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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	16:00	7593	ＶＴホールディングス
第44期定時株主総会における議決権行使結果に関するお知らせ その他のIR
~863,702 631,248~867,402 可決 (97.90) 可決 (83.78~97.43) 可決 (71.20~97.84) 第 4 号議案 補欠の監査等委員である取締役 1 名選任の件 859,078 可決 (96.91) 第 5 号議案 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取 締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当 てのための報酬決定の件 865,836 可決 (97.67) ( 注 )1.「2. 議決権行使状況 」 及び「3. 議決権行使の結果 」に記載の議決権数について、本総会前日までの議決権行使分及 び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上 適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加 算しておりません。 2. 割合 (%)は注 1による議決権行使数合計における割合を小数第 3 位切捨てにより記載しております。 以上
06/26	16:00	6384	昭和真空
支配株主等に関する事項について その他のIR
等により、当社はアルバックグループと協力関係を維持しつ つ、自由に研究・開発・生産に取組むこととし、グループとして販売・財務・経理等の情報交換や 展示会への共同出展を行っております。また、「ULVACGROUP」 商標の使用等により、当社製品 の知名度、信頼性及び、企業の信用度を高めていると認識しております。 (3) 親会社等からの一定の独立性の確保の状況 当社の取締役のうち株式会社アルバックからの社外取締役は1 名と半数に至る状況にはなく、そ の就任は当社からの要請に基づくものであることから、独自の経営判断が行える状況にあると考え ております。 また、1999 年 4 月に株式会社アルバック
06/26	16:00	6617	東光高岳
支配株主等に関する事項について その他のIR
があります。 東京電力パワーグリッド株式会社は当社の重要な顧客でありますが、当社の事業展開・重要な意思 決定にあたっては同社からの制約を受けることなく、当社独自の経営方針に従って行っております。 また、東京電力パワーグリッド株式会社との取引価格などについても一般的取引条件と同様に決定 していることから、同社からの独立性は十分確保されていると認識しております。 さらに、当社との人的関係では、当社取締役 10 名 ( 社外取締役含む)の内、親会社等との兼務役 員が2 名、親会社等の出身者が1 名となっておりますが、当社取締役会の構成は独立社外取締役が3 分の1 以上を占めており、少数株主の利益を配
06/26	16:00	5237	ノザワ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
) 処分価額 1 株につき 1,215 円 (4) 処分総額 20,996,415 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※) 10 名 17,281 株 ※ 社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 6 月 27 日開催の当社第 164 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇 及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役 ( 社 外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」と いう。)を導入すること並びに本制度に
06/26	16:00	5344	ＭＡＲＵＷＡ
支配株主等に関する事項について その他のIR
人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動へ の影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びその施策 株式会社神戸アートと当社の兼任役員の状況は当社の経営の独立性を妨げるものではなく、 同社は当社の事業に影響を与えるものではございません。なお、当社の取締役会は独立社外取 締役で 42.9%( 取締役 7 名中 3 名 )を構成しており、独立性の確保された体制を整備しており ます。 (4) 親会社等からの一定の独立性の確保の状況 株式会社神戸アートからの事業上の制約はなく、当社の独立性は確保できております。 3. 支配株主との取引に関する事項 該当事項はございません。 4. 支配株主との取引等を行なう際における少数株主の保護の方策の履行状況 該当事項はございません。 以上
06/26	16:00	6655	東洋電機
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
及び数 当社普通株式 23,547 株 (3) 処分価額 1 株につき 756 円 (4) 処分総額 17,801,532 円 (5) 処分先及びその人 数並びに処分株式取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)3 名 23,547 株 の 数 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 6 月 20 日開催の第 79 期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資 財産とするための金銭報酬 ( 以下 「 譲渡制限付株式報酬 」といいます。)として、対象取締役に対して、年額 20 百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として
06/26	16:00	6655	東洋電機
役員人事に関するお知らせ その他のIR
理部門・国内関係会社担当 加賀美孝 社外取締役天野こず重 ( 新任 ) 取締役監査等委員菅幸彦 社外取締役監査等委員 葛󠄀 谷昌浩 社外取締役監査等委員井上誠 (2) 執行役員 役職名 代表取締役社長執行役員 SDGs 推進室長 取締役常務執行役員 事業部・海外関係会社担当 取締役常務執行役員 本社管理部門・国内関係会社担当 上席執行役員経営管理本部長 氏名 松尾昇光 井澤宏 加賀美孝 佐分隆之 上席執行役員機器事業部長 安部公博 執行役員変圧器事業部長 大畑秀幸 以上
06/26	16:00	9601	松竹
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
に関するお知ら せ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 払込期日 2026 年 6 月 26 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 3,592 株 (3) 処分価額 1 株につき 10,230 円 (4) 処分総額 36,746,160 円 (5) 割当先 取締役 5 名 (※) 1,952 株 上席執行役員 8 名 1,640 株 ※ 社外取締役を除きます。 以 上
06/26	16:00	7953	菊水化学工業
取締役、執行役員及び監査役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
及び株式数当社普通株式 28,800 株 (3) 処分価額 1 株につき 386 円 (4) 処分価額の総額 11,116,800 円 (5) 割当予定先当社の取締役 5 名 (※) 23,000 株 当社の執行役員 3 名 3,300 株 当社の監査役 1 名 2,500 株 (※) 社外取締役を除きます。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において、将来選任される取締役及び監査役も含め、当社 の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下同じ。) 及び監査役に対して当社の企業価値の持続的な向上 を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層
06/26	16:00	7974	任天堂
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
44,500 株 (3) 処分価額 1 株につき 6,859 円 (4) 処分総額 305,225,500 円 (5) 処分先およびその人数 ならびに処分株式の数 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。) 6 名 34,000 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 ( 国内非居住者を除く。) 7 名 10,500 株 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しており ます。 2. 処分の目的および理由 当社は、2022 年 5 月 10 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を 除きます。以下
