれの取締役の地位から退任する日までの 期間 」に変更するものであります。 あわせて、譲渡制限の解除については、対象取締役に対して割り当てられる譲渡制限付株式 ( 以下、 「 本割当株式 」という。)の全部につき、対象取締役が譲渡
06/26	15:03	7463	アドヴァン
有価証券報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
概要 当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在の経営体制は、社外取締役 2 名を含む取締役 6 名、社外監査役 2 名を含む監査役 3 名であります。 ( 取締役会 ) 取締役会は、月 1 回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要 事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。取締役の任期も1 年としており ます。また、取締役 6 名のうち2 名は中立性をもった独立役員です。 なお、取締役会の構成員につきましては、「(2)1 役員一覧 」に記載のとおりであります。 ( 監査役会 ) 監査役会は
06/26	15:01	7893	プロネクサス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場 であることを鑑み、固定報酬のみとし、業績連動報酬および株式報酬は支給いたしません。詳細につきましては、本報告書のⅡ.1.【 取締役報酬 関係 】「 報酬等の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」に記載のとおりです。また、取締役の個人別の報酬等の額については、株主総 会にて決議された金額の範囲内で、取締役会が代表取締役社長に決定を一任いたしますが、事前に「 指名・報酬委員会 」での審議を経ることによ り、報酬等の額および譲渡制限付株式の数の決定に係るプロセスの公正性・透明性を強化しております。 監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役
06/26	15:01	6787	メイコー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
画を現時点では明確に定めておりません。 後継者につきましては、代表取締役社長が人格・見識・経験・能力等を総合的に勘案した上で、適任と認められる者の中から候補者を選定し、社 外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において慎重に審議を行い選任することとしております。 【 補充原則 4-101】 当社は監査役会設置会社で独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、取締役会の下に任意の指名委員会・報酬委員会を設 置しておりません。当社では、独立社外取締役 4 名及び独立社外監査役 2 名、計 6 名の社外役員が経営陣幹部・取締役の指名・報酬について適 切に報告を受け、それぞれ独立した客観的
06/26	15:01	1721	コムシスホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
番 1 号 【 電話番号 】 (03)3448-7100 【 事務連絡者氏名 】 総務部長後藤成人 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/4 EDINET 提出書類 コムシスホールディングス株式会社 (E00322) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 26 日開催の当社取締役会において、「 勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度 」 及び「 業績連動型譲 渡制限付株式報酬制度 」( 以下総称して「 本制度 」といいます。)に基づき、所定の要件を満たす当社の取締役 ( 監査 等委員である取締役及び社外取締役を
06/26	15:00	7011	三菱重工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
グループの持続的な成長と中長 期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としております。 当社は、この基本方針の下、経営の監督と執行の分離や社外取締役の招聘による経営監督機能の強化に取り組むなど、経営システムの革新に 努め、経営の健全性・透明性の向上及び多様性と調和を重視した「 日本的グローバル経営 」の構築に取り組んでおります。 また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組み及び考え方を「 三菱重工コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」( 以下、「ガイドライ ン」という)として取りまとめ、当社ウェブサイトにおいて公開しております
06/26	15:00	6262	ＰＥＧＡＳＵＳ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
役候補者の指名及び執行役員の選任にあたっては、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より総合的に検討しており、 当社のペガサスマインドを理解・実践し、将来に亘る持続的成長に貢献できる人材を中心とすることが必要だと考えており、 独立社外取締役を委員長とし、委員総数の過半数を独立社外取締役とする合計 4 名で構成される「 指名・報酬委員会 」にて審議を経たのち、 取締役会に上程、決定しております。 また、監査役候補者の指名にあたっては、「 指名・報酬委員会 」にて審議を経たのち、監査役会に諮り同意を得たうえで、取締役会に上程、 決定しております。 (5) 取締役・監査役候補の指名理由及び取締役の解
06/26	15:00	8864	空港施設
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
任基準を満 たすこと、及び当社が求める役割を果たすことができる者を候補者として選定した上で、社外取締役が委員長を務める指名委員会に諮問し、その 答申を踏まえて取締役会にて決定しております。また、監査役候補については、財務・会計・法律等に関する知見を有する候補者の他、長年の経験と経営等に関する豊富な知見を有し、専門的見地から当社の監査役の役割を十分に果たしていただける者を候補者としております。 ステークホルダー出身の候補者については、指名委員会にて面談を実施し、ステークホルダー出身者に求められる選任基準として定めた以下 の要求事項と禁止事項を説明し、その説明内容について、候補者が承諾した場合、誓
06/26	15:00	8346	東邦銀行
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
(3) 処分価額 1 株につき 765 円 (4) 処分総額 62,873,055 円 (5) 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 当行の監査等委員である取締役以外の取締役 ( 社外取締役を除く。) 4 名 44,547 株 当行の執行役員 14 名 37,640 株 2. 処分の目的及び理由 当行は、2023 年 5 月 12 日開催の取締役会において、当行の監査等委員である取締役以外の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び常務執行役員に対する当行の企業価値の 持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ
06/26	15:00	8596	九州リースサービス
取締役人事に関するお知らせ その他のIR
