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「 社外取締役 」の検索結果
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| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/25 | 17:30 | 1799 | 第一建設工業 |
| 取締役、執行役員及び使用人に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 6 月 25 日 会社名第一建設工業株式会社 代表者名取締役社長下山貴史 (コード:1799 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役常務執行役員 経営本部長早川晴彦 電話番号 025-241-8111 取締役、執行役員及び使用人に対する譲渡制限付株式報酬としての 自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、2026 年 6 月 25 日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己 株式の処分 ( 以下、「 本自己株式処分 」という。)を行うことについて、下記のとおり決議い たしましたので、お知らせいたします。 処分の概要 記 取締役及び執行役員 使用人 (1) 払込期日 2026 年 7 月 15 日 2026 年 12 月 15 日 (2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 5,700 株 当社普通株式 34,070 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,285 円 1 株につき 3,285 円 (4) 処分総額 18,724,500 円 111,919,950 円 (5) 処分予定先 (6) その他 当社の取締役 (※)4 名 3,000 株 当社の執行役員 9 名 2,700 株 当社の使用人 895 名 34,070 株 ※ 監査等委員である取締役及び 社外取締役を除く。 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告 書を提出しております。 1. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 6 月 23 日開催の当社第 81 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 社 外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の 皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的 として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」 という。)を導入すること、並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式 に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額 50 百万円以内として設定する こと、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は 50,000 株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付 日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職するまで の間とすること等につき、ご承認をいただいております。また、2025 年 6 月 25 日開催の第 83 期定時株主総会において監査等委員会設置会社へ 移行した事に伴い、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、 「 対象取締役 」という。)に対して、従来と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入するこ とにつき、ご承認をいただいております。 本日、当社取締役会において、対象取締役及び当社の執行役員については、当社第 84 期定時株主総会から 2027 年 6 月開催予定の当社第 85 期定時株主総会までの期間に係る 譲渡制限付株式報酬として、当社の使用人については、当社第 85 期事業年度 (2026 年 4 月 1 日 ~2027 年 3 月 31 日 )に係る譲渡制限付株式報酬として、( 以下、総称して「 割当 対象者 」という。)に対し、金銭報酬債権合計 130,644,450 円を支給し、割当対象者が当 該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付 株式として当社普通株式 39,770 株を割り当てることを決議いたしました。 なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度 等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。[また、本自己株式処分による希 薄化の規模は、2026 年 6 月 25 日現在の発行済株式総数 20,858,491 株に対し 0.19%( 小 数点以下第 3 位を四捨五入。)と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的である と考えております。]また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、 以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約 ( 以下、「 割当契約 」という。)を締 結すること等を条件として支給いたします。 2. 割当契約の概要 1 譲渡制限期間 【 割当対象者が対象取締役又は当社の執行役員の場合 】 2026 年 7 月 15 日から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの 地位からも退任又は退職するまでの間 【 割当対象者が当社の使用人の場合 】 2026 年 12 月 15 日から割当対象者が当社の使用人の地位から退職するまでの間 上記に定める譲渡制限期間 ( 以下、「 本譲渡制限期間 」という。)において、割当対 象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式 ( 以下、「 本割当株式 」とい う。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈 その他一切の処分行為をすることができません( 以下、「 譲渡制限 」という。)。 2 譲渡制限付株式の無償取得 【 割当対象者が対象取締役又は当社の執行役員の場合 】 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時 株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位か らも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、 本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといた します。 【 割当対象者が当社の使用人の場合 】 当社は、割当対象者が本譲渡制限期間の開始日以降、本割当契約で定める事由に該 当した場合、当該時点において、本割当株式を当然に無償で取得するものといたしま す。 3 譲渡制限の解除 【 割当対象者が対象取締役又は当社の執行役員の場合 】 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時 株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地 位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者 が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間 の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締 役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2026 年 7 月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又 は退職した日を含む月までの月数を 12 で除した数に、当該時点において割当対象者 が保有する本割当株式の数を乗じた数 (ただし、計算の結果 1 株未満の端数が生ずる 場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の 直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 【 割当対象者が当社の使用人の場合 】 当社は、割当対象者が本譲渡制限期間の開始日以降に本割当契約で定める事由に該 当した場合、当該割当対象者が保有する本割当株式の全部について、譲渡制限を解除 するものとします。 4 株式の管理に関する定め 割当対象者は、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株 式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、 本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 【 割当対象者が対象取締役又は当社の執行役員の場合 】 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社 となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株 主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合 においては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日が期間 満了時点より前に到来するときに限る。以下、「 組織再編等承認時 」という。)であっ て、かつ、当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人の いずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、 2026 年 7 月から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数 (ただし、計算の 結果 1を超える場合には1とする。)に、当該承認の日において割当対象者が保有す る本割当株式の数を乗じた数 (ただし、計算の結果 1 株未満の端数が生ずる場合には、 これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日 の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をも って、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取 得するものといたします。 【 割当対象者が当社の使用人の場合 】 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社 となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株 主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合 においては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日が期間 満了時点より前に到来するときに限る。以下、「 組織再編等承認時 」という。)であっ て、かつ、当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の使用人の地位から退職すること となる場合には、当社取締役会決議により、2026 年 4 月から当該承認の日を含む月ま での月数を 12 で除した数 (ただし、計算の結果 1を超える場合には1とする。)に、 当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数 (ただし、計 算の結果 1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割 当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係 る譲渡制限を解除するものといたします。 また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をも って、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取 得するものといたします。 3. 払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、 当社取締役会決議日の直前営業日 (2026 年 6 月 24 日 )の東京証券取引所における当社普 通株式の終値である 3,285 円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株 価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 以上 | |||
| 06/25 | 17:30 | 1799 | 第一建設工業 |
| 第84期定時株主総会における決議結果に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各 位 2026 年 6 月 25 日 会社名第一建設工業株式会社 代表者名取締役社長下山貴史 (コード : 1799 東証スタンダ-ド市場 ) 問合せ先取締役常務執行役員 経営本部長早川晴彦 電話番号 025-241-8111 第 84 期定時株主総会における決議結果に関するお知らせ 本日開催いたしました当社第 84 期定時株主総会において、下記のとおり報告及び決議されまし たので、お知らせいたします。 記 1. 報告事項 第 84 期 (2025 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日まで) 事業報告の内容及び計算書類の 内容報告の件 本件は、上記事業報告の内容及び計算書類の内容を報告いたしました。 2. 決議事項 第 1 号議案剰余金の処分の件 本件は、原案のとおり承認可決され、期末配当は1 株につき金 160 円と 決定いたしました。 第 2 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)7 名選任の件 本件は、原案のとおり承認可決され、取締役 ( 監査等委員である取締役 を除く。)に内田海基夫、佐 々 木健一、早川晴彦、長澤徹、石塚 かおりの各氏が再選、下山貴史、吉田丈夫の両氏が新たに選任され、 それぞれ就任いたしました。 なお、長澤徹、石塚かおり、吉田丈夫の各氏は、社外取締役であ ります。 第 3 号議案監査等委員である取締役 1 名選任の件 本件は、原案のとおり承認可決され、監査等委員である取締役に大和 武彦氏が新たに選任され、就任いたしました。 なお、大和武彦氏は、監査等委員である社外取締役であります。 以上 | |||
| 06/25 | 17:20 | 4021 | 日産化学 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 。 ・経営の迅速な意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化してまいります。 ・社外取締役・社外監査役をそれぞれ複数名選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うことおよび第三者の知見を加えることで、経営の透明 性、健全性、客観性を一層高めてまいります。 (5) 株主との対話 当社は、全てのステークホルダーからの信頼の獲得、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に総力をあげて取り組んでおります。この取組 みの一環として、当社は、株主を含むステークホルダーとの対話を重視し、適切に情報を開示します。 (ⅲ) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 本報 | |||