06/26	16:00	8011	三陽商会
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR
式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 9,700 株 (2) 処分価額 1 株につき 3,625 円 (3) 処分総額 35,162,500 円 (4) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。)3 名 6,400 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 12 名 3,300 株 (5) 処分期日 2026 年 6 月 26 日 以上
06/26	16:00	8030	中央魚類
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
社普通株式 8,683 株 (3) 処分価額 1 株につき 3,455 円 (4) 処分総額 29,999,765 円 (5) 処分先及びその人数当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 3 名 2,151 株 並びに処分株式の数当社の取締役を兼務しない執行役員 1 名 486 株 当社子会社の取締役 ( 非業務執行取締役を除く。) 15 名 4,505 株 当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 7 名 1,541 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2026 年 5 月 25 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」とい います。) 及び取締役
06/26	16:00	9206	スターフライヤー
取締役に対する譲渡制限付株式としての新株発行に関するお知らせ その他のIR
式の種類及び株式数当社普通株式 4,166 株 (3) 発行価額 1 株につき 1,919 円 (4) 発行価額の総額 7,994,554 円 (5) 割当予想先当社の取締役 5 名 4,116 株 (6)その他 本新株発行については、発行価額の総額が1,000 万円以 下となりますので、金融商品取引法による有価証券届出 書及び有価証券通知書は提出しておりません。 2. 発行の目的及び理由 当社は、2023 年 5 月 25 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社外取締役 を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上
06/26	16:00	9928	ミロク情報サービス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
12,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,727 円 (4) 処分総額 20,724,000 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 7 名 12,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 5 月 12 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締役 」 といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様 との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式 報酬制度 ( 以下 「 本制度
06/26	16:00	9788	ナック
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
89,331 株 (3) 処分価額 1 株につき 497 円 (4) 処分価額の総額 44,397,507 円 (5) 割当予定先当社の取締役 ( 社外取締役を除く)6 名 60,360 株 当社の従業員 ( 執行役員および部長職 )15 名 28,971 株 (6)その他 本自己株式処分については、割当予定先である当社の取締 役及び当社の従業員が交付を受けることとなる日の属する 事業年度に係る当社の半期報告書が提出されるまで、譲渡 が制限される旨の制限を付しており、かつ、処分価額の総 額が1 億円未満であるため、金融商品取引法による有価証 券通知書及び臨時報告書は提出しておりません。 2. 処分
06/26	16:00	7042	アクセスグループ・ホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの であります。 2【 報告内容 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日 2026 年 6 月 26 日 (2) 当該決議事項の内容 < 会社提案 ( 第 1 号議案から第 3 号議案 )> 第 1 号議案取締役 9 名選任の件 取締役として、木村春樹、木村勇也、増田智夫、土田俊行、保谷尚寛、古川伊織、浜野竹志、伊藤俊哉および マッカイ里菜を選任することであります。 第 2 号議案取締役 ( 社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬改定の件 本制度に係る対象取締役の報酬額につ
06/26	16:00	7247	ミクニ
有価証券報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
月 25 日開催の取締役会において、取締役 ( 社外取締役を除く。) 及び当社と委任契約 を締結している執行役員 ( 以下 「 取締役等 」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増 大への貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入することを決 議し、平成 27 年 6 月 26 日開催の第 93 回定時株主総会において本制度に関する議案を決議いたしました。 なお、令和 2 年 8 月 7 日及び令和 7 年 8 月 8 日開催の取締役会において、本制度の期間延長及び本制度に 対する金銭の追加拠出について決議いたしました。 1. 本
06/26	16:00	7918	ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
社の企業統治の体制は、監査等委員会設置会社であり、提出日現在において、取締役会は、取締役 7 名 (うち、監査等委員である社外取締役 3 名と監査等委員ではない社外取締役 1 名の計 4 名の社外取締役 )で構 成されています。 社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任す ることにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。 ロ会社の主たる統治機能 ・取締役会 当社及びグループ各社は、毎月 1 回の定例取締役会の開催に加え、経営判断にかかわる重要事項が発生した 場合には、随時臨時取締役会を開催しております。 また、経営の監視・監督機能を
06/26	16:00	3676	デジタルハーツホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
美子及び近澤諒を取締役 ( 監査等委員である取締役を除 く。)に選任するものであります。 第 3 号議案監査等委員である取締役 3 名選任の件 伊達将英、赤津恵美子及び堀口育代を監査等委員である取締役に選任するものであります。 第 4 号議案補欠の監査等委員である取締役 1 名選任の件 牟禮恵美子を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。 第 5 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額 3 億 4,000 万円以内 (うち社外取締役分 は年額 3,000 万円以内 )とするものであります。 第
06/26	16:00	6629	テクノホライゾン
有価証券報告書－第16期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
組織力や現場力の強化が必要であり、人材の確保育成が急務です。研修体制を充実させるとと もに、グループ入りした企業の人材を積極的に登用しています。 6 コーポレート・ガバナンス体制の充実 1) 当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。見識の高い人材を社外取締役や顧問 として積極的に登用し、取締役会の実効性や透明性を高めてまいります。 2) 企業の持続的な成長には、適切なリスクへの対応が必要です。当社では「リスク管理委員会 」を設置して、 当社グループの経営に関するリスクを網羅的に洗い出し、定量的なリスク評価及びその対応をしています。 3) CSRに積極的に取り組み、未来を