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「 社外取締役 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/26 | 15:00 | 6059 | ウチヤマホールディングス |
| （訂正）当社取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせの一部訂正について その他のIR | |||
| 社取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」の公表後、 < 本制度の概要 >の一部に修正すべき箇所があることから、当該事項を訂正いたします。 2. 訂正の内容 訂正箇所には、下線を付して表示しております。 添付資料 2ページ < 本制度の概要 > 【 訂正前 】 今般、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、(ⅰ) 当社 は、本日開催の当社取締役会に基づき当社の監査等委員でない取締役 ( 社外取締役を除く。)4 名に付 与される当社に対する金銭報酬債権、並びに(ⅱ) 同日開催の監査等委員である取締役の協議に基づい て当社の監査等委員 | |||
| 06/26 | 15:00 | 3708 | 特種東海製紙 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 38,600 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,812 円 (4) 処分総額 69,943,200 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※) 4 名 21,900 株 当社の執行役員 11 名 13,700 株 当社子会社の取締役 18 名 3,000 株 ※ 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。 2. 処分の目的および理由 当社は、2026 年 6 月 26 日開催の当社第 19 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社 外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)に当社グ ループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと | |||
| 06/26 | 15:00 | 7276 | 小糸製作所 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| (3) 処分価額 1 株につき 2,630 円 (4) 処分総額 314,548,000 円 (5) 処分予定先 (6) その他 当社の取締役 (※) 8 名 55,300 株 当社の執行役員 19 名 64,300 株 ※ 社外取締役を除く。 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく臨時 報告書を提出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2025 年 6 月 27 日開催の当社第 125 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取締役 を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への 貢献意欲を従来以上に高めることを目的として | |||
| 06/26 | 15:00 | 2902 | 太陽化学 |
| 取締役の異動及び管掌・担当に関するお知らせ その他のIR | |||
| 担当 山崎長宣 佐藤則夫 山崎長俊 武藤孝次 田中宏明 Scott Jameson Smith 代表取締役社長 取締役副社長事業本部長 取締役副社長コーポレート本部長兼ウェルネス推進本部長 取締役生産イノベーション本部長 取締役カスタマーサービス本部長 ( 日本・アジア) 取締役カスタマーサービス本部長 ( 欧米・オセアニア・インド) ※ 久保田修平社外取締役 ( 弁護士森・濵田松本法律事務所パートナー) ※ 阿部啓子社外取締役 ( 東京大学名誉教授 ) ※ 社外取締役であります。 以上 | |||
| 06/26 | 15:00 | 3068 | ＷＤＩ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 式の種 当社普通株式 12,000 株 類及び数 (3) 処分価額 1 株につき 2,859 円 (4) 処分総額 34,308,000 円 (5) 処分先及びその人 当社の従業員 2 名 900 株 数並びに処分株式 当社子会社の取締役及び従業員 25 名 11,100 株 の 数 (6) その他 本自己株式処分については、譲渡制限付株式報酬の交付に関する特例要 件を充足しているため、有価証券通知書は提出しておりません。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 24 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下 「 対象取締 役 」といいます。) 及び当 | |||
| 06/26 | 15:00 | 3104 | 富士紡ホールディングス |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 22 日 (2) 処分する株式の種類および数当社普通株式 10,996 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,290 円 (4) 処分価額の総額 47,172,840 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 5 名 5,497 株 当社の執行役員 9 名 5,499 株 2. 処分の目的および理由 当社は、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)および執行 役員 ( 以下 「 対象執行役員 」といい、対象取締役および対象執行役員を個別にまたは総称して以 下 「 対象取締役等 」といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図る | |||
| 06/26 | 15:00 | 8078 | 阪和興業 |
| 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| には当社が当該普通株式を無償で取得すること なお、当社は、当社の業務執行取締役のほか、当社の取締役を兼務していない執行役員に対しても、 当社の業務執行取締役と同様、譲渡制限付株式を付与する制度を導入しており、同株式を付与する旨 を、以下のとおり本日開催の当社の取締役会にて決議しております。 今般、当社は、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、 独立役員である社外取締役が構成員の過半数を占める役員報酬委員会において審議の上、本日開催の 取締役会の決議に基づいて、対象取締役 6 名及び当社の執行役員 18 名に付与される当社に対する金銭 報酬債権の合計 | |||
| 06/26 | 15:00 | 4662 | フォーカスシステムズ |
