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「 社外取締役 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
06/23 16:00 6797 名古屋電機工業
取締役及び執行役員人事に関するお知らせ その他のIR
) ほん 本 だ 多 まさ 正 とし 俊 ※ 取締役 ( 同左 ) かわ 川 うら 浦 ひさ 久 ゆき 幸 ※ 取締役 ( 同左 ) き 鬼 とう 頭 たつ 達 し 史 ※ 取締役 ( 同左 ) み 三 やま 山 あき 明 ひで 秀 ※ 取締役 ( 同左 ) たけ 竹 ばやし 林 はじめ 一 社外取締役 ( 同左 ) もり 森 かわ 川 たか 高 ゆき 行 社外取締役 - ※ 印の取締役は執行役員を兼務 2. 監査等委員である取締役人事 (2026 年 6 月 23 日付 ) 氏名変更後変更前 いし 石 かわ 川 とし 敏 みつ 光 取締役常勤監査等委員 ( 同左 ) さ 佐 とう 藤 とも
06/23 16:00 6797 名古屋電機工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
種類及び数 記 当社普通株式 18,400 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,153 円 (4) 処分価額の総額 21,215,200 円 (5) 処分予定先 (6) その他 当社の取締役 (※) 5 名 14,600 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 2 名 3,800 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 本自己株式処分については、処分価額の総額が 100 百万円未満となり ますので金融商品取引法による臨時報告書を提出しておりません。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2023 年 5 月 19 日開催の当社取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取
06/23 16:00 9366 サンリツ
当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要 その他のIR
役 7 名 ( 監査等委員である取締役 4 名うち社外取締役 3 名 ) 質問内容 : 取締役会の在り方 取締役会の構成 取締役会の運営 経営戦略・経営計画 内部統制・リスク管理 指名・報酬 社外取締役のパフォーマンス トレーニング 株主 ( 投資家 )との対話 自身の取り組み 監査等委員会の評価 回答方法 : 各項目 5 段階評価及び自由意見 (2) 評価結果は、外部機関による回収、集計、分析により評価プロセスを適正化したうえで、 2026 年 6 月開催の取締役会において報告及び評価を行い、課題について検討を行いました。 2. 評価結果の概要 上記項目に対する回答結果を踏まえ、当社取締役会
06/23 16:00 9625 セレスポ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
株 3) 処分価額 1 株につき金 1,071 円 4) 処分総額 17,370,549 円 5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く)7 名 合計 16,219 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2018 年 5 月 24 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」 といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象 取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を 導入することを決議し、また、2018 年 6
06/23 16:00 7184 　富山第一銀行
役員等の体制に関するお知らせ その他のIR
締役 ) 取締役頭取 本多力 ( 代表取締役 ) 常務取締役組織運営統括兼人事企画部長 本井衛取締役経営管理部長 伊井斉取締役市場金融部長 森山一昌 取締役コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 曽田全 ( 新任 ) 取締役事務統括システム部長兼チャネルイノベーション部長 藤健二 ( 新任 ) 取締役総合企画部長 砂原学 ( 新任 ) 取締役法人事業部長兼リテール部長 金岡克己 社外取締役 谷垣岳人 社外取締役 西田友佳 社外取締役 柳原良太 社外取締役 (2) 監査役 氏名 役職名 松田圭司 常勤監査役 前田央常勤監査役 蒲地誠社外監査役 島谷浩司 社外監査役 (3) 執行役員
06/23 16:00 7184 　富山第一銀行
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
7,889 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,457 円 (4) 処分価額の総額 19,383,273 円 (5) 割当予定先取締役 8 名 (※) 6,101 株 執行役員 4 名 1,788 株 ※ 社外取締役を除きます。 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券通知書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当行は、2018 年 5 月 11 日開催の取締役会において、当行の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 同じ。) 及び執行役員 ( 以下 「 対象役員等 」と総称します。)に対して当行の中長期的な企業価値 及び株主価値の持続的な向上を図る
06/23 16:00 7191 イントラスト
支配株主等に関する事項について その他のIR
いか、合理的判断に照らし合わせて 有効であるか、及び取引条件が他の外部取引と比較して著しく相違しないこと等を十分に確認するもの としております。また、支配株主等との取引については、社外取締役及び社外監査役で構成される特別 委員会において審議・検討を行い、当該結果を取締役会に答申することで、取引内容の公正性、妥当性 を検討することと致しております。 以上