担当 ● 投資戦略部 ● 営業統括部担当 ● 営業店統括 取締役 ( 社外 ) か 加 とう 藤 あき 暁 こ 子 独立社外取締役 独立社外取締役 取締役 ( 社外 ) どいら 土井良 ゆみこ 由美子 独立社外取締役 独立社外取締役 (2) 取締役以外の執行役員体制 役職名氏名新委嘱現委嘱 常務執行役員 か 加 とう 藤 あつし 厚 ● グループ戦略部長 兼 リレーション営業部担当 ●: 新委嘱 _: 解委嘱 グループ戦略部 営業統括部 リレーション営業部 財務部 担当 常務執行役員 こ 小 じま 島 きみ 公 たか 孝 ● グループ戦略部 ( 出向 ) ㈱ケイ・エル・アイ 代表取締役社長
06/26	15:00	8999	グランディハウス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
種類及び数 当社普通株式 55,773 株 (3) 処分価額 1 株につき502 円 (4) 処分総額 27,998,046 円 (5) 処分先及びその 人数並びに処分 する株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 5 名 31,074 株 当社の委任型執行役員 2 名 4,581 株 当社子会社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 7 名 20,118 株 (6) その他本自己株式処分は、金融商品取引法施行令第 2 条の12 第 1 号に定める 募集又は売出しの届出を要しない有価証券の募集に該当するため、有 価証券通知書を提出しておりません。 2. 処分の目的
06/26	15:00	9357	名港海運
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
び数当社普通株式 24,998 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,415 円 (4) 処分価額の総額 60,370,170 円 当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 4 名 ( 内執行役員兼務者 4 名 ) 8,946 株 株式の割当ての対象者当社の執行役員 10 名 8,163 株 (5) およびその人数並びに 割り当てる株式の数 当社子会社の取締役 ( 非常勤取締役を除きます。) 3 名 ( 内執行役員兼務者 2 名 ) 3,525 株 当社子会社の執行役員 6 名 4,364 株 2. 本自己株式処分の目的および理由 当社は、2023 年 5 月 12 日開催の取締役会におい
06/26	15:00	8089	ナイス
取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
7,900 株 (3) 発行価額 1 株につき1,845 円 (4) 発行価額の総額 14,575,500 円 (5) 割当予定先当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 5 名 7,900 株 2. 発行の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 21 日開催の取締役会において、株価の上昇によるメリットのみならず、株 価下落によるリスクも含めて株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、当社の企業価値 の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、当社取締役 ( 社外取締役を除 く。以下 「 対象取締役 」といいます。)に譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度
06/26	15:00	9633	東京テアトル
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収への対応方針)における 特別委員会の委員選任に関するお知らせ その他のIR
役会において、下記委員 3 名の選任を決 議いたしましたので、お知らせいたします。 なお、猪山雄央、小澤直樹、馬場清の各氏は当社社外取締役であり、東京証券取引所が定め る独立役員として届け出ております。 記 猪山雄央 (いのやまたけひさ) 略歴 : 2007 年 12 月弁護士登録、下山法律事務所 ( 現、弁護士法人下山法律事務所 ) 入所 2012 年 2 月弁護士法人下山法律事務所社員就任 2016 年 6 月当社社外取締役就任 ( 現任 ) 2016 年 11 月弁護士法人下山法律事務所代表社員就任 ( 現任 ) 小澤直樹 (おざわなおき) 略歴 : 1979 年 4 月株式会社明治屋入
06/26	15:00	4193	ファブリカホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
(1) 処分期日 2026 年 7 月 24 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 18,700 株 (3) 処分価額 1 株につき2,278 円 (4) 処分価額の総額 42,598,600 円 当社の取締役 4 名 13,500 株 ※ 社外取締役を除く。 当社の執行役員 2 名 2,000 株 (5) 割当予定先 当社子会社の取締役 1 名 1,000 株 当社子会社の執行役員 1 名 500 株 当社子会社の使用人 5 名 1,700 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 5 月 23 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下
06/26	15:00	5011	ニチレキグループ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
役を除く。)に対して年額 140 百万円以内 (うち社外取締役分は年額 25 百万円以内。)、当社の監査等委員 である取締役に対して年額 20 百万円以内の金銭債権を支給し、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) に対して年 56,000 株以内 (うち社外取締役分は年 10,000 株以内。)、当社の監査等委員である取締役に対して 年 8,000 株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30 年間と すること等につき、ご承認をいただいております。 なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。 【 本制度の概要等 】 対象取締役等
06/26	15:00	1826	佐田建設
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
17,700 株 (3) 処分価額 1 株につき 996 円 (4) 処分総額 17,629,200 円 (5) 処分先及びその 人数並びに処分 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 きます。) 株式の数 5 名 17,700 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 6 月 25 日開催の第 71 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除 く。)に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様 との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」とい います。)の導入をご
06/26	15:00	1950	日本電設工業
支配株主等に関する事項について その他のIR
って おりますが、同社との取引は通常の取引関係にあり、事業上の制約もなく一定の独立性が確保されてい ると考えております。 1/2 ( 役員の兼務状況 ) (2026 年 6 月 26 日現在 ) 役職氏名親会社等での役職選任理由 取締役 ( 社外取締役 ) 加藤修 常務執行役員 イノベーション戦略本 部副本部長 鉄道事業本部副本部長 ( 電気 ) 本人は、同社での豊富な経験及び幅 広い見識を有しており、また、本人 の人格、能力等を総合的に勘案し、 当社社外取締役として適任であると 判断したため選任しております。 ( 注 ) 当社取締役 10 名 ( 監査等委員である取締役 4 名含む)のうち