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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	16:30	6365	電業社機械製作所
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
式の種類 及び数 当社普通株式 1,461 株 (3) 処分価額 1 株につき 5,430 円 (4) 処分総額 7,933,230 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4 名 1,461 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 24 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役 を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを 与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役
06/26	16:30	6407	ＣＫＤ
取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
株式数当社普通株式 5,088 株 (3) 処分価額 1 株につき 7,840 円 (4) 処分価額の総額 39,889,920 円 (5) 割当予定先取締役 3 名 (※) 5,088 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 (6)その他 本自己株式処分については、割当予定先である当社の取締 役が交付を受けることとなる日の属する事業年度に係る 当社の半期報告書が提出されるまで、譲渡が禁止される旨 の制限を付しており、かつ、処分価額の総額が1 億円未満で あるため、金融商品取引法による有価証券通知書及び臨時 報告書は提出しておりません。 2. 処分の目的及び理由 当社は
06/26	16:30	5821	平河ヒューテック
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
株 種類及び数 (3) 処分価額 1 株につき 3,785 円 (4) 処分総額 45,041,500 円 (5) 処分先及びその当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 3,000 株 人数並びに処分当社の取締役を兼務しない執行役員 6 名 6,000 株 株式の数当社子会社の取締役 7 名 2,900 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2025 年 5 月 21 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対 象取締役 」といいます。) 及び当社子会社の取締役 ( 以下 「 対象取締役 」と合わせて「 対象取締 役等 」と総称します。)、並びに当社の
06/26	16:30	368A	北里コーポレーション
支配株主等に関する事項について その他のIR
当社と親会社との間に取引は存在しておらず、また、今後も新たな取引を予定しておりませんが、当社は、 少数株主との利益相反リスクを監督するとともに、少数株主の利益保護を図るため、取締役会の諮問機関とし て任意の特別委員会を設置しています。また、取締役会においては、支配株主からの独立性を有する独立社外 取締役を3 分の1 以上選任することにより、経営の監督機能の強化及び少数株主の利益保護に努めています。 以上
06/26	16:30	3774	インターネットイニシアティブ
在籍条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
(※2) 非常勤取締役、社外取締役及び非居住者を除く (※3) 非居住者を除く 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 5 月 24 日開催の取締役会において、2024 年 5 月 10 日付で公表している中期経営計画 ( 当該 中期経営計画及び当該計画の期間終了後に順次策定する中期の経営計画を以下 「 中期経営計画 」と総称する。) に掲げる目標の達成による中長期的な企業価値向上に向け最適にインセンティブを働かせると共に、株主の皆 様との一層の価値共有を進めることを狙いに、当社の業務執行取締役 ( 以下 「 対象取締役 」という。)、執行役 員、当社の子会社取締役及び執行役員に対し、中期
06/26	16:30	2654	アスモ
取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
普通株式 35,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 391 円 (4) 処分価額の総額 13,685,000 円 (5) 割当予定先当社の取締役 (※) 3 名 35,000 株 ※ 社外取締役を除く 2. 処分の目的および理由 当社は、2026 年 5 月 26 日付の取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除く。以下、 「 対象取締役 」といいます。)を対象に、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への 貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的と して、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)の導入を決定し、また
06/26	16:30	2654	アスモ
第51回定時株主総会の議決権行使結果に関するお知らせ その他のIR
107,324 ( 可決 )98.9% 上伸之 25,219 107,310 ( 可決 )98.9% 阪口詠自 25,198 107,289 ( 可決 )98.9% 長井力 25,205 107,296 ( 可決 )98.9% 北嶋准 25,062 107,153 ( 可決 )98.8% 第 2 号議案 会計監査人選任の件 25,321 107,412 ( 可決 )99.0% 第 3 号議案 当社取締役 ( 社外取締役を 除く。)に対する譲渡制限 付株式報酬制度に係る報 酬決定の件 24,946 107,037 ( 可決 )98.7% ( 注 )「 当日出席を含めた賛成数合計 」は、「 事前行使における賛成数 」と「 株主総会当日出席者の株主から各議案 の賛否に関して確認できた賛成数 」を合計したものであります。 以上
06/26	16:30	7220	武蔵精密工業
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
3,970 円 (4) 発行価額の総額 56,771,000 円 当社取締役 ( 監査等委員である取締役を除く) 6 名 8,200 株 (うち社外取締役 4 名 2,800 株 ) 割当ての対象者及びそ 当社監査等委員である取締役 (5) の人数並びに割り当て 2 名 1,400 株 る株式の数 (うち社外取締役 2 名 1,400 株 ) 取締役を兼務しない執行役員 11 名 4,700 株 (6) その他 2. 発行の目的及び理由 当社は、2017 年 5 月 10 日開催の当社取締役会において、当社の監査等委員でない取締役及び当 社の取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等
06/26	16:30	7780	メニコン
当社執行役、取締役及び従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ その他のIR
以下の2 種類の新株予約権について、具体的な内容を下記のとおり決定いたしましたので、 お知らせいたします。 なお、新株予約権の公正価値につきましては、当該新株予約権の割当日であります 2026 年 8 月 3 日に 決定する予定です。 1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由 当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、企業価値の向上を目指 した経営を一層推進することを目的とし、当社執行役、取締役 ( 社外取締役を除く) 及び従業員に 対してストック・オプション( 新株予約権 )を次の要領により発行するものであります。 2. 居住者である当社執行役、当社取
06/26	16:30	8144	デンキョーグループホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
株式 13,900 株 及び数 (3) 処分価額 1 株につき1,265 円 (4) 処分総額 17,583,500 円 (5) 処分先及びその人数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く)3 名 並びに処分株式の数 13,900 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象 取締役 」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと もに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬 制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下