| 06/25 | 17:18 | 5939 | 大谷工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| や取締役会によるモニタリング体制は整備されていません。今後、対応を検討してまいります。 [ 原則 4-3]、[ 補充原則 4-31]、[ 補充原則 4-32]、[ 補充原則 4-33] 取締役、経営陣幹部及び最高経営責任者である社長の選解任については、客観性・透明性のより高い手続きを整備できるよう、独立社外取締 役の選任を含め、引き続き検討してまいります。 [ 原則 4-7]、[ 原則 4-8]、[ 補充原則 4-81]、[ 補充原則 4-82] 当社は,、社外取締役を3 名選任しており、取締役会の構成は社外取締役が半数を占めておりますが、現状は独立社外取締役がおりませんので、 今後、独立社外取締役の | |||
| 06/25 | 17:15 | 4772 | ＳＭ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ ＪＡＰＡＮ |
| 当社子会社における投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ（支配株主等との取引） その他のIR | |||
| る事項 (1) 支配株主等との取引への該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況 本件取引の相手先である SME は、当社の間接の親会社であり、支配株主等に該当いたします。 当社は 2026 年 4 月 14 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「 支配株主等との 取引における少数株主保護に関する指針 」において、「 当社は、支配株主等との取引 ( 重要な財産の処 分や譲受け、投融資、取引等 )が生じる場合には、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理 由及びその必要性並びに取引条件及びその決定方法の妥当性について、親会社から独立した立場の社 外取締役が参加す | |||
| 06/25 | 17:08 | 1799 | 第一建設工業 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 【 提出理由 】 当社は、2026 年 6 月 25 日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。) に基づき、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」といいます。) 及び執行役員、並びに使用人 ( 以下、総称して「 割当対象者 」といいます。)に対して、それぞれ、当社普通株式の処 分 ( 以下、「 本自己株式処分 」といいます。)を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項 及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 2 号の2の規定に基づき、本臨時 | |||
| 06/25 | 17:08 | 2148 | アイティメディア |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| し、必要に応じて主 体的な開示を行います。取締役会は、いずれの場合においても、公正で分かりやすく、有用な情報の開示に努めます。 ( 基本原則 4) 取締役会等の責務 当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業価値の最大化を図るため、独立社外取締役を含めて適時・適切な議題を 徹底的に議論し、グループ全体の中長期の経営戦略を検討するとともに、積極果敢な経営戦略とリスクコントロールの両立に努めます。また、取 締役会および監査等委員会は、経営に対する実効性の高い監督を行い、経営の透明性の確保に努めます。 ( 基本原則 5) 株主との対話 当社は、企業価値の最大化に資するよう、株主 | |||
| 06/25 | 17:07 | 6137 | 小池酸素工業 |
| 有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 6 月 25 日 【 事業年度 】 第 103 期 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2026 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 小池酸素工業株式会社 【 英訳名 】 KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小池英夫 【 本店の所在の場所 】 東京都墨田区太平三丁目 4 番 8 号 KOIKE Bld.7 階 【 電話番号 】 03(3624)3111 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 代表取締役副社長執行役員管理部長冨岡恭三 【 最寄りの連絡場所 】 東京都墨田区太平三丁目 4 番 8 号 KOIKE Bld.7 階 【 電話番号 】 03(3624)3111 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 代表取締役副社長執行役員管理部長冨岡恭三 【 縦覧に供する場所 】 小池酸素工業株式会社関東支社 ( 埼玉県川口市領家三丁目 10 番 19 号 ) 小池酸素工業株式会社京葉支社 ( 千葉県市原市八幡海岸通 47 番地 ) 小池酸素工業株式会社名古屋支店 ( 愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町 12 番地 9) 小池酸素工業株式会社大阪支店 ( 大阪府東大阪市高井田西三丁目 8 番 19 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/109 第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 回次第 99 期第 100 期第 101 期第 102 期第 103 期 決算年月 2022 年 3 月 2023 年 3 月 2024 年 3 月 2025 年 3 月 2026 年 3 月 売上高 ( 百万円 ) 41,834 47,871 51,387 55,206 55,570 経常利益 ( 百万円 ) 2,063 3,786 5,149 6,046 5,357 親会社株主に帰属する当 期純利益 ( 百万円 ) 995 2,065 3,056 3,633 3,461 包括利益 ( 百万円 ) 2,107 3,349 7,204 4,520 5,714 純資産額 ( 百万円 ) 33,693 36,079 42,384 45,571 50,079 総資産額 ( 百万円 ) 59,935 64,934 73,476 74,735 79,112 1 株当たり純資産額 ( 円 ) 1,477.27 1,585.49 1,871.39 2,018.71 2,223.45 1 株当たり当期純利益 ( 円 ) 47.86 98.83 145.59 172.47 164.04 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 ( 円 ) - - - - - 自己資本比率 (%) 51.37 51.15 53.55 56.94 59.33 自己資本利益率 (%) 3.31 6.46 8.43 8.87 7.74 株価収益率 ( 倍 ) 8.48 4.66 9.07 7.31 11.67 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末 残高 ( 百万円 ) 3,784 5,644 4,266 3,667 4,084 ( 百万円 ) △712 △2,043 △1,239 △1,318 △2,174 ( 百万円 ) △1,514 △1,692 △1,496 △2,221 △2,291 ( 百万円 ) 12,297 14,573 16,190 16,493 16,221 従業員数 1,034 1,029 1,034 1,064 1,085 ( 人 ) ( 外、平均臨時雇用者数 ) (143) (147) (149) (147) (158) ( 注 )1. 第 99 期、第 100 期、第 101 期、第 102 期、103 期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式 が存在しないため記載しておりません。 2. 第 99 期、第 100 期、第 101 期の1 株当たり純資産額の算定においては、信託型従業員持株インセンティブ・プ ラン(E-Ship®)を導入し、信託銀行に設定した小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己 株式として処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出して おります。また、第 99 期、第 100 期、第 101 期、第 102 期の1 株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数 は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、2024 年 6 月をもって信託型従業員持株 インセンティブ・プラン(E-Ship®)を終了しております。 3.2025 年 4 月 1 日付で普通株式 1 株につき5 株の割合で株式分割を行っております。第 99 期の期首に当該株式 分割が行われたと仮定し、1 株当たり純資産額及び1 株当たり当期純利益を算定しております。 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 2/109 (2) 提出会社の経営指標等 回次第 99 期第 100 期第 101 期第 102 期第 103 期 決算年月 2022 年 3 月 2023 年 3 月 2024 年 3 月 2025 年 3 月 2026 年 3 月 売上高 ( 百万円 ) 23,470 26,286 27,414 29,788 30,465 経常利益 ( 百万円 ) 1,070 2,201 2,833 4,036 3,535 当期純利益 ( 百万円 ) 795 1,523 2,347 2,881 2,615 資本金 ( 百万円 ) 4,028 4,028 4,028 4,028 4,028 発行済株式総数 ( 千株 ) 4,522 4,522 4,522 4,522 22,614 純資産額 ( 百万円 ) 23,964 25,586 30,026 31,958 35,275 総資産額 ( 百万円 ) 41,858 45,358 52,338 52,210 55,172 1 株当たり純資産額 ( 円 ) 1,149.93 1,221.40 1,428.12 1,515.94 1,671.01 1 株当たり配当額 60.00 90.00 200.00 260.00 50.00 ( 円 ) ( 内 1 株当たり中間配当額 ) (-) (-) (-) (-) (-) 1 株当たり当期純利益 ( 円 ) 38.26 72.90 111.82 136.77 123.97 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 ( 円 ) - - - - - 自己資本比率 (%) 57.25 56.41 57.37 61.21 63.94 自己資本利益率 (%) 3.37 6.15 8.44 9.30 7.78 株価収益率 ( 倍 ) 10.61 6.32 11.80 9.22 15.45 配当性向 (%) 31.4 24.7 35.8 38.0 40.3 従業員数 337 326 323 329 356 ( 人 ) ( 外、平均臨時雇用者数 ) (63) (60) (62) (62) (78) 株主総利回り (%) 90.4 106.2 300.7 299.2 451.5 ( 比較指標 : 配当込みTOPIX) (%) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2) 最高株価 ( 円 ) 3,980 2,568 6,630 最低株価 ( 円 ) 1,955 1,810 2,240 1,323 (7,520) 1,232 (4,100) ( 注 )1. 第 99 期、第 100 期、第 101 期、第 102 期、第 103 期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株 式が存在しないため記載しておりません。 2. 最高株価及び最低株価は、2022 年 4 月 4 日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ 以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 3.2026 年 3 月期の1 株当たり配当額 50 円 00 銭のうち、期末配当額 50 円 00 銭については、2026 年 6 月 26 日開催予 定の定時株主総会の決議事項となっております。 4. 第 99 期、第 100 期、第 101 期の1 株当たり純資産額の算定においては、信託型従業員持株インセンティブ・プ ラン(E-Ship®)を導入し、信託銀行に設定した小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己 株式として処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出して おります。また、第 99 期、第 100 期、第 101 期、第 102 期の1 株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数 は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、2024 年 6 月をもって信託型従業員持株 インセンティブ・プラン(E-Ship®)を終了しております。 5.2025 年 4 月 1 日付で普通株式 1 株につき5 株の割合で株式分割を行っております。第 99 期の期首に当該株式 2,432 分割が行われたと仮定し、1 株当たり純資産額、1 株当たり当期純利益を算定しております。また、第 102 期の株価については、2025 年 4 月 1 日付で普通株式 1 株につき5 株の割合で行った株式分割による権利落ち 後の株価であり、( ) 内に権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。 