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「 社外取締役 」の検索結果

検索結果 6227 件 ( 1201 ~ 1220) 応答時間:0.382 秒

ページ数: 312 ページ

発表日 時刻 コード 企業名
06/26 16:35 8147 トミタ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
立に努めてまいります。 ( 補充原則 4-33) 当社は、最高経営責任者等の解任について、明確な基準は定めておりませんが、最高経営責任者等がその機能を十分に発揮していないと認め られる場合には、取締役会における審議を踏まえ、適切に対応することとしております。更なる客観性・適時性・透明性の向上のため、引き続き適 切な手続の確立に努めてまいります。 【 原則 4-8 独立の有効な活用 】 当社は、 1 名、社外監査役 2 名を選任しており、全員を東京証券取引所の定める独立役員として登録しております。独立 は1 名ではありますが、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し
06/26 16:35 4828 ビジネスエンジニアリング
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
/corporate_governance.html 政策保有株式の議決権行使にあたっては、上述の検証内容や、議案が当社と発行会社双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資す るか否かを総合的に判断し、議案への賛否を判断いたします。例えば、業績不振が継続し改善が見込めない場合や、法令違反が生じた場合に は、役員選任議案に反対する可能性があります。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 関連当事者間の取引については、社内規程を定め、その重要性や性質に応じて、複数の独立を含む取締役会の承認を得るとともに、 取引の結果を取締役会に報告することとしております。 取引にあたっては第三者の取引と
06/26 16:34 9027 ロジネットジャパン
臨時報告書 臨時報告書
、島 崎憲明氏、祖母井里重子氏 ) 及び監査役 3 名 ( 阿部淳一氏、平公夫氏、冨田武夫氏 )に対し、本総会 終結の時までの在任期間を対象とし、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職 慰労金を打切り支給する。 第 7 号議案取締役 ( を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件 当社の取締役 ( を除く。以下 「 対象取締役 」という。)に対し、一定の譲渡制限期間及び 当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式 ( 以下 「 譲渡制限付株式 」という。)を割り当 てるものとし、2020 年 6 月 26 日開催の当社第 15 期定
06/26 16:34 7525 リックス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
続につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書 Ⅱ、1【 取締役報酬関係 】 内の「 報酬の額又は その算定方法の決定方針の開示内容 」をご参照ください。 (4)【 取締役等の選解任・指名を行うに当たっての方針と手続 】 取締役等の選任・指名に関する方針と手続につきましては、取締役 ( 監査等委員及びを除く)の選任にあたっては、「 役員規程 」 の規定に従い、代表取締役社長執行役員が取締役候補者を推薦し、指名報酬諮問委員会でその内容を審議し、取締役会へ答申を行った のちに取締役会で決議を得ます。 の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を参考
06/26 16:33 3431 宮地エンジニアリンググループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ついて、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として「 指名・報酬委員会 」を設 置しましたが、現時点においては業績連動報酬や自社株型報酬制度を導入しておらず、今後は中長期的な業績との連動について検討を進めてま いります。 【 原則 4-11】 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件 当社の取締役会は、国内外での豊富な知見を有した独立と事業子会社の代表者をはじめ企業経営経験者や担当事業分野に精通し た者など各分野において専門的知識と豊富な経験を有した者で構成されており、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすための多
06/26 16:32 9223 ASNOVA
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、取締役会において十分に審議することとし、少数株主の利益を損なうことがないように適切に対応してまいります。 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 - Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査役設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 7 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 4 名 の選任状況 の人数 選任している 1 名 のうち独立役員に指定され ている人数 1 名 会社との関係 (1
06/26 16:32 7042 アクセスグループ・ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