06/23 16:00 4552 ＪＣＲファーマ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
等 」と総称 )に対する当社の企業価値の持続的な 向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ とを目的に、対象取締役等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本 制度 」)を導入しております。また、2024 年 6 月 26 日開催の第 49 回定時株主総会において、 本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬 ( 以下 「 譲渡制限付株式 報酬 」)として、対象取締役に対して、年額 2 億円以内 (うち社外取締役は20 百万円以内 ) の金銭債権を支給し、年 250,000 株以内 (うち社外取締役は
06/23 16:00 366A ウェルネス・コミュニケーションズ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
年当社創業。伊藤忠商事 ㈱ 在籍時 には、デジタルヘルス領域や中国・アジア におけるヘルスケア事業領域での事業 開発等を担当。2008 年より、北米 ( 医療 保険事業 ) 駐在。その他、医薬マーケティ ング事業会社において社外取締役等を 経験。 データ×AI 戦略で企業と人を元気にします 少子高齢化による就労人口の減少・低い労働生産性やデジタル化の遅れなど様 々な課題を抱える我が国における企業経営は、 多様性の受容、変革推進力や国際競争力の向上、中 ⾧ 期且つ持続的成 ⾧を実現する組織基盤などが求められています。 そして、「 企業と人を元気にする。」というコーポレートビジョンを掲げる弊社に
06/23 16:00 4461 第一工業製薬
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
27 日開催の第 153 期定時株主総会において、 本制度に基づき、譲渡制限付株式を取得するための出資財産として、対象取締役に対し て、年額 1 億円以内 (うち社外取締役分は年額 6 百万円以内。また、使用人兼務取締役 の使用人分給与を含みません。)、対象監査役に対して、年額 2,000 万円以内の金銭報 1 酬を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として 1 年間から 5 年間までの間 で当社の取締役会が予め定めた期間とすることにつき、ご承認をいただいています。 なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。 対象役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部
06/23 16:00 4552 ＪＣＲファーマ
支配株主等（その他の関係会社）に関する事項について その他のIR
)を対象疾患とする 治療薬候補 JR-446 の海外における事業化についての実施許諾契約および日本における 共同開発・商業化契約を、加えて 2025 年 8 月には、GM2 ガングリオシドーシスに対す る治療薬候補 JR-479 の海外における事業化についての実施許諾契約および日本におけ る共同開発・商業化契約を締結いたしました。 1 事業活動および経営判断については、当社の責任のもとに独自に意思決定を行い、業務 を執行しており、当社の独立性は確保されているものと認識しております。 ( 役員の兼務状況 ) (2026 年 6 月 23 日現在 ) 役職氏名親会社等の企業グループにおける役職 社外取締役依田俊英 ・株式会社メディパルホールディングス専務取締役 IR 担当兼事業開発本部長 ・JCR USA, Inc. 取締役 3. 支配株主等との取引に関する事項 記載すべき重要な事項はありません。 以上 2
06/23 16:00 3121 マーチャント・バンカーズ
第三者割当による自己株式の処分による株式会社TIGEREYEの株式の取得（持分法適用関連会社化）のお知らせ その他のIR
当時の会計監査人宛に届いた匿名文書に関して調 査するために、2023 年 2 月 21 日から同年 11 月 16 日まで調査を行った当社監査役会が行った調査 への協力を同氏に委託 ( 以下、「 本件業務委託 」といいます。)し、当社から業務委託料 4,450 千 円を受領いたしました。但し、小井土直樹氏は、本件業務委託以外、一切、当社との取引関係はな く、当社は、社外取締役並びに社外監査役と同様に、経営者から一定程度独立した者に該当するも のと判断いたしました。 なお、本第三者委員会の意見の概要は以下の通りです。 当委員会の意見 1 本件処分の目的の妥当性・必要性は認められ、本件処分の主たる
06/23 15:59 6777 ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
に取り組んでまいります。 採用方針につきましては、多様性及びグローバルな視野を重視し、性別や国籍を問わず、様 々な職歴、キャ リアを有する人材を積極的に採用してまいります。 人材育成につきましては、次世代の経営を担う人材を育成すべく、資格取得支援、学習ツールの提供、外部 講師や社外取締役による講演会の開催など、各種教育プログラムを実施しております。 当社グループは、各事業会社が独立採算制のもとに迅速な意思決定を行うことで、変化の激しい外部環境の 中においても、持続的かつ安定的な事業成長を実現してまいります。 今後も組織再編やM&Aを通じた組織の拡大、グローバル化が進むことが想定されるため、内部
06/23 15:59 3634 ソケッツ
有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
た組織およびシステムを構築し、株主並びに当社サー ビスのユーザーに対する責務を果たしていくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に 取り組んでおります。 EDINET 提出書類 株式会社ソケッツ(E22461) 有価証券報告書 2コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会および監査役会を設置しております。本書提出日現在、社内取 締役 (2 名 )、社外取締役 (2 名 )および社外監査役 (3 名 )を選任し、上場企業としての企業経営や会計・税 務・法務・内部統制などに知見をもって他の取締役の業務執行の監視や