931 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 3/109 2【 沿革 】 1936 年 12 月 1918 年ガス溶接・切断機器および高圧ガスの製造販売を目的として創業した小池製作所を小池酸素株 式会社とし会社設立 1937 年 6 月商号を株式会社小池製作所と改称 1941 年 5 月商号を小池熔断機株式会社と改称 1953 年 1 月商号を小池酸素工業株式会社と改称 1958 年 8 月川口酸素工業株式会社、小池アセチレン株式会社、大阪小池酸素株式会社の三社を吸収合併 1961 年 11 月精機工場を千葉県市川市に設置 1963 年 7 月千葉工場を千葉県市原市に設置 1969 年 10 月東京証券取引所市場第二部に上場 1971 年 7 月群馬工場を群馬県伊勢崎市に設置 1974 年 4 月コイケアメリカ株式会社を米国イリノイ州に設立 (2000 年 12 月コイケアロンソン株式会社に統合 ) 1974 年 6 月小池酸素工業株式会社と英国 BOC 社の出資により株式会社小池ビーオーシーを東京都江戸川区に設立 (1978 年 4 月株式会社小池メディカル( 現・連結子会社 )に改称 ) 1975 年 8 月株式会社群馬コイケ( 現・連結子会社 )を群馬県伊勢崎市に設立 1978 年 4 月小岩工場と自動機工場を統合し、ガス溶断機工場を千葉県市川市に設置 1982 年 5 月コイケヨーロッパ・ビー・ブイ( 現・連結子会社 )をオランダ北ホラント州に設立 1985 年 8 月ケー・エヌ・アロンソン株式会社 (1991 年 8 月コイケアロンソン株式会社 ( 現・連結子会社 )に改 称 )を米国デラウェア州に設立し、生産工場をニューヨーク州に設置 1987 年 7 月プラズマ・レーザー技術研究所を埼玉県川越市に設置 (1998 年 6 月千葉県市川市に移設 ) 1988 年 7 月白井総合ガスセンターを千葉県白井市に設置 1988 年 8 月コイケコリア・エンジニアリング株式会社 ( 現・連結子会社 )を韓国慶尚北道に設立 1989 年 3 月コイケコリア・エンジニアリング株式会社溶断機工場が完成、生産開始 1993 年 4 月ガス溶断機工場を千葉県千葉市 ( 千葉土気緑の森工業団地 )に移設、KOIKEテクノセンターと改称 1993 年 4 月尾道工場を広島県尾道市に設置 1995 年 3 月株式会社市川総合ガスセンターを千葉県市川市に設立 1998 年 10 月兵庫工場を兵庫県神崎郡に設置 2002 年 10 月小池酸素 ( 唐山 ) 有限公司 ( 現・連結子会社 )を中国河北省に設立 2003 年 11 月小池酸素 ( 唐山 ) 有限公司にて生産開始 2007 年 5 月菅沼産業株式会社を株式取得により子会社化 (2016 年 4 月東京酸商株式会社を吸収合併し、コイケ酸 商株式会社 ( 現・連結子会社 )に改称 ) 2008 年 10 月コイケエンジニアリング・ジャーマニー有限会社をドイツヘッセン州に設立 2009 年 12 月精機工場を千葉県千葉市 ( 千葉土気緑の森工業団地 )に移設、KOIKEテクノセンターと統合し土気工 場と改称 2011 年 1 月機械販売部 ( 現・グローバル機械販売部 )、海外部 ( 現・グローバル機械販売部 )および技術部 ( 現・機械生産部 )を千葉県千葉市 ( 千葉土気緑の森工業団地 )に移設 土気工場を含めて、全体をKOIKEテクノセンターと改称 2011 年 4 月市川充塡工場を閉鎖し、株式会社市川総合ガスセンターに移管 2011 年 5 月コイケイタリア有限会社 ( 現・連結子会社 )をイタリアトレンティーノ・アルト・アディジェ州に設 立 2011 年 7 月コイケカッティングアンドウェルディング(インド) 株式会社をインドマハラシュトラ州に設立 2011 年 10 月コイケアロンソンブラジル有限会社をブラジルサンパウロ州に設立 2012 年 11 月コイケアロンソンビオンディ有限会社を株式取得により子会社化 (2013 年 12 月コイケアロンソンブラ ジル有限会社を吸収合併、2015 年 9 月コイケアロンソンブラジル有限会社に改称 ) 2013 年 4 月小池 ( 唐山 ) 商貿有限公司 ( 現・連結子会社 )を中国河北省に設立 2016 年 9 月功池医療器械 ( 上海 ) 有限公司を中国上海市に設立 2017 年 4 月関西総合ガスセンター株式会社を大阪府東大阪市に設立 2019 年 3 月株式会社コイケメディカルインドネシアをインドネシアのバンテン州に設立 2020 年 11 月群馬総合ガスセンター株式会社を群馬県伊勢崎市に設立 2022 年 4 月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移 行 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 4/109 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 3【 事業の内容 】 当社グループ( 当社および当社の関係会社 )は当社、子会社 18 社、関連会社 22 社で構成され、機械装置、高圧ガス および溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。 当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、部門区分はセグメントと同一であります。 機械装置 〔 中大型切断機 〕 当社が製造および販売を行うほか、子会社 ㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、米国において は子会社コイケアロンソン㈱、韓国においては子会社コイケコリア・エンジニアリング㈱、中国においては子会社小 池酸素 ( 唐山 ) 有限公司が当社より部品の供給を受けて製造および販売を行っております。さらに、子会社コイケフ ランス㈲、コイケイタリア㈲、小池 ( 唐山 ) 商貿有限公司およびコイケヨーロッパ・ビー・ブイにおいても製品の販 売を行っております。 なお、子会社コイケ酸商 ㈱および関連会社中野酸工 ㈱ 他 2 社においても製品を販売しており、子会社 ㈱コイケテッ クにおいて製品の据付、保守、サービスを行っております。また、機械部品の一部を関連会社小池商事 ㈱を通して仕 入れております。 〔ガス自動切断機、ガス溶断器具 〕 当社が製造および販売を行うほか、ガス自動切断機については、中国において子会社小池酸素 ( 唐山 ) 有限公司が 製造および販売を行っております。また、ガス溶断器具については、子会社 ㈱ 群馬コイケが製造を行っており当社が これを仕入れております。 なお、子会社コイケアロンソン㈱ 他 6 社および関連会社中野酸工 ㈱ 他 2 社においても製品を販売しております。 〔 溶接機械 〕 当社が製造および販売を行うほか、子会社 ㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。 また、子会社コイケアロンソン㈱も製造および販売を行っております。 なお、子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイ他 5 社および関連会社中野酸工 ㈱ 他 2 社においても製品を販売してお ります。 高圧ガス 〔 酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等 〕 当社が各種工業用・医療用ガスの製造、仕入、販売を行っておりますが、酸素、窒素、アルゴンについては関連会 社川崎オキシトン㈱、新洋酸素 ㈱、溶解アセチレンについては関連会社栃木共同アセチレン㈱、安浦アセチレン㈱、 笑気ガス、滅菌ガス等の医療用ガスについては子会社 ㈱ 小池メディカル、プロパンガスについては関連会社小池化学 ㈱が製造し、当社はこれらを営業事業所、移充塡工場および子会社関西総合ガスセンター㈱、群馬総合ガスセンター ㈱ 他 2 社および関連会社 ㈱ 市川総合ガスセンター他 12 社を通じて、販売店または直接需要家へ販売しております。 なお、子会社コイケ酸商 ㈱および関連会社中野酸工 ㈱ 他 2 社においても製品を販売しております。 〔 医療機器 〕 当社が販売を行っておりますが、子会社 ㈱ 小池メディカルおよび㈱ 群馬コイケが製造しております。 なお、子会社 ㈱ 小池メディカル、コイケ酸商 ㈱ 他 1 社においても製品を販売しております。 溶接機材 〔 溶接棒、電気溶接機、安全保護具等 〕 当社が販売を行っておりますが、その一部を関連会社小池商事 ㈱を通して仕入れております。 なお、子会社 ㈱ 菱小、コイケ酸商 ㈱および関連会社中野酸工 ㈱ 他 2 社においてもこれらの商品の販売を行っており ます。 5/109 ( 事業系統図 ) 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 6/109 4【 関係会社の状況 】 名称 ( 連結子会社 ) ㈱ 小池メディカル ( 注 )3 ( 注 )4 ㈱ 群馬コイケ ( 注 )2 ( 注 )3 コイケ酸商 ㈱ ( 注 )3 ( 注 )4 コイケアロンソン㈱ ( 注 )3 ( 注 )4 コイケヨーロッパ・ ビー・ブイ 小池酸素 ( 唐山 ) 有限公司 ( 注 )2 コイケコリア・ エンジニアリング㈱ ( 注 )3 コイケフランス㈲ ( 注 )3 小池 ( 唐山 ) 商貿有限 公司 ( 注 )3 コイケイタリア㈲ ( 注 )3 ( 持分法適用非連結子会社 ) ㈱コイケテック ( 注 )3 住所 資本金 ( 百万円 ) 主要な事業の内容 東京都江戸川区 261 高圧ガス 群馬県伊勢崎市 30 東京都台東区 100 アメリカ・ ニューヨーク州 オランダ・ 北ホラント州 中国・河北省 韓国・慶尚北道 フランス・ ロレーヌ州 中国・河北省 イタリア・ トレンティー ノ・アルト・ アディジェ州 千葉県千葉市 緑区 1,000 USドル 1,498 千ユーロ 7,650 千 USドル 797,000 千ウォン 15 千ユーロ 850 千元 20 千ユーロ 機械装置 高圧ガス 溶接機材 機械装置 高圧ガス 溶接機材 機械装置 議決権の所 有割合又は 被所有割合 (%) 62 〔38〕 100 (60) 97 (27) 〔3〕 92 (1) 〔5〕 機械装置 100 機械装置 100 機械装置 機械装置 機械装置 機械装置 19 機械装置 85 (49) 100 (95) 100 (100) 100 (100) 80 (44) 〔20〕 関係内容 当社医療用ガス、医療機器を 製造販売している。役員の兼 任あり。 当社溶断機器、医療機器を製 造している。役員の兼任あ り。 当社溶断機器、高圧ガス、医 療機器、溶接機材を販売して いる。役員の兼任あり。 当社機械装置等を製造し、北 米等に販売している。役員の 兼任あり。 当社機械装置等を欧州等に販 売している。役員の兼任あ り。資金援助あり。 当社機械装置等を製造し、中 国等に販売している。役員の 兼任あり。 当社機械装置等を製造し、韓 国等に販売している。役員の 兼任あり。 当社機械装置等をフランスに 販売している。 当社機械装置等を中国に販売 している。役員の兼任あり。 当社機械装置等をイタリアに 販売している。 当社機械装置等の据付・修理 を行っている。役員の兼任あ り。 ( 注 )1.「 主要な事業の内容 」 欄には、セグメントの名称を記載しております。 2. 特定子会社に該当しております。 3. 議決権の所有割合の( ) 内は、間接所有の所有割合で内数、〔 〕 内は、緊密な者又は同意している者の 所有割合で外数となっております。 4.㈱ 小池メディカル、コイケ酸商 ㈱およびコイケアロンソン㈱については、売上高 ( 連結会社相互間の内部売 上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 ㈱ 小池メディカルコイケ酸商 ㈱ コイケアロンソン㈱ (1) 売上高 9,095 百万円 8,605 百万円 7,679 百万円 (2) 経常利益 920 百万円 452 百万円 953 百万円 (3) 当期純利益 584 百万円 308 百万円 821 百万円 (4) 純資産額 4,893 百万円 2,496 百万円 7,071 百万円 (5) 総資産額 9,437 百万円 6,439 百万円 8,597 百万円 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 7/109 第 2【 事業の状況 】 1【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 「 社会に不可欠な製商品とサービスを途切れることなく届け、安心して暮らせる世界を支える。」をミッション に掲げております。株主、顧客、お取引先および従業員などにとって価値を高める企業であり続けるため、行動を 変化させ、絶えず新しい技術を生み出し、人と技術と環境との調和を図ってまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは中期経営計画 「NEXT STAGE 2026」において主要課題として「 世界市場での顧客満足の実現と収 益基盤の強化 」「 持続的成長に向けた経営基盤の強化 」「 資本コストと株価を意識した経営の実現 」を掲げ、「お 取引先 」「 従業員 」「 社会 」「 株主 」など様 々なステークホルダーとともに共通価値を創造、共有して、ゆるぎな い信頼を獲得し、持続的な成長を実現してまいります。 中期経営計画 「NEXT STAGE-2026」の概要 主要課題 世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化 持続的成長に向けた経営基盤の強化 資本コストと株価を意識した経営の実現 1 魅力ある製品の提供と顧客サービスの 高度化を通じた顧客利益向上への貢献 2 新たな収益事業の模索 1 人的資本経営の強化による多様な人材の 活躍推進 2DX 推進により、お客様の経営課題解決への 貢献と、当社業務のリエンジニアリングを 実現 3サステナブル経営の推進 1 中長期的な視野に基づく成長と経営基盤 強化に向けた着実な投資の実現 2 株主還元の強化と株主・投資家との コミュニケーションの充実 (3) 目標とする指標 当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これらを重要指標と認識し、企業価 値の向上に努めてまいります。 2027 年 3 月期 ( 第 104 期 ) 「 成長性 / 収益性 」 連結売上高 570 億円、経常利益 63 億円、経常利益率 11% 数値目標 「 効率性 」 ROE10%、ROIC10% 「 株主還元 」 配当性向 30% 以上 (4) 経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、米国の各種政策の影響や中国の景気低迷、地政学的リスクの長期化 等に注視する必要があります。 このような情勢のもと、当社グループは変化する世界市場に向けた新技術・新製品の開発および各グループ会社 との更なる連携と販売体制の強化に取り組んでまいります。 8/109 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 機械装置部門においては、世界市場で高まる切断現場の自動化、IT 化、無人化などを目指した研究開発に注力し てまいります。また、内閣により戦略分野の一つとして位置づけられた造船業界ユーザーの生産能力拡大、自動化 への取り組みに対して、新製品開発ならびに需要拡大を目指してまいります。 高圧ガス部門においては、機械との一体販売の更なる推進などにより新規顧客の獲得に取り組むとともに、原材 料および物流コスト上昇等に伴う価格改定に取り組んでまいります。また、将来に向けたガス事業の構造改革とし て充填工場の再構築や配送の合理化を推進し、安全、安定供給および原価低減を図ってまいります。医療分野にお いては、酸素濃縮器レンタル、CPAPレンタルなどの強化と、原材料等のコスト上昇に伴う価格改定に取り組んでま いります。 溶接機材部門においては、アーク溶接機、ファイバーレーザー溶接機、溶接材料等の新製商品を、人手不足や脱 技能化といった課題解決に資する商材として拡販に努めてまいります。また、資材や運送費等の仕入価格高騰等に 伴う商品価格の改定に取り組んでまいります。 その他の部門においては、カーボンニュートラル時代を見据えた新製品として、水素を燃料とした排ガス処理装 置の開発に取り組んでまいります。また、ヘリウム液化関連機器の受注、半導体市場向けヘリウム回収精製装置の 開発など、ヘリウムリサイクル事業の拡大に取り組んでまいります。 9/109 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社グループでは、以下の「サステナビリティ・ビジョン」を掲げております。 <サステナビリティ・ビジョン> 当社は創業から100 年を経た企業として、「 社会に不可欠な製商品とサービスを途切れることなく届け、安心し て暮らせる世界を支える。」という「ミッション」のもと、中期経営計画 ( 主要課題 :「1. 世界市場での顧客満足 の実現と収益基盤の強化 」、「2. 持続的成長に向けた経営基盤の強化 」、「3. 資本コストと株価を意識した経営の 実現 」)の推進を通じて、持続的な成長と企業価値の向上・持続可能な社会実現への貢献を図り、さらに100 年続 く企業への進化を目指してまいります。 「サステナビリティ経営の全体像 」における「サステナビリティ・ビジョン」の位置付けは以下のとおりであり、 サステナビリティ情報の重要性の判断、リスク管理は取締役会が担い、「 主要課題 」と「 主要な取り組み」を 「E( 環境 )、S( 社会 )、G(ガバナンス)」に分けて整理・推進しており、中期経営計画の着実な実行によりサス テナビリティの実現を図ってまいります。 <サステナビリティ経営の全体像 > EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 <E: 環境 > 主要課題 ・気候変動への対応 ・環境への配慮 <S: 社会 > 主要課題 ・人権の尊重 ・安心・安全の追求 <G:ガバナンス> 主要課題 ・コンプライアンス の推進 ・コーポレート・ ガバナンスの向上 主要な取り組み ・環境配慮型製品の提供 : お客様の工場におけるCO2 排出量削減、 労働環境の改善に貢献 ・環境配慮型ビジネスモデルへの転換 : 省エネ設備の導入と再生可能エネルギ ー活用の推進 主要な取り組み ・社員の多様性、人格、個性を尊重 ・連帯感を持ち、安全で働きやすい職場 環境を確保 ・ ISO9001 品質マネジメントシステム: 要求事項の充足、効果的運用、継続的 な改善 主要な取り組み ・企業倫理の徹底を図り法令を遵守 ・資本コスト、ステークホルダーの声を 意識した経営の実践 「ビジョン」との関係 「 行動指針 」との関係 ・一人ひとりが現場の声なき声に応 え、現場から最も信頼される企業 グループになる。 1. 顧客の声を聞き、社会の声を聞き、 仲間の声を聞こう。 