切な設定 】 当社は、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、中長期的な業績と連動する報酬体系を採用しておりますが、当社の取締役会は、経営陣の報酬が 持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、客観性・透明性ある手続に従い、さらなる報酬制度の検討をしてまいります。 【 補充原則 4-101 経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化 】 当社は監査役会設置会社であり、独立が取締役の過半数に達しておりませんが、当社の事業規模に鑑み、現行の体制で十分にガ バナンスが機能していると考え、指名・報酬委員会は設置しておりません。取締役の指名・報
06/26 16:32 7283 愛三工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
切な権利行使のための環境整備に努めます。 (2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 愛三グループ行動指針のもと、各ステークホルダー(お客様、仕入先、従業員、地域社会等 )との信頼関係の維持・向上に努めます。 (3) 適切な情報開示と透明性の確保 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。 (4) 取締役会の責務 透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、の選任や経営役員制度の採用など、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めま す。 (5) 株主との対話 株主の皆様とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえ
06/26 16:31 1799 第一建設工業
臨時報告書 臨時報告書
3 剰余金の配当が効力を生じる日 2026 年 6 月 26 日 第 2 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)7 名選任の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)として内田海基夫、下山貴史、佐 々 木健一、早 川晴彦の4 氏、として長澤徹、石塚かおり、吉田丈夫の3 氏を選任するものであ ります。 第 3 号議案監査等委員である取締役 1 名選任の件 監査等委員である取締役として大和武彦氏を選任するものであります。 (3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件 並びに当該決議の結果 決議事項賛成
06/26 16:31 9644 タナベコンサルティンググループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
/c8bbdacf9335306c62ed7310881cb952.pdf 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 以下の記載は、2021 年 6 月の改訂コーポレートガバナンス・コードに基づく内容となります。 【 原則 4-9 独立の独立性判断基準及び資質 】 当社取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を満たす独立候補者を選定いたします。独立の人物基準として、 高度な専門性と豊富な経験、幅広い視点や高い倫理観を有しており、取締役会において率直・活発に、建設的な検討への貢献が期待できる人材 としております。なお、独立の独立性を実質面において担保す
06/26 16:31 4064 日本カーバイド工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
して責任を果たすとともに、社会的課題に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーとの間に相互信頼・協 力関係を築き、共存共栄を図ります。 (3)「 適正な情報開示と透明性の確保 」 当社は、法令や取引所規則に従い、決算情報や重要事実について適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーにとって有用な情報の提供 に努めます。 (4)「 取締役会等の責務 」 取締役会は、当社の持続的成長と企業価値の向上を図るため、経営理念 (ミッション、ビジョン、価値観 )をベースにした経営目標を設定し、その経 営目標を実現するため基本方針を掲げ、中期経営計画を策定・推進します。 当社は、を選任し監督
06/26 16:30 9401 TBSホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
手方の人数及びその内訳 当社の取締役 ( を除く) 6 名 15,980 株 当社の 6 名 2,400 株 当社の執行役員 16 名 21,704 株 当社の子会社の取締役 5 名 7,690 株 当社の子会社の執行役員 5 名 5,205 株 (7) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 当社の完全子会社 (8) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 当社は、割当予定先である対象取締役等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約 ( 以下 「 本割当契約 」といいます。)を締結する予定であり
06/26 16:30 6365 電業社機械製作所
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
式の種類 及び数 当社普通株式 1,461 株 (3) 処分価額 1 株につき 5,430 円 (4) 処分総額 7,933,230 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及びを除く) 4 名 1,461 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 5 月 24 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを 与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役