06/23 15:58 8138 三京化成
有価証券報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
営において生ずる様 々なリスクの回避を図るためにコーポレート・ガバナンス体制 の維持・強化に努めるとともに、必要に応じて積極的に適時・適切な情報開示を行っております。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2019 年 6 月 26 日開催の第 93 期定時株主総会において、監査等委員会への移行を内容とする定款変更が 決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この 移行の目的は、社外取締役が過半数で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監査・監督機 能の強化をもってコーポレート・ガバナンス体制の一層の充
06/23 15:57 7912 大日本印刷
有価証券報告書－第132期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
責任である「 価値の創造 」「 誠実な行動 」「 高い透明性 ( 説明責任 )」の3つを実践することが不可 欠であり、これを監督・監査するためのコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題と捉えています。 当社では、業務執行を担当する「 社内取締役 」と非業務執行の「 社外取締役 」をボードメンバーとする取締役会 において、的確な意思決定をタイムリーに行いながら経営を監督し、それに基づく適正かつ迅速な業務執行を可能 とする体制を構築・運用するとともに、社員のコンプライアンス意識を高めるための研修・教育を徹底していま す。 当社は日本の会社法に基づく監査役会設置会社であり、DNPグループの
06/23 15:56 4414 フレクト
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
】 定款上の取締役の員数 10 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 5 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 3 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 3 名 会社との関係 (1) 銕川陽介 藤原章一 小川周哉 氏名 属性 公認会計士 他の会社の出身者 弁護士 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合
06/23 15:54 6932 遠藤照明
有価証券報告書－第55期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
発行 普通株式数 + 発行又は処分株式数 ×1 株当たりの発行 又は処分価額 時価 既発行普通株式数 + 発行又は処分株式数 2 新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調 整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。 イ時価 ( 本項第 (3) 号 2に定義される。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行 し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合 ( 無償割当てによる場合を含む。)( 但し、譲渡制限 付株式報酬制度に基づき当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)に当社普通株式を交付する場合、新株予約 権
06/23 15:54 7119 ハルメクホールディングス
有価証券報告書－第7期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
( 監査等委員である取締役及び社 外取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」といいます。) 及び執行役員を対象に、対象取締役及び執行役員が 当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的とし て、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」といいます。)を導入しております。 対象取締役及び執行役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払 込み、当社普通株式について発行又は処分を受けるものであります。 b. 本制度により取得させる予定の株式の総数及び総額 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除きます
06/23 15:54 7745 Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
て、科学技術の発展、産業の高度 化、人 々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指しま す。」というグループ企業理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備してコーポレート・ガバ ナンスの充実を図っております。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a. 企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、機関として取締役会と監査役会を有し、業務執行機能を強化するため執 行役員制を採用しております。 まず、当社の経営は取締役 7 名 ( 内社外取締役 4 名 )で構成された取締役会を事業運営の中枢として位置 づけており、経営