「ビジョン」との関係 「 行動指針 」との関係 ・一人ひとりが現場の声なき声に応 え、現場から最も信頼される企業 グループになる。 6. 多様な文化を尊重し、多様な価値観 を認め合おう。 「ビジョン」との関係 「 行動指針 」との関係 ・一人ひとりが現場の声なき声に応 え、現場から最も信頼される企業 グループになる。 7. 法令と社会のルールを守り、公正で 誠実な仕事をしよう。 10/109 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 ■ 人的資本経営の取り組み 当社グループは、事業環境の変化や従業員の意識の変化を踏まえ、2025 年 10 月に新たな「グループ理念体系 」 としてミッション、ビジョン、行動指針を刷新いたしました。タグライン「 声なき声に、応えるKOIKE。」のも と、社員一人ひとりが現場の声なき声に真摯に向き合い、現場から最も信頼される企業グループを目指して、各 種施策を推進してまいります。 中期経営計画 「NEXT STAGE 2026」では「 社員一人ひとりが主体性をもって仕事に取り組み、誇りをもって働 ける会社 」を実現すべく、3つの主要課題 (「1. 世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化 」「2. 持続的成 長に向けた経営基盤の強化 」「3. 資本コストと株価を意識した経営の実現 」)を掲げ、人材を重要な経営資本の 一つと位置づけ、各種戦略と連動した人的資本経営を推進しております。これらの経営課題の解決に向けて、多 様な人材の確保だけでなく、組織の変革また社員一人ひとりの進化が不可欠であり、新たなチャレンジを可能と する環境の整備がその鍵であると認識し、加えて働きやすい職場環境の整備を進めております。 人的資本への投資は、顧客価値の創出、収益力の強化および中長期的な企業価値向上を支える基盤であると認 識し、社員が新たな共通の理念のもとで主体的に業務に取り組み、新たな価値を創出できるよう人材育成および 職場環境の整備に継続的に取り組んでまいります。 1.「 持続的成長に向けた経営基盤の強化 」 (1)「 声なき声に、応えるKOIKE。」 当社グループは「 声なき声に、応えるKOIKE。」として、国内にとどまらず世界市場におけるお客様視点に立 ちさらなる進化に対応すべく、柔軟に自ら考え挑戦できる人材の確保、育成強化に注力し、顧客満足の向上およ び製品・サービスの競争力向上を図っております。 1 具体的には各事業セグメントにおいて、お客様の現場課題を的確に把握し、製品提供にとどまらないお客様の 課題解決型の提案が実行できる体制の構築を進めており、継続して顧客ニーズの把握力、提案力、課題解決力を 兼ね備えた人材の登用・育成を推進してまいります。 2「コーポレート・アイデンティティ(CI)プロジェクト」の一環として主体的な行動を促進する部門を跨いだ ワークショップを定期的に実施するとともに、営業・技術・管理の各部門の連携強化、グループ会社合同の階層 別研修会を実施しております。 (2)「 人的資本経営の強化による多様な人材の活躍推進 」 「 人材の多様性を重視した人事施策の推進 」および「 働きやすい職場環境の醸成 」を人事戦略の柱と位置づ け、「 多様な人材の活用と確保 」「 人材育成の強化と心理的安全性を加味した組織体制の整備 」「 時代に即した 人事制度の確立 」をテーマとして、各種施策を推進しております。 1 多様化する需要への対応、新たな取り組みに挑戦し続ける人材の基盤を強化すべく、性別・国籍に関係なく、 多様な人材の採用および登用を推進しております。新卒採用だけでなく、中期経営計画の主要課題の推進に必要 な人材の確保を目的として、キャリア採用を強化するとともに非正規社員の正社員登用を年齢にこだわらず継続 して実施いたしました。また社員一人ひとりの能力や経験、知識の幅を広げるべく人材の適正配置と定期的な ローテーション人事についても継続して実施しております。 2 女性の職域拡大につきましては、営業職、技術職の採用を強化し、特に営業職については、2026 年定期採用者 営業職希望に占める女性比率が42%となりました。今後は定着に向け、女性営業員フォロー研修等を企画・支援 を強化してまいります。 また、配置転換の推進や女性の非正規社員の正社員化を促進するとともに、管理職登用について公平公正な手 続きを継続しております。 11/109 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 3 若手社員・キャリア採用者の早期戦力化・連帯感の強化を図るため、グループ会社合同で職種に関係なく研修 を継続実施し、他部門他職種との交流を通じて、視野を広げ、グループ会社全体への理解を深める機会を提供し ております。また昨年度より、新技術・新製品の開発や事業領域の拡大に対応するため、社員全体の能力向上お よび専門性の強化、結束力強化を目的としたレベル別の分野別業務研修会を導入いたしました。昨年度は19 講座 延べ392 名が参加し、また参加ができなかった従業員に向け、録画した研修資料・動画を社内ネットワークへ掲 載し、閲覧がいつでも可能な自発的に学べる環境を整備いたしました。 2026 年度も改善を行い、人事制度の根幹である「 経営方針の浸透 」、「 社員の納得性・透明性 」と「 公平・平 等な仕組み」 等を実現すべく、評価者に対する研修を分野別業務研修会の年間スケジュールへ組み込み、継続的 に実施してまいります。 その他、通信教育、公的資格取得など自己啓発の支援制度の拡充を継続して図るとともにグローバルに活躍で きる人材の育成や次世代を担う人材、後継者の計画的育成にも取り組んでまいります。 4 心理的安全性を踏まえた組織づくりについては、多様な人材の能力を最大限に引き出すうえで、マネジメント 層の意識改革が不可欠であると認識しております。このため2022 年より、短期型の研修ではなく、「 研修と現場 実践の反復 」により行動変容と組織変革を促す約 8か月間の長期研修を2026 年 1 月よりグループ会社合同にて導 入し、継続的に実施しております。今後も対象範囲の拡大を図り、継続してまいります。 さらに、各種ハラスメントの防止および人権意識の向上を目的として、全社員を対象としたコンプライアンス 研修を策定したガイドブックのテーマごとに定期的に実施し、安全で安心して働ける職場環境の醸成に継続的に 取り組んでおります。 5 社員の意欲を高める人事制度の構築を図るため、2019 年より年功序列型賃金体系を廃止し、成果主義に基づく 処遇の仕組みを導入しております。さらに昨今のライフスタイルの多様化への対応と人材確保・定着を目指し、 転居を伴う転勤がない地域限定コースと転居を伴う全国転勤コースの見直しを昨年実施しましたが、今回、新た に全国転勤可能なコース選択者には、公平性の観点から処遇を改善し手当の増額を行いました。 6 多様な働き方を実現すべく、仕事と育児・介護の両立に向けた支援体制、勤務体制の拡充を掲げ、在宅勤務制 度を整備し、時差出勤およびフレックスタイム制の活用推進など個人の事情を考慮した柔軟で多様な働き方を継 続して推進しております。フレックスタイム制については、従来一部職種を対象外としておりましたが、対象範 囲を全職種に拡大し、ワークライフバランスの向上に向けた取り組みを進めております。 7 働く職場環境を整備するため、老朽化した営業事業所の建物の建替えや設備の更新を引き続き推進してまいり ます。また工場業務においても安全教育を徹底し、事故撲滅を継続推進してまいります。 2. 従業員の給与に関する決定方針について 当社は、中期経営計画達成すべく、人材を資本と捉え、経営戦略と整合的な人材戦略を推進しています。こう した人材戦略を踏まえ、従業員の給与等については、年齢に関係なく、経験や能力、職務や役割に応じた処遇を 基本としつつ、従業員が納得性 ( 透明性 )と公平・平等な仕組みとし、成果や貢献度を適切に反映することを方 針としています。 具体的には、職能等級および役割に応じた基本給を設定するとともに、業績やスキルアップによる個人評価を 踏まえた賞与等の変動報酬を組み合わせることで、短期的な業績のみならず、日常の業務改善やチャレンジ行 動、職場内でのコミュニケーションや相互支援等業務遂行時の言動も評価する仕組みとしています。 また、環境変化に伴う個 々 人のライフワークに合わせた仕組みを取り入れ、専門性の高い人材の地域採用や離 職率低下のため、施策を推進しております。 物価動向等を踏まえた水準の検証を定期的に行い、優秀な人材の確保・定着を図るとともに、性別や年齢等に かかわらない公正な処遇を行うことを継続してまいります。 12/109 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 3. 目標と指標について (1) 女性活躍推進法に基づく行動計画のとおり、女性の管理職比率を増加すべく、まずは正社員に占める女性の 割合を高めることを目的とし、2028 年 3 月末までに正社員採用者の女性の割合を30% 以上とすることを目標に掲 げました。2025 年度は22%となり、2024 年度の27%から5%ダウンいたしました。 2026 年度は定期採用者の女性比率が42%であり、継続して女性の職域拡大に向け、各種施策を推進してまいり ます。 正社員採用者に占める女性の割合 (2028 年度目標 ) 30% 以上 (2025 年度実績 ) 22% (2) 育児・介護休業者の職場復帰・取得率向上について 当社は、職場復帰率 100%を目標として掲げております。今年度は対象者がおりませんでしたが、本年職場復 帰予定であり、現在は100%にて推移しております。復帰前に本人と面談を行い、スキル・個人の事情を総合的 に勘案し復帰しやすい職場への配置転換、フレックスタイムの活用や在宅勤務など多様な働き方を選択できるよ うに整備、継続して推進いたします。 男性育児休業取得について、昨年度は実績がございませんでしたが、本年度は周知徹底し、取得率 80%となり ました。今後も男性の育児休業等が取得しやすい環境の整備や休業時のフォロー体制の整備を進めてまいりま す。 男性育児休業取得率 (2028 年度目標 ) 10% 以上 (2025 年度実績 ) 80% 3【 事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 売上計上時期の遅延によるリスク 当社グループでは、機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等、高圧ガス部門の配管工事等の売上計上基準につ いては検収基準を採用しておりますが、取引先の受入準備の遅れや、海外への輸出については現地における政変等 環境の悪化により据付工事の進行に支障をきたし、その結果、検収ずれが生じ、売上計上時期が遅延する可能性が あります。 当社グループは、製造や工事の進捗管理を慎重に行い、計画通りに納入できるよう努めております。 (2) 他社との競合によるリスク 当社グループでは、主に機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等については受注生産を行っておりますが、他 社との競争の激化による受注価格の低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、新技術・新製品の開発と価格競争力等により、競合他社に対応できるよう努めております。 (3) 売上債権管理上のリスク 当社グループでは、売上債権の管理については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行っております。 今後も当社グループ全体で債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めてまいりますが、取引先の業績悪化等に よる売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。 当社グループは、取引先の情報収集、与信管理、債権保全等リスクの最小化に努めております。 13/109 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 4【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー( 以下、「 経営成績等 」と いう。)の状況の概要は次のとおりであります。 1 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では関税政策による物価上昇や雇用情勢の悪化等により景気減速の兆 しが見られたものの総じて底堅く推移しましたが、中国では長引く不動産市場の不況等により成長が減速している ほか、各国の通商政策の動向やウクライナ情勢の懸念継続・中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まり等、先行 き不透明な状況となりました。 一方、わが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢をはじめと する海外要因による不確実性により先行き不透明な状況となりました。 当社グループの主需要先である造船業界においては引続き高い水準の手持ち工事量を維持しているものの、産業 機械業界においては市況は本格的な回復には至らず、建設業界においては公共投資は底堅く、民間設備投資も持ち 直しの動きが見られるものの、建設資材の高止まりや人手不足、鉄骨需要の低迷が継続しており、予断を許さない 状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「 世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強 化 」に向けた取組を継続しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は791 億 12 百万円で、前連結会計年度末比 43 億 77 百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の負債合計は290 億 32 百万円で、前連結会計年度末比 1 億 30 百万円の減少となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は500 億 79 百万円で、前連結会計年度末比 45 億 7 百万円の増加となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 555 億 70 百万円 ( 前年同期比 0.7% 増 )、営業利益 48 億 42 百万円 ( 同 11.1% 減 )、経常利益 53 億 57 百万円 ( 同 11.4% 減 )、親会社株主に帰属する当期純利益 34 億 61 百万円 ( 同 4.7% 減 )とな りました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 機械装置は、売上高 258 億 51 百万円 ( 同 0.1% 減 )、セグメント利益 48 億 33 百万円 ( 同 2.0% 減 )となりました。 高圧ガスは、売上高 197 億 72 百万円 ( 同 3.1% 減 )、セグメント利益 13 億 9 百万円 ( 同 4.6% 減 )となりました。 溶接機材は、売上高 80 億 93 百万円 ( 同 0.9% 減 )、セグメント利益 3 億 15 百万円 ( 同 45.9% 減 )となりました。 その他は、売上高 18 億 53 百万円 ( 同 145.0% 増 )、セグメント利益 2 億 91 百万円 ( 同 51.4% 増 )となりました。 2キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、162 億 21 百万円と前連結会計年度末比 2 億 71 百万円の減 少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは40 億 84 百万円の収入 ( 前連結会計年度は36 億 67 百万円の収入 )となりまし た。これは主に税金等調整前当期純利益が52 億 41 百万円、減価償却費が19 億 90 百万円計上した一方で、法人税等の 支払額 17 億 40 百万円、売上債権の増加額 12 億 25 百万円があったこと等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは21 億 74 百万円の支出 ( 前連結会計年度は13 億 18 百万円の支出 )となりまし た。これは主に有形固定資産の取得による支出 21 億 67 百万円があったこと等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは22 億 91 百万円の支出 ( 前連結会計年度は22 億 21 百万円の支出 )となりまし た。これは主に配当金の支払額 10 億 96 百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出 8 億 51 百万円があった こと等によるものであります。 