06/26 16:30 6407 CKD
取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
株式数当社普通株式 5,088 株 (3) 処分価額 1 株につき 7,840 円 (4) 処分価額の総額 39,889,920 円 (5) 割当予定先取締役 3 名 (※) 5,088 株 ※ 監査等委員である取締役及びを除きます。 (6)その他 本自己株式処分については、割当予定先である当社の取締 役が交付を受けることとなる日の属する事業年度に係る 当社の半期報告書が提出されるまで、譲渡が禁止される旨 の制限を付しており、かつ、処分価額の総額が1 億円未満で あるため、金融商品取引法による有価証券通知書及び臨時 報告書は提出しておりません。 2. 処分の目的及び理由 当社は
06/26 16:30 5821 平河ヒューテック
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
株 種類及び数 (3) 処分価額 1 株につき 3,785 円 (4) 処分総額 45,041,500 円 (5) 処分先及びその当社の取締役 ( を除く。) 3 名 3,000 株 人数並びに処分当社の取締役を兼務しない執行役員 6 名 6,000 株 株式の数当社子会社の取締役 7 名 2,900 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2025 年 5 月 21 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( を除く。以下 「 対 象取締役 」といいます。) 及び当社子会社の取締役 ( 以下 「 対象取締役 」と合わせて「 対象取締 役等 」と総称します。)、並びに当社の
06/26 16:30 368A 北里コーポレーション
支配株主等に関する事項について その他のIR
当社と親会社との間に取引は存在しておらず、また、今後も新たな取引を予定しておりませんが、当社は、 少数株主との利益相反リスクを監督するとともに、少数株主の利益保護を図るため、取締役会の諮問機関とし て任意の特別委員会を設置しています。また、取締役会においては、支配株主からの独立性を有する独立 を3 分の1 以上選任することにより、経営の監督機能の強化及び少数株主の利益保護に努めています。 以上
06/26 16:30 3774 インターネットイニシアティブ
在籍条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
(※2) 非常勤取締役、及び非居住者を除く (※3) 非居住者を除く 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 5 月 24 日開催の取締役会において、2024 年 5 月 10 日付で公表している中期経営計画 ( 当該 中期経営計画及び当該計画の期間終了後に順次策定する中期の経営計画を以下 「 中期経営計画 」と総称する。) に掲げる目標の達成による中長期的な企業価値向上に向け最適にインセンティブを働かせると共に、株主の皆 様との一層の価値共有を進めることを狙いに、当社の業務執行取締役 ( 以下 「 対象取締役 」という。)、執行役 員、当社の子会社取締役及び執行役員に対し、中期
06/26 16:30 2654 アスモ
取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
普通株式 35,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 391 円 (4) 処分価額の総額 13,685,000 円 (5) 割当予定先当社の取締役 (※) 3 名 35,000 株 ※ を除く 2. 処分の目的および理由 当社は、2026 年 5 月 26 日付の取締役会において、当社取締役 ( を除く。以下、 「 対象取締役 」といいます。)を対象に、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への 貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的と して、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)の導入を決定し、また
06/26 16:30 2654 アスモ
第51回定時株主総会の議決権行使結果に関するお知らせ その他のIR
107,324 ( 可決 )98.9% 上伸之 25,219 107,310 ( 可決 )98.9% 阪口詠自 25,198 107,289 ( 可決 )98.9% 長井力 25,205 107,296 ( 可決 )98.9% 北嶋准 25,062 107,153 ( 可決 )98.8% 第 2 号議案 会計監査人選任の件 25,321 107,412 ( 可決 )99.0% 第 3 号議案 当社取締役 ( を 除く。)に対する譲渡制限 付株式報酬制度に係る報 酬決定の件 24,946 107,037 ( 可決 )98.7% ( 注 )「 当日出席を含めた賛成数合計 」は、「 事前行使における賛成数 」と「 株主総会当日出席者の株主から各議案 の賛否に関して確認できた賛成数 」を合計したものであります。 以上
06/26 16:30 7220 武蔵精密工業
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
3,970 円 (4) 発行価額の総額 56,771,000 円 当社取締役 ( 監査等委員である取締役を除く) 6 名 8,200 株 (うち 4 名 2,800 株 ) 割当ての対象者及びそ 当社監査等委員である取締役 (5) の人数並びに割り当て 2 名 1,400 株 る株式の数 (うち 2 名 1,400 株 ) 取締役を兼務しない執行役員 11 名 4,700 株 (6) その他 2. 発行の目的及び理由 当社は、2017 年 5 月 10 日開催の当社取締役会において、当社の監査等委員でない取締役及び当 社の取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等