06/26	16:30	8365	富山銀行
取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
数当行普通株式 7,050 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,125 円 (4) 処分価額の総額 14,981,250 円 (5) 割当予定先取締役 7 名 (※) 3,290 株 執行役員 8 名 3,760 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除 きます。 2. 処分の目的及び理由 当行は、2019 年 6 月 27 日開催の第 93 回定時株主総会において株主の皆様のご承認を いただき、当行の取締役に対して当行の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向 上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めるこ とを目的として、当行の取締役 ( 社外取締役を
06/26	16:30	9003	相鉄ホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
当社普通株式 25,105 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,413.5 円 (4) 処分総額 60,590,918 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※) 4 名 10,405 株 当社の執行役員 及び相鉄グループ執行役員 13 名 14,700 株 ※ 社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2026 年 6 月 26 日開催の当社第 158 期定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が、当社の企業価値の持続的な向上 を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること を目的として
06/26	16:30	9401	ＴＢＳホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
式 52,979 株 (3) 処分価額 1 株につき 5,991 円 (4) 処分総額 317,397,189 円 処分先及びその人数当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 6 名 15,980 株 並びに当社の社外取締役 6 名 2,400 株 (5) 処分株式の数当社の執行役員 16 名 21,704 株 当社の子会社の取締役 5 名 7,690 株 当社の子会社の執行役員 5 名 5,205 株 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出 しております。 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2019 年 5 月 14 日開催の取締役会において
06/26	16:30	9424	日本通信
役員人事に関するお知らせ その他のIR
名のうち5 名は社外取締役であり、独立役員です。 記 代表取締役会長三田聖二 (さんだせいじ) 代表取締役社長 兼 CEO 福田尚久 (ふくだなおひさ) 代表取締役常務加藤明美 (かとうあけみ) 取締役寺本振透 (てらもとしんとう) 社外取締役独立役員 取締役山田喜彦 (やまだよしひこ) 社外取締役独立役員 取締役森葉子 (もりようこ) 社外取締役独立役員 取締役田中仁 (たなかひとし) 社外取締役独立役員 取締役團宏明 (だんひろあき) 社外取締役独立役員 2. 監査役 井上伸一が再任となりましたので、以下の4 名です。 なお、監査役 4 名は全て社外監査役であり、独立役員です。 常勤監査
06/26	16:30	8225	タカチホ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の高い方法で取締役会において十分に審議を行い選定することとしております。 【 原則 4-10 任意の仕組みの活用 】 当社は、迅速かつ的確な意思決定を行なうこと、並びに経営の透明性と健全性を確保することが、企業としての重要課題であると認識し、取締 役会構成員数の適正化、社外取締役の選任等、コーポレートガバナンスの強化に努めております。 また、監査役会設置会社として、常勤監査役及び社外監査役は定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取 締役の業務執行状況の監査を実施しており、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、役員会、経営会議を設置しております。 【 補充原
06/26	16:29	6125	岡本工作機械製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
核人材の登用等における多様性の確保 】 当社は、外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。具体的な目標の設定や状 況の開示については検討を進めてまいります。 【 補充原則 4-1-3 後継者計画 】 当社は、経営の持続的成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、経営トップをはじめとする重要ポジションにおける後継者計画 (サク セッションプラン)の整備に取り組んでおります。この一環として、当社は指名報酬委員会を取締役会の任意の諮問機関として設立しております。 同委員会は、社外取締役を中心に構成され、経営陣の選解任に関する透明性・客観性を確
06/26	16:28	6371	椿本チエイン
臨時報告書 臨時報告書
】 (03)6703-8400 【 事務連絡者氏名 】 東京支社総務係長大峰崇義 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、本日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主 の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役 3 名 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」 といいます。)、執行役員 18 名 ( 非居住者を除きます。以下 「 対象執行役員 」といい、対象取締役及び対象執行役員を 総称して「 対象役員 」といいます。)に付与さ
06/26	16:28	8841	テーオーシー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進いたしております。このような経営基本方針に 基づき、企業価値向上に向け、経営健全性、透明性、効率性等確保が重要であると位置づけ、そのための最適なコーポレートガバナンス構築に 努めております。株主様をはじめとする、すべてのステークホルダーを重視し、法令ならびに社会規範等の遵守のみならず、企業理念に基づく行 動を実践するとともに、迅速かつ正確な情報開示に努めております。また、社外取締役、独立役員、社外監査役を選任し、適正、公正な経営判断 がなされる体制の確保に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は
06/26	16:28	4388	エーアイ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案し、また、各 々の経営能力、貢献度、役位、職責、在任期間等を考 慮して決定しております。当該報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組みについては、独立社外取締役を過半数とする指名報酬委員会の答申を 得た上で、取締役会で決定しております。 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬については、指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役会の決議により決定しておりま す。 監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された総枠の範囲内で、独立性と中立性の確保の観点から担当する職務内 容等を考慮し監査等委員会の協議で決定いた
06/26	16:26	5707	東邦亜鉛
有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
た取組については、ホームページや統合報告書に詳細を記載し、積極的な情報開示に注力してまいります。当 社グループは、今後もこれらの方針に基づき、気候変動をはじめとする社会課題の解決に務め、安心安全な未来づ くりに貢献してまいります。 [サステナビリティ推進体制 ] (2) 重要なサステナビリティ項目 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への適切な対応を経営の重要なテーマと考え、社外取締役及び社 外有識者の意見を参考にマテリアリティ( 重要課題 )を特定し、取締役会にて決議しております。特定したマテリ アリティは「 気候変動 」「サーキュラーエコノミー( 循環型経済 )」「 人権尊重 / 地