14/109 3 受注の実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 セグメントの名称受注高 ( 百万円 ) 前年同期比 (%) 受注残高 ( 百万円 ) 前年同期比 (%) 機械装置 17,138 94.8 5,216 73.5 ( 注 )1. 金額は販売価格によっております。 2. 受注高及び受注残高につきましては、標準機・部品等の金額を含めておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 1 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態 ( 資産合計 ) 当連結会計年度末の資産合計は791 億 12 百万円で、前連結会計年度末比 43 億 77 百万円の増加となりました。 流動資産合計は416 億 14 百万円で、前連結会計年度末比 71 百万円の減少となりました。これは主に電子記録債 権が10 億 36 百万円増加した一方、現金及び預金が2 億 62 百万円減少、その他に含まれる前渡金が2 億 60 百万円減 少、仕掛品が2 億 33 百万円減少、原材料及び貯蔵品が1 億 98 百万円減少、受取手形及び売掛金が1 億 55 百万円減 少したこと等によるものです。 固定資産合計は374 億 97 百万円で、前連結会計年度末比 44 億 48 百万円の増加となりました。これは主に投資有 価証券が26 億 71 百万円増加、退職給付に係る資産が6 億 30 百万円増加、建設仮勘定が5 億 98 百万円増加したこと 等によるものです。 ( 負債合計 ) 当連結会計年度末の負債合計は290 億 32 百万円で、前連結会計年度末比 1 億 30 百万円の減少となりました。 流動負債合計は212 億 85 百万円で、前連結会計年度末比 12 億 80 百万円の減少となりました。これは主に電子記 録債務が8 億 16 百万円減少、未払法人税等が4 億 9 百万円減少したこと等によるものです。 固定負債合計は77 億 47 百万円で、前連結会計年度末比 11 億 49 百万円の増加となりました。これは主に繰延税金 負債が11 億 26 百万円増加したこと等によるものです。 ( 純資産合計 ) 当連結会計年度末の純資産合計は500 億 79 百万円で、前連結会計年度末比 45 億 7 百万円の増加となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益 34 億 61 百万円及び剰余金の配当 10 億 96 百万円、その他有価証券評価 差額金が17 億 94 百万円増加したこと等によるものです。 b. 経営成績 ( 売上高 ) 売上高は、産業機械業界では受注が減少しましたが、建設業界・造船業界では市況に回復の動きがみられたこ とにより、前連結会計年度末比 3 億 63 百万円増加して555 億 70 百万円となりました。 ( 営業利益 ) 営業利益は、前連結会計年度末比 6 億 6 百万円減少して48 億 42 百万円となりました。 ( 経常利益 ) 経常利益は、前連結会計年度末比 6 億 88 百万円減少して53 億 57 百万円となりました。 ( 親会社株主に帰属する当期純利益 ) 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末比 1 億 71 百万円減少して34 億 61 百万円となりました。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因 「 第 2 事業の状況 3. 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 15/109 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ( 機械装置 ) 売上高は、造船業界において手持ち工事量が増加するなど比較的順調に推移した一方、他の需要先においては 仕事量の減少傾向が続く中、新規顧客への営業活動を強化しました。また、当社オンリーワン技術のDBC(Dual Beam Control)ファイバーレーザー切断機は18kWから40kWへ高出力化するとともに、従来の垂直切断から斜めに 切断する開先切断まで適用範囲を拡大し、9 月と1 月に開催した「KOIKEプライベートフェア」 等を通して、新 たな需要の掘り起こしに注力しました。海外市場においては、韓国・中国にて造船業界の設備投資に回復傾向が みられました。その結果、前連結会計年度末比 34 百万円減少して258 億 51 百万円となりました。 セグメント利益は、前連結会計年度末比 98 百万円減少して48 億 33 百万円となりました。 セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比 12 億 73 百万円増加して256 億 98 百万 円となりました。 ( 高圧ガス) 売上高は、産業ガス分野においては、市場環境に停滞がみられるなか、原材料や物流コストの上昇等に伴う価 格改定、取引の深耕や拡大および新規拡販活動に注力しました。医療分野においては、仕入価格の上昇等に伴う 価格改定、CPAPレンタルや高気圧酸素治療装置の営業活動を強化しました。その結果、前連結会計年度末比 6 億 28 百万円減少して197 億 72 百万円となりました。 セグメント利益は、前連結会計年度末比 63 百万円減少して13 億 9 百万円となりました。 セグメント資産は、商品及び製品が減少したことにより、前連結会計年度末比 97 百万円減少して160 億 56 百万 円となりました。 ( 溶接機材 ) 売上高は、労働環境改善や省力化、効率化の提案を行い付加価値の高い営業活動を進めましたが、主需要先の 需要減少を背景にアーク溶接機および溶接材料の出荷量が低迷したことにより、前連結会計年度末比 70 百万円減 少して80 億 93 百万円となりました。 セグメント利益は、前連結会計年度末比 2 億 67 百万円減少して3 億 15 百万円となりました。 セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比 3 億 63 百万円増加して54 億 49 百万円 となりました。 (その他 ) 売上高は、海外向けの排ガス処理装置の受注は減少しましたが、ヘリウム液化機の販売が好調に推移したこと により、前連結会計年度末比 10 億 96 百万円増加して18 億 53 百万円となりました。 セグメント利益は、前連結会計年度末比 98 百万円増加して2 億 91 百万円となりました。 セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比 3 億 33 百万円増加して7 億 37 百万円 となりました。 2キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 2キャッシュ・フ ローの状況 」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び 一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は75 億 69 百万円となっておりま す。また、現金及び現金同等物の残高は162 億 21 百万円となっております。 3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。重要な会計方針は、「 第 5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 ( 連結財 務諸表作成のための基本となる重要な事項 )」に記載のとおりであります。見積りについては、継続して評価し、 必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があ ります。 16/109 5【 重要な契約等 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 6【 研究開発活動 】 当社グループは、ガス・溶接・切断の「トータルシステムサプライヤー」として先端技術の研究開発およびシステ ム製品の開発を積極的に推進しております。 現在の研究開発活動は機械装置部門を中心に、当社の機械生産部開発グループおよび連結子会社の技術開発部門に おいて、相互に緊密な連携をとりながら行っております。 当連結会計年度における各部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は303 百万円となっております。 (1) 機械装置 1ファイバーレーザー関係 第 103 期は、当社の唯一無二の技術であるDBC(Dual Beam Control) 切断技術を造船向けに拡張させ、高速・ 高品質な切断を実現した国内初 40kWファイバーレーザー開先切断機 「FIBERTEX-VF 40000」を完成させました。韓 国の大手造船メーカーから初号機の受注を受け、2025 年 9 月、2026 年 1 月には、国内造船・建機ユーザーを対象と したプライベートフェアを開催し、大変好評を頂きました。 開発の成果としては、a. 従来の自社製 Kトーチを50kWの高出力に対応させ、コンパクトかつ軽量化したKトー チⅡの完成、b.プラズマ切断の2 倍の切断速度が得られるエアー切断技術の確立、c.ダウンタイムの削減およ びオペレーターの技量やミスに依存しない、ノズルチェンジャー、ノズルセンター調整、ノズル消耗といった自動 化機能等、常にお客様の課題解決を目指した新製品開発を継続しております。 2プラズマ関係 第 103 期は、昨期、開先に対応させた「SUPER-400ProⅡα」を、お客様の要望に応えて改良改善し、より高速 に、より高品質に、より使い易く切断できる機械に進化させました。 開発の成果としては、a.もっとも生産需要の多い中厚板領域に特化した消耗品のラインアップ追加と切断技 術の確立、b. 冷却仕様を見直した消耗品耐久性の向上、c. 専用治具による開先姿勢調整の簡素化など、レーザ に近づく自動化も視野に入れたプラズマ関係の開発も手を緩めることなく継続しております。 今後も、ユーザーニーズに応え、環境にも配慮した製品開発を行い、並行して当社の唯一無二の技術力を高 め、競合他社と差別化できる製品開発も行い、当社の技術力とメンテナンス対応で、お客様から信頼が得られる魅 力のある製品開発を継続してまいります。 なお、機械装置部門に係る研究開発費は、239 百万円であります。 (2) 高圧ガス 高圧ガス部門では、㈱ 小池メディカルが中心となって医療機器の開発を行っております。当連結会計年度におい ては、新型酸素濃縮器及び新型呼吸同調器を中心に開発活動に取り組んでおります。 なお、高圧ガス部門に係る研究開発費は、64 百万円であります。 17/109 第 3【 設備の状況 】 1【 設備投資等の概要 】 当社グループでは、生産設備の更新及び合理化、販売拡大のために、機械装置部門、高圧ガス部門を中心に 3,452 百万円の設備投資を実施しました。 機械装置部門においては、生産設備更新を中心に1,019 百万円の設備投資を実施しました。 高圧ガス部門においては、病院向けの貸与医療機器を中心に1,833 百万円の設備投資を実施しました。 設備投資額には無形固定資産、投資不動産を含みます。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 2【 主要な設備の状況 】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2026 年 3 月 31 日現在 事業所名 ( 所在地 ) KOIKEテクノセンター ( 千葉県千葉市緑区 ) 千葉工場他 2 工場 関東支社他 20 営業所 本社 ( 東京都墨田区 ) セグメント の名称 機械装置 溶接機材 高圧ガス 機械装置 高圧ガス 溶接機材 その他 設備の内容 中大型切断 機・ガス自動 切断機生産設 備 販売設備 各種高圧ガス 充塡設備 建物及び 構築物 機械装置及 び運搬具 766 330 50 11 販売設備 396 373 - 統括管理設備 477 - 帳簿価額 ( 百万円 ) 土地 ( 面積 m2) 972 (51,249.75) 794 (26,877.31) 1,886 (42,613.02) 110 (252.32) リース 資産 その他 合計 従業員数 ( 人 ) 2 171 2,242 164 - 1 857 7 - 26 2,682 160 35 33 657 25 (2) 国内子会社 2026 年 3 月 31 日現在 会社名 事業所名 ( 所在地 ) セグメント の名称 設備の内容 建物及び 構築物 機械装置及 び運搬具 帳簿価額 ( 百万円 ) 土地 ( 面積 m2) リース 資産 その他 合計 従業員数 ( 人 ) ㈱ 小池メディ カル 東京千葉営 業所 ( 東京 都葛飾区 ) 他 21 営業所 他 2 工場 高圧ガス 医療機器生 産設備 医療用ガス 生産設備 61 53 191 (1,265.43) 1,244 889 2,440 204 コイケ酸商 ㈱ 千葉支店 ( 千葉市緑 区 ) 他本社 他 12 営業所 他 1 工場 機械装置 高圧ガス 溶接機材 溶断機器・ 高圧ガス販 売施設、管 理施設、高 圧ガス充填 設備 369 14 776 (12,760.51) 1 120 1,281 150 18/109 (3) 在外子会社 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 2026 年 3 月 31 日現在 会社名 事業所名 ( 所在地 ) セグメント の名称 設備の内容 建物及び 構築物 機械装置及 び運搬具 帳簿価額 ( 百万円 ) 土地 ( 面積 m2) リース 資産 その他 合計 従業員数 ( 人 ) 本社工場 中大型切断 コイケアロ (アメリ 101 機械装置機・溶接治 740 312 ンソン㈱ カ・ニュー (153,030.76) 具生産設備 ヨーク州 ) 中大型切断 小池酸素本社工場 機・ガス自 - ( 唐山 ) 有 ( 中国・河機械装置動切断機・ 96 107 (-) 限公司北省 ) 溶断器具生 産設備 コイケコリ 本社工場 ア・エンジ 中大型切断 89 ( 韓国・慶機械装置 103 97 ニアリング 機生産設備 (10,925.00) 尚北道 ) ㈱ ( 注 ) 帳簿価額のうち「その他 」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 - 305 1,459 111 - 21 226 143 - 6 296 34 3【 設備の新設、除却等の計画 】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設 備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図ってお ります。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 19/109 第 4【 提出会社の状況 】 1【 株式等の状況 】 (1)【 株式の総数等 】 1【 株式の総数 】 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 種類発行可能株式総数 ( 株 ) 普通株式 89,550,000 計 89,550,000 2【 発行済株式 】 種類 事業年度末現在発行数 ( 株 ) (2026 年 3 月 31 日 ) 提出日現在発行数 ( 株 ) (2026 年 6 月 25 日 ) 上場金融商品取引所名又は登録 認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 22,614,665 22,614,665 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数 100 株 計 22,614,665 22,614,665 - - (2)【 新株予約権等の状況 】 1【ストックオプション制度の内容 】 該当事項はありません。 2【ライツプランの内容 】 該当事項はありません。 3【その他の新株予約権等の状況 】 該当事項はありません。 (3)【 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 】 該当事項はありません。 (4)【 発行済株式総数、資本金等の推移 】 年月日 発行済株式 総数増減数 ( 株 ) 発行済株式総 数残高 ( 株 ) 資本金増減額 ( 百万円 ) 資本金残高 ( 百万円 ) 資本準備金 増減額 ( 百万円 ) 資本準備金残 高 ( 百万円 ) 2017 年 10 月 1 日 ( 注 ) △40,706,399 4,522,933 - 4,028 - 2,366 2025 年 4 月 1 日 ( 注 ) 18,091,732 22,614,665 - 4,028 - 2,366 ( 注 )1.2017 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき1 株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総 数は40,706,399 株減少し、4,522,933 株となっております。 2.2025 年 4 月 1 日付で普通株式 1 株につき5 株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総 数は18,091,732 株増加し、22,614,665 株となっております。 20/109 (5)【 所有者別状況 】 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 2026 年 3 月 31 日現在 区分 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 株式の状況 (1 単元の株式数 100 株 ) その他の 法人 個人以外 外国法人等 個人 個人その他 計 単元未満株 式の状況 ( 株 ) 株主数 ( 人 ) - 15 20 153 66 10 2,472 2,736 - 所有株式数 ( 単元 ) - 66,733 3,133 48,732 17,070 36 89,983 225,687 45,965 所有株式数の 割合 (%) - 29.57 1.39 21.59 7.56 0.02 39.87 100.00 - ( 注 )1. 自己株式 1,504,380 株は、「 個人その他 」に15,043 単元および「 単元未満株式の状況 」に80 株を含めて記載し ております。 2. 上記 「その他の法人 」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が270 単元含まれております。 (6)【 大株主の状況 】 2026 年 3 月 31 日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 ( 千株 ) 発行済株式 ( 自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合 (%) 小池酸素工業取引先持株会 東京都墨田区太平三丁目 4 番 8 号 KOIKE Bld.7 階 1,939 9.19 小池商事株式会社東京都墨田区錦糸三丁目 5 番 7 号 1,358 6.44 日本酸素ホールディングス株 式会社 東京都品川区小山一丁目 3 番 26 号 1,084 5.14 株式会社三菱 UFJ 銀行東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号 1,024 4.85 株式会社千葉銀行千葉県千葉市中央区千葉港 1 番 2 号 996 4.72 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号 871 4.13 株式会社きらぼし銀行東京都港区南青山三丁目 10 番 43 号 763 3.61 あいおいニッセイ同和損害 保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目 28 番 1 号 721 3.42 株式会社常陽銀行茨城県水戸市南町二丁目 5 番 5 号 565 2.68 小池化学株式会社東京都墨田区錦糸三丁目 2 番 1 号 529 2.51 計 - 9,854 46.68 ( 注 ) 上記のほか、自己株式が1,504 千株あります。 21/109 (7)【 議決権の状況 】 1【 発行済株式 】 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 2026 年 3 月 31 日現在 区分株式数 ( 株 ) 議決権の数 ( 個 ) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式 ( 自己株式等 ) - - - 議決権制限株式 (その他 ) - - - 完全議決権株式 ( 自己株式等 ) 普通株式 1,992,900 - - 完全議決権株式 (その他 ) 普通株式 20,575,800 205,758 - 単元未満株式普通株式 45,965 - - 発行済株式総数 22,614,665 - - 総株主の議決権 - 205,758 - ( 注 ) 「 完全議決権株式 (その他 )」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27,000 株 ( 議決権の数 270 個 ) 含まれ ております。 2【 自己株式等 】 2026 年 3 月 31 日現在 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数 ( 株 ) 他人名義所有 株式数 ( 株 ) 所有株式数の 合計 ( 株 ) 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (%) 中国アセチレン株式会社 株式会社エイ・エム・シー ケーエム酸素株式会社 小池酸素工業株式会社 山口県宇部市東須恵 3903 番地の3 東京都足立区入谷七 丁目 11 番 12 号 茨城県つくばみらい 市谷井田 504 番地 1 東京都墨田区太平三 丁目 4 番 8 号 KOIKE Bld. 7 階 200,500 71,500 272,000 1.20 10,000 195,900 205,900 0.91 4,000 6,700 10,700 0.05 1,504,300 - 1,504,300 6.65 計 - 1,718,800 274,100 1,992,900 8.81 ( 注 )1. 他人名義として所有している株式は、取引先による持株会 「 小池酸素工業取引先持株会 」( 東京都墨田区太平 三丁目 4 番 8 号 KOIKE Bld.7 階 ) 名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。 22/109 2【 自己株式の取得等の状況 】 【 株式の種類等 】 会社法第 155 条第 7 号に該当する普通株式の取得 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 (1)【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 (2)【 取締役会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 (3)【 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 】 区分株式数 ( 株 ) 価額の総額 ( 円 ) 当事業年度における取得自己株式 125 199,925 当期間における取得自己株式 - - ( 注 )1. 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。 2. 当期間における取得自己株式には、2026 年 6 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式は含まれておりません。 3. 当社は、2025 年 4 月 1 日付で株式分割を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。 (4)【 取得自己株式の処理状況及び保有状況 】 区分 株式数 ( 株 ) 当事業年度 処分価額の総額 ( 円 ) 株式数 ( 株 ) 当期間 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 その他 ( 譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分 ) - - - - 29,000 37,555,000 - - 保有自己株式数 1,504,380 - 1,504,380 - ( 注 )1. 当期間における処理自己株式数には、2026 年 6 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売 渡による株式は含まれておりません。 2. 当期間における保有自己株式数には、2026 年 6 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取りおよび売渡による株式は含まれておりません。 3. 当社は、2025 年 4 月 1 日付で株式分割を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。 23/109 3【 配当政策 】 当社は、配当政策を重要な経営課題の一つとして認識しており、安定した利益還元を継続するとともに、新製品の 開発・新分野への進出、生産設備の増強・改善等の設備投資を積極的に行って、企業体質の強化を図り、内部留保に も留意しつつ業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。 当社は、年 1 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第 459 条第 1 項に基づき、取 締役会の決議によって期末配当をすることができる旨を定款に定めております。 以上の方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、当期の業績および財務状況、今後の事業展開などを総 合的に勘案し、1 株につき普通配当 50 円とすることを2026 年 6 月 26 日開催の定時株主総会で決議する予定でありま す。 内部留保資金につきましては、業界における競争の激化に対処し、研究開発・営業拠点・製造設備等を強化するた めの資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し、株主に対する安定した配当の継続に寄与していくも のと考えます。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 決議年月日 配当金の総額 ( 百万円 ) 1 株当たり配当額 ( 円 ) 2026 年 6 月 26 日 定時株主総会決議 ( 予定 ) 1,055 50 4【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要 】 ※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の継続的な向上を図るにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考え、迅速で正確 な情報把握と意思決定を最重要課題としております。 1 企業統治の体制 イ. 企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由および会社の機関の内容 当社は、2019 年 6 月 26 日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、企業統治の体制は以下のとおりで あります。 取締役会は、その意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)5 名 (うち社外取締役 2 名 )および監査等委員である取締役 4 名 (うち社外取締役 3 名 )で構成されており、代表 取締役社長である小池英夫が議長を務める毎月開催の定例取締役会、経営会議、必要に応じて開催される臨時取 締役会で代表取締役の選解任、経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および組織・人事に関する意 思決定ならびに当社および関係会社の職務執行状況について報告されております。また、社外取締役 5 名とも東 京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、企業経営の豊富な経験と高い見 識に基づく客観的な視点で取締役会への助言および職務執行の監督等を行っております。 構成員については、次のとおりであります。 ・取締役 ( 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。) 小池英夫、冨岡恭三、横野健一 ・社外取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 横田健二、賢持善英 ・監査等委員鈴木和美、冨本音丸、飯塚学、廣野安生 監査等委員会は、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するため、監査等委員 である取締役 4 名 (うち社外取締役 3 名 )で構成されており、委員長である鈴木和美が議長を務めております。 監査等委員である社外取締役 3 名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て おります。また、取締役会、その他重要な会議および毎月開催の定例監査等委員会に出席し、客観的な視点で取 締役の職務執行の確認、当社および子会社の財政状態の調査、妥当性・適法性の監査を実施します。職務執行に 関連して重要と判断する事項について、会計監査人と協議します。 構成員については、次のとおりであります。 ・常勤監査等委員鈴木和美 ・監査等委員冨本音丸、飯塚学、廣野安生 当社は、上記の体制が当社グループの事業形態および運用状況に照らして、経営力の向上に効率的かつ適正で あると考えるため採用するものであります。 ※ 当社は、2026 年 6 月 26 日開催予定の定時株主総会の議案 ( 決議事項 )として「 取締役 ( 監査等委員である取締役 を除く。)5 名選任の件 」および「 監査等委員である取締役 1 名選任の件 」を提案しており、当該議案が承認可 決されると、当社の取締役は10 名 (うち、社外取締役 5 名 )となります。 24/109 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 当社は、代表取締役の下に生産・営業・管理各部門およびグループ会社の担当役員を選任し、効率的な部門間 の牽制を行いつつ統制を図っております。また、コンプライアンス委員会により法令・定款および当社の理念体 系を遵守した行動の更なる徹底を図っております。顧問弁護士は2 弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必 要に応じてアドバイスを受けております。 ロ.その他の企業統治に関する事項 ・内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務なら びに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、取締役会 において以下のとおり基本方針を決定しております。 (ⅰ) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (ア)コンプライアンス規程に基づき、管理部長を委員長とするコンプライアンス委員会を常設のうえ、その運 用を図る。 (イ) 取締役が法令・定款および当社の理念体系を遵守した行動をとるための規程類を定め、その徹底を図るた めコンプライアンス委員会は取締役教育等を行う。 (ウ) 内部監査室はコンプライアンス委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。 (エ) 内部通報規程に基づき、社内および社外に通報窓口を設置、通報事項はコンプライアンス委員会に報告さ れる。 (オ) 上記 (ア)~(エ)の活動は定期的に取締役会および監査等委員会に報告されるものとする。 (ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 (ア) 取締役会、経営会議等の議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報を社内規程に従い保存・管理 する。 (イ) 取締役は、上記 (ア)の情報を常時閲覧できるものとする。 (ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (ア) 当社およびグループ会社ごとにリスク対策に係る規程を制定し、必要に応じ研修、指導、配布等を行う。 (イ) 新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。 (ウ) 内部監査室が当社およびグループ会社ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会および監査等委員会に 報告する。 25/109 有価証券報告書 (ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (ア) 当社グループ全体の中期経営計画および毎期の利益計画、部門方針の策定により、当社およびグループ会 社の各担当部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定する。 (イ) 執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離させることにより、業務執 行における責任の所在を明確にするとともに、業務執行権限の委譲により、機動的な経営体制を構築す る。 (ウ) 当社の各担当部門の役員および各グループ会社の当社経営担当役員は中期経営計画および毎期の利益計 画、部門方針の達成状況について、定期的に取締役会に報告する。 (ⅴ) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (ア)コンプライアンス確保のための研修、指導の実施により使用人への周知、徹底を図る。 (イ) 内部通報規程に基づき、社内および社外に通報窓口を設置、通報事項はコンプライアンス委員会に報告 される。 (ⅵ) 会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (ア) 各グループ会社の当社経営担当役員は、コンプライアンス、リスク管理の体制を構築する権限と責任を有 し、各グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。 (イ) 当社内部監査室は、関係会社管理規程および内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社における内 部監査を実施し、グループ業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。 (ウ) 監査等委員会がグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人および内部監査室 との緊密な連携体制を構築する。 (エ) 当社は、グループ会社の業務の適性を確保するため、各グループ会社の当社経営担当役員、関係部署およ び担当事業所長を定め、関係会社管理規程に基づき管理を行い、グループ会社の経営成績、財務状況、そ の他重要な情報について、定期的な報告を受ける。 (ⅶ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 (ア) 必要あるときは、内部監査室・管理部所属の職員を補助使用人とし、監査等委員会の職務の補助業務を担 当させる。また、監査等委員会の事務局業務も併せて担当させる。 (イ) 監査等委員会の職務の補助業務を担当する補助使用人が、その業務に関して監査等委員会から指示を受け たときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。 (ⅷ) 前号の使用人の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項 補助使用人の人事異動・人事評価については監査等委員会の意見を尊重するものとする。 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) (ⅸ) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他 の監査等委員会への報告に関する体制 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)および使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役 および使用人は次の重要事項を当社の監査等委員会に報告する。 なお、報告の方法については、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員会との協議によ り決定する。 (ア) 当社および当社グループに著しい信用の低下・損害を及ぼすおそれのある事実 (イ) 当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要事項 (ウ) 内部監査の実施状況 (エ) 重大な法令・定款違反 (オ)その他上記 (ア)~(エ)に準じる事項 (カ)その他上記 (ア)~(オ)の報告をした者が当該事項を報告したことを理由として、不利な取扱いを受けるこ とを禁止する。 (ⅹ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (ア) 常勤の監査等委員は取締役会等その他重要な会議に出席する。 (イ) 監査等委員会は代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。 (ウ) 監査等委員会は必要に応じて内部監査室、コンプライアンス委員会等に調査・報告等を要請する。 (エ) 監査等委員の職務の執行について、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該 費用または債務を処理する。 (ⅺ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備体制 当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、不 当な要求にも妥協せず毅然とした態度で臨み、警察および顧問弁護士等との連携を図り組織的に対応す る。また、「 反社会的勢力排除に関する規程 」にも明記して、当社グループ全体への周知に努める。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、生産部門、営業部門、管理部門ごとにリスク対策に係る規程を制定し、必要に応 じ研修・指導を行っております。また、新たに生じたリスクについては速やかに対応責任者を定め、対処する 体制を整えております。なお、内部監査室が各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会および監査等 委員会に報告する体制を整えております。 26/109 有価証券報告書 ハ. 責任限定契約の内容の概要 当社と取締役 ( 業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が 定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役 ( 業務執行取締役等であるものを 除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ニ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第 430 条の3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 当該保険契約の被保険者の範囲は全ての取締役 ( 監査等委員である取締役を含む。)であり、被保険者は保険料 を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損 害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が填補されることになります。ただし、当該保証契約に よって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益や便宜の供与を違 法に得たことに起因する損害賠償請求等の場合には填補の対象としないこととしております。 2 当社定款における定めの概要 イ. 取締役の定数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)は17 名以内、監査等委員である取締役は5 名以内とすると する旨を定めております。 ロ. 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3 分の1 以上を有する株 主が出席し、その過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めております。 ハ. 自己株式の取得要件 当社は、自己の株式の取得等会社法第 165 条第 2 項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の 決議により自己の株式を取得できる旨を定めております。これは、自己の株式の取得等を取締役会の権限とす ることにより、機動的な株式取得を行うことを目的とするものであります。 ニ. 取締役の責任免除 当社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役 ( 取締役であったものを含む。)の会社法第 423 条第 1 項 の責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除 することができる旨を定めております。これは、取締役が期待される役割を果たしうる環境を整備することを 目的とするものであります。 ホ. 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第 309 条第 2 項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主 の議決権の3 分の1 以上を有する株主が出席し、その議決権の3 分の2 以上をもって行う旨を定めておりま す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを 目的とするものであります。 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 3 取締役会の活動状況 イ. 開催回数および出席状況 当事業年度において、当社は取締役会を17 回開催しており、個 々の取締役の出席状況については次のとおりで す。 地位氏名出席状況 代表取締役社長小池英夫全 17 回中 17 回 代表取締役副社長執行役員冨岡恭三全 17 回中 17 回 取締役常務執行役員横野健一全 17 回中 15 回 取締役横田健二全 17 回中 17 回 取締役賢持善英全 17 回中 17 回 取締役 ( 監査等委員・常勤 ) 鈴木和美全 17 回中 17 回 取締役 ( 監査等委員 ) 冨本音丸全 17 回中 17 回 取締役 ( 監査等委員 ) 飯塚学全 17 回中 17 回 取締役 ( 監査等委員 ) 廣野安生全 17 回中 17 回 ロ. 当事業年度における活動状況 主な検討内容 ・事業報告、計算書類、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書等の承認 ・内部統制報告書の承認 ・重要な社内規程の改定 ・取締役会実効性評価 ( 第三者機関による全取締役へのアンケート調査 )の報告と審議 ・中期経営計画の進捗および当事業年度の業務執行の状況の報告 ・月次業績の報告等 27/109 (2)【 役員の状況 】 代表取締役 社長 代表取締役 副社長 ( 管理部長 ) 取締役 1 役員一覧 2026 年 6 月 25 日 ( 有価証券報告書提出日 ) 現在の役員の状況は以下のとおりであります。 男性 9 名女性 - 名 ( 役員のうち女性の比率 -%) ( 営業部長兼 役職名氏名生年月日略歴任期 グローバル機械販売部長 ) 小池英夫 冨岡恭三 横野健一 1973 年 11 月 26 日生 1957 年 6 月 30 日生 1968 年 1 月 2 日生 取締役横田健二 1953 年 4 月 19 日生 1996 年 4 月当社入社 2003 年 6 月コイケアロンソン株式会社出向 2011 年 11 月当社機械事業部業務企画室長 2014 年 6 月当社取締役 2014 年 6 月当社国際部長 2017 年 6 月当社常務取締役 2017 年 6 月当社国際部長兼ガス部統括 2017 年 8 月小池酸素 ( 唐山 ) 有限公司董事長 2018 年 4 月当社グローバル販売部長兼ガス部統括 2019 年 3 月当社代表取締役社長 ( 現任 ) 1980 年 4 月株式会社千葉銀行入行 2010 年 6 月同行うすい支店長 2011 年 6 月同行地域営業部主任調査役 2013 年 6 月同行広報 CSR 部主任調査役 2014 年 4 月当社入社、管理部次長 2015 年 6 月当社取締役 2015 年 6 月当社管理部長 ( 現任 ) 2016 年 6 月当社常務取締役 2017 年 6 月当社代表取締役副社長 2019 年 6 月当社代表取締役副社長執行役員 ( 現任 ) 1991 年 4 月当社入社 2001 年 10 月当社西関東営業所長 2005 年 10 月当社機械販売部溶接グループ部長代理 2008 年 8 月当社機械販売部次長 2009 年 9 月 2013 年 6 月 2014 年 4 月 2014 年 6 月 2016 年 6 月 2017 年 10 月 2019 年 6 月 2019 年 6 月 2020 年 4 月 コイケアロンソン株式会社出向 当社機械販売部次長 当社機械販売部長 当社取締役 当社営業部長兼溶材商品部長 当社営業部長兼溶材商品部長兼西日本グ ループ長 当社取締役常務執行役員 ( 現任 ) 当社営業部長兼溶材商品部長 当社営業部長兼グローバル機械販売部長 ( 現任 ) 1977 年 4 月大阪商船三井船舶株式会社 ( 現株式 会社商船三井 ) 入社 2007 年 6 月同社執行役員 2008 年 6 月神戸発動機株式会社 ( 現株式会社ジャパ ンエンジンコーポレーション) 社外監査 役 2009 年 6 月株式会社商船三井常務執行役員 2012 年 6 月株式会社 MOLシップテック( 現商船三井 マリテックス株式会社 ) 代表取締役社長 2017 年 6 月同社相談役 2018 年 6 月同社顧問 2018 年 6 月当社取締役 ( 現任 ) 2018 年 7 月株式会社メック顧問 2019 年 6 月株式会社 MOLシップテック退社 所有株式 数 ( 百 株 ) ( 注 )5 1,595 ( 注 )5 789 ( 注 )5 419 ( 注 )5 78 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 28/109 役職名氏名生年月日略歴任期 取締役賢持善英 1953 年 9 月 30 日生 1976 年 4 月日本酸素株式会社 ( 現日本酸素ホール ディングス株式会社 ) 入社 2008 年 6 月同社執行役員、ベトナムジャパンガス・ カンパニーリミテッド取締役社長 2012 年 6 月大陽日酸株式会社 ( 現日本酸素ホール ディングス株式会社 ) 常務執行役員 2014 年 6 月同社常務取締役 2015 年 6 月同社上席常務執行役員 2016 年 4 月日本液炭株式会社常勤顧問 2016 年 6 月同社代表取締役社長 2020 年 6 月同社顧問 2020 年 6 月当社取締役 ( 現任 ) 2021 年 6 月日本液炭株式会社退社 所有株式 数 ( 百 株 ) ( 注 )5 75 EDINET 提出書類 小池酸素工業株式会社 (E00794) 有価証券報告書 1984 年 7 月株式会社京北スーパー入社 2006 年 3 月エバークリーン株式会社入社 取締役 ( 常勤監査等委員 ) 鈴木和美 1961 年 12 月 7 日生 2006 年 9 月当社入社、東京酸商株式会社 ( 現コイケ 酸商株式会社 ) 出向 2022 年 4 月当社管理部部長代理 2022 年 6 月当社取締役 ( 常勤監査等委員 )( 現任 ) ( 注 )6 40 1983 年 4 月新日本製鐵株式会社 ( 現日本製鉄株式会 社 ) 入社 2002 年 3 月日鉄鋼管株式会社出向 取締役 ( 監査等委員 ) 冨本音丸 1959 年 7 月 7 日生 2012 年 4 月日鐵商事株式會社 ( 現日鉄物産株式会 社 ) 執行役員 2015 年 4 月同社執行役員、九州支店長 2017 年 4 月同社顧問 2017 年 6 月当社監査役 2019 年 6 月当社取締役 ( 監査等委員 )( 現任 ) 2024 年 6 月日鉄物産株式会社退社 ( 注 )6 - 1975 年 4 月川鉄商事株式会社 ( 現 JFE 商事株式会 社 ) 入社 2008 年 4 月同社理事 取締役 ( 監査等委員 ) 飯塚学 1952 年 10 月 6 日生 2010 年 4 月同社執行役員 2013 年 4 月同社常務執行役員 2014 年 3 月同社退社 2014 年 4 月 2017 年 3 月 2019 年 6 月 水島鋼板工業株式会社取締役社長、水島 メタルプロダクツ株式会社取締役社長 水島鋼板工業株式会社退社、水島メタル プロダクツ株式会社退社 当社取締役 ( 監査等委員 )( 現任 ) ( 注 )6 65 1977 年 4 月神鋼商事株式会社入社 2010 年 6 月同社執行役員 取締役 ( 監査等委員 ) 廣野安生 1954 年 1 月 4 日生 2013 年 6 月同社取締役常務執行役員 2017 年 6 月同社顧問 2018 年 6 月同社退社 2019 年 6 月当社取締役 ( 監査等委員 )( 現任 ) ( 注 )6 65 計 3,126 ( 注 )1. 所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。 2.2019 年 6 月 26 日開催の定時株主総会にて定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等 委員会設置会社に移行しております。 3. 取締役横田健二氏、賢持善英氏、冨本音丸氏、飯塚学氏および廣野安生氏は、社外取締役であります。 4. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長鈴木和美、委員冨本音丸、委員飯塚学、委員廣野安生 5.2025 年 6 月 25 日開催の定時株主総会にて選任後、1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定 時株主総会の終結の時まで。 6.2025 年 6 月 25 日開催の定時株主総会にて選任後、2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定 時株主総会の終結の時まで。 7. 当社は、2025 年 4 月 1 日付で普通株式 1 株につき5 株の割合で株式分割を実施しており、上記所有株式数 は、当該株式分割後の株式数で記載しております。 29/109 代表取締役 社長 代表取締役 副社長 有価証券報告書 2026 年 6 月 26 日開催予定の定時株主総会の議案 ( 決議事項 )として「 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) ( 管理部長 ) 取締役 5 名選任の件 」および「 監査等委員である取締役 1 名選任の件 」を提案しており、当該議案が承認可決されます と、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。 男性 10 名女性 - 名 ( 役員のうち女性の比率 -%) ( 営業部長兼 役職名氏名生年月日略歴任期 グローバル機械販売部長 ) 小池英夫 冨岡恭三 横野健一 1973 年 11 月 26 日生 1957 年 6 月 30 日生 1968 年 1 月 2 日生 取締役横田健二 1953 年 4 月 19 日生 1996 年 4 月当社入社 2003 年 6 月コイケアロンソン株式会社出向 2011 年 11 月当社機械事業部業務企画室長 2014 年 6 月当社取締役 2014 年 6 月当社国際部長 2017 年 6 月当社常務取締役 2017 年 6 月当社国際部長兼ガス部統括 2017 年 8 月小池酸素 ( 唐山 ) 有限公司董事長 2018 年 4 月当社グローバル販売部長兼ガス部統括 2019 年 3 月当社代表取締役社長 ( 現任 ) 1980 年 4 月株式会社千葉銀行入行 2010 年 6 月同行うすい支店長 2011 年 6 月同行地域営業部主任調査役 2013 年 6 月同行広報 CSR 部主任調査役 2014 年 4 月当社入社、管理部次長 2015 年 6 月当社取締役 2015 年 6 月当社管理部長 ( 現任 ) 2016 年 6 月当社常務取締役 2017 年 6 月当社代表取締役副社長 2019 年 6 月当社代表取締役副社長執行役員 ( 現任 ) 1991 年 4 月当社入社 2001 年 10 月当社西関東営業所長 2005 年 10 月当社機械販売部溶接グループ部長代理 2008 年 8 月当社機械販売部次長 2009 年 9 月 2013 年 6 月 2014 年 4 月 2014 年 6 月 2016 年 6 月 2017 年 10 月 2019 年 6 月 2019 年 6 月 2020 年 4 月 コイケアロンソン株式会社出向 当社機械販売部次長 当社機械販売部長 当社取締役 当社営業部長兼溶材商品部長 当社営業部長兼溶材商品部長兼西日本グ ループ長 当社取締役常務執行役員 ( 現任 ) 当社営業部長兼溶材商品部長 当社営業部長兼グローバル機械販売部長 ( 現任 ) 1977 年 4 月大阪商船三井船舶株式会社 ( 現株式 会社商船三井 ) 入社 2007 年 6 月同社執行役員 2008 年 6 月神戸発動機株式会社 ( 現株式会社ジャパ ンエンジンコーポレーション) 社外監査 役 2009 年 6 月株式会社商船三井常務執行役員 2012 年 6 月株式会社 MOLシップテック( 現商船三井 マリテックス株式会社 ) 代表取締役社長 2017 年 6 月同社相談役 2018 年 6 月同社顧問 2018 年 6 月当社取締役 ( 現任 ) 2018 年 7 月株式会社メック顧問 2019 年 6 月株 | |||
| 06/25 | 17:05 | 6867 | リーダー電子 |
| 有価証券報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ) - 4,514,301 - 1,342,408 △900,000 551,472 ( 注 )1. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。 発行価格 664 円 資本組入額 332 円 割当先 社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役 2 名 2. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。 発行価格 504 円 資本組入額 252 円 割当先 社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役 2 名 3. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。 発行価格 545 円 資本組入額 272.5 | |||
| 06/25 | 17:04 | 331A | メディックス |
| 有価証券報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポ レート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。その取組の一つとして2023 年 3 月には監査等委員会設置会社 へ移行するとともに、社外取締役を取締役メンバーに加え取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行の 適法性、妥当性の監査・監督を通じた透明性の高い経営を実現しております。 16/104 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので | |||
| 06/25 | 17:01 | 7087 | ウイルテック |
| 有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| ・ガバナンスの基本であると考え ております。法令遵守を徹底した製品・サービスの提供を通じて、顧客と業界全体の発展に寄与し、正確な情報 開示により一般の皆様、投資家の皆様への経営の透明性を確保することで、継続的な企業価値の向上を目指して まいります。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、社外取締役を含む取締役会による戦略指導や経営の監視、社外取締役を含む監査等委員会制度を採用 し、監査等委員による取締役会及び経営会議等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締役の職務遂行を 監査する体制をとっております。なお、経営上の重要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監 | |||
| 06/25 | 17:00 | 6257 | 藤商事 |
| 有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 商事 (E02488) 有価証券報告書 2 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 イ. 企業統治の体制の概要 < 取締役会 > 取締役会は、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)として代表取締役松元邦夫、代表取締役松 元正夫、代表取締役社長松下智人、代表取締役今山武成、取締役中村敏幸、取締役當仲信秀の6 名 (うち社外取締役 0 名 )、監査等委員である取締役として取締役市川雅和、社外取締役岩松登氏、社外 取締役帆足智典氏の3 名 (うち社外取締役 2 名 )で構成されております。 取締役会は、代表取締役社長松下智人が議長を務めており、原則月 2 回開催し、経営上の重要な意思 | |||
| 06/25 | 17:00 | 3569 | セーレン |
| 当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2026 年 7 月 25 日 (2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 128,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,360 円 (4) 処分価額の総額 430,080,000 円 (5) 割当予定先当社の取締役 (※) 4 名 77,000 株 当社の執行役員 12 名 38,000 株 当社子会社の取締役・執行役員 4 名 13,000 株 ※ 社外取締役を除きます。 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時 報告書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 12 日開催の取締役会において、将来選任される取締役 | |||
| 06/25 | 17:00 | 4208 | ＵＢＥ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| (2) 処分する株式の種 当社普通株式 29,100 株 類及び数 (3) 処分価額 1 株につき 3,108 円 (4) 処分総額 90,442,800 円 (5) 処分先及びその人 数並びに処分株式 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5 名 11,600 株 の 数当社の取締役を兼務しない執行役員 13 名 17,500 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年度より、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締 役 」といいます。) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」と総称します。)に対 | |||
| 06/25 | 17:00 | 6013 | タクマ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2026 年 7 月 24 日 (2) 処分する株式の種 類及び数 当社普通株式 39,115 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,660 円 (4) 処分総額 143,160,900 円 (5) 処分先及びその人 数並びに処分株式 当社の取締役 ( 監査等委員及び社外取締役であ るものを除く。) の 数当社の執行役員 当社の理事 当社子会社の取締役 5 名 11 名 10 名 33 名 13,752 株 10,461 株 2,880 株 12,022 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 4 月 24 日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を | |||
| 06/25 | 17:00 | 6059 | ウチヤマホールディングス |
| 当社取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株式数当社普通株式 16,494 株 (3) 処分価額 1 株につき 339 円 (4) 処分価額の総額 5,591,466 円 (5) 割当予定先当社の監査等委員でない取締役 (※) 4 名 10,261 株 当社の監査等委員である取締役 1 名 2,105 株 当社子会社の取締役 2 名 4,128 株 ※ 社外取締役を除きます。 (6)その他 記 本自己株式処分については、割当予定先である取締役等が 交付を受けることとなる日の属する事業年度に係る当社の 半期報告書を提出するまでの期間、譲渡が禁止される旨の 制限を付しており、かつ、処分価額の総額が1 億円未満で あるため、金融商品取引法に | |||
| 06/25 | 17:00 | 6724 | セイコーエプソン |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 64,069 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,639.5 円 (4) 処分総額 169,110,125 円 当社の取締役 (※) 3 名 18,584 株 当社の執行役員 (※) 17 名 45,485 株 (5) 処分予定先 ※ 社外取締役および監査等委員である取締役などの業務 執行から独立した立場にある者ならびに海外居住者は除 く。 (6) その他 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく臨時 報告書を提出しております。 2. 処分の目的および理由 当社は、2022 年 6 月 28 日開催の当社第 80 回定時株主総会において、当社の取締役 (た だし、社外取締役および監 | |||
| 06/25 | 17:00 | 6770 | アルプスアルパイン |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 7 月 24 日 (2) 処分する株式の種 類及び数 当社普通株式 53,400 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,087.5 円 (4) 処分総額 111,472,500 円 (5) 処分先及びその人 数並びに処分株式 当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 4 名 22,700 株 の 数当社の取締役を兼務しない執行役員 10 名 30,700 株 (6) その他本自己株式処分は、金融商品取引法による臨時報告書を提出しておりま す。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2019 年 5 月 28 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等 | |||
| 06/25 | 17:00 | 8025 | ツカモトコーポレーション |
| 当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）に基づく独立委員会委員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 学校法人駒澤大学常勤監事 ( 現任 ) 2024 年 10 月学校法人嘉悦学園非常勤監事 ( 現任 ) 2025 年 6 月学校法人根津育英会武蔵学園非常勤理事 ( 現任 ) 2026 年 6 月当社監査役 ( 現任 ) 3. 独立委員会委員の構成 これにより、2026 年 6 月 25 日以降の独立委員会委員は以下のとおりとなります。 蒔山秀人 ( 社外取締役 ) 阿久津正志 ( 社外取締役 ) 野中郁江 ( 社外取締役 ) 河合信之 ( 社外監査役 ) 𠮷𠮷 田民 ( 社外監査役 ) ( 注 ) 独立委員会委員の各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。 以上 | |||
| 06/25 | 17:00 | 3175 | エー・ピーホールディングス |
| 役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 祐樹 りえ 理恵 代表取締役会長兼社長 ( 再任 ) 取締役上席執行役員 ( 再任 ) 取締役上席執行役員 ( 再任 ) 取締役上席執行役員 ( 再任 ) 2. 監査等委員である取締役 氏名 役職 おざき 尾崎 とうじ 田路 おぐり 小栗 ともふみ 智史 よしひろ 至弘 ひさお 悠夫 社外取締役 ( 常勤監査等委員 ) ( 再任 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) ( 再任 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) ( 再任 ) 以上 | |||