| 有価証券報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 井誠、常務取締 役後藤亮、取締役鈴木隆博、社外取締役瀬尾勘太、社外取締役荒谷真由美、社外取締役秋山エリカの取 締役 8 名 ( 社外取締役 3 名 )によって構成され、月 1 回以上の定時取締役会の開催のほか、必要に応じて臨時 取締役会を開催しております。取締役会は、当社の経営管理の意思決定機関として法定事項を協議・決定する と共に、経営の基本方針及び経営業務執行上の重要な事項を決定、あるいは承認し、業務執行の状況を監督し ております。 また、取締役会には監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 (B) 監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役吉野充、常勤監査役髙 | |||
| 06/26 | 15:00 | 1866 | 北野建設 |
| 有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 度を採用しており、企業統治の体制の概要は以下のとおりです。 (1) 取締役会・執行役員制度 経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、各 々の機能の活性化を図るため、平成 19 年 7 月よ り執行役員制度を採用しています。 この制度の下、取締役会が経営に関する意思決定と業務執行の監督に専念することで、迅速かつ戦略的な 経営体制の構築を図っています。 取締役会は、現在 6 名の取締役 (うち取締役 4 名、社外取締役 2 名 )で構成されており、原則として2ヶ 月に1 回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されています。なお、取締 役の定数については、25 | |||
| 06/26 | 15:00 | 2220 | 亀田製菓 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 等を取締役 会の決議により定めることができる旨を追記する。 第 3 号議案取締役 9 名選任の件 取締役として、ジュネジャ・レカ・ラジュ、髙木政紀、小林章、古泉直子、伊藤好生、金井 孝行、井植敏雅、尚山勝男、内田和成の9 名を選任する。 第 4 号議案監査役 2 名選任の件 監査役として、伊藤彰浩、藤井佳子の2 名を選任する。 第 5 号議案補欠監査役 1 名選任の件 補欠監査役として、土田亮を選任する。 第 6 号議案取締役賞与支給の件 2025 年度末時点の取締役 9 名のうち、業務執行から独立した立場である社外取締役 5 名を除 く4 名に対し、取締役賞与総額 9,200 万円を支給する | |||
| 06/26 | 15:00 | 7578 | ニチリョク |
| 訂正有価証券報告書－第58期(2023/04/01－2024/03/31) 訂正有価証券報告書 | |||
| 性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。 2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会、経営会議の各機関があります。 取締役会は、社外取締役 4 名を含む9 名 ( 篠田丈、代表取締役社長杉本卓士、尾上正幸、五嶋美樹、三浦理砂、古内 耕太郎、瀧上眞次、渡邊将志、勝又夕紀 )で構成されており、毎月 1 回開催する他、必要に応じ適宜臨時に開催してお り、重要事項は全て審議し決議すると共に、取締役の業務執行の監督を行っております。 監査役会は、社外監査役 2 名を含む3 名 ( 常勤監査役宮下利明、野 | |||
| 06/26 | 15:00 | 1721 | コムシスホールディングス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 【 報告内容 】 (1) 当該株主総会が開催された年月日 2026 年 6 月 26 日 (2) 当該決議事項の内容 < 会社提案 ( 第 1 号議案及び第 2 号議案 )> 第 1 号議案剰余金の処分の件 イ株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額 当社普通株式 1 株につき金 70 円総額 8,117,798,990 円 ロ効力発生日 2026 年 6 月 29 日 第 2 号議案取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)5 名選任の件 田辺博、野池秀幸、遠藤玉樹、真下徹、川名浩一の5 氏を取締役 ( 監査等委員である取締役を除 く。)に選任するものであります。なお、川名浩一氏は社外取締役で | |||
| 06/26 | 15:00 | 3175 | エー・ピーホールディングス |
| 有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 、提出日現在、代表取締役を含む業務執行に携わる取締役 4 名及び監査等委員である取締役 3 名 ( 全員社外取締役 )で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の遂行を監督する権限を有してお ります。 当事業年度において、当社は取締役会を21 回開催しており、個 々の取締役の出席状況については、以下のとお りであります。 氏名開催回数出席回数 米山久 21 回 21 回 (100%) 横澤将司 21 回 21 回 (100%) 佐竹祐樹 21 回 21 回 (100%) 近内理恵 21 回 21 回 (100%) 尾崎智史 21 回 21 回 (100%) 田路至弘 21 回 21 回 | |||
| 06/26 | 15:00 | 6195 | ホープ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| どおり承認可決されることを条件に、池本裕之氏を補欠監査役に選任するものであります。 なお、本議案における選任の効力は、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決 議によりその選任を取り消すことができるものといたします。 また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。 第 3 号議案取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 当社の取締役 ( 社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与に係る報酬枠を新たに設定する ものであります。 本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権と し、その総額は | |||
| 06/26 | 14:59 | 2804 | ブルドックソース |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 有株式の議決権行使については、当社 ホームページのコーポレート・ガバナンス方針第 2 章 2(5)「 政策保有株式に関する方針 」4で具体的な基準を開示しており、その基準に沿って議決 権を行使しております。 ■ 原則 1-7 関連当事者間の取引 関連当事者間の取引の具体的手続きは、関連当事者取引管理規程に定めております。また、関連当事者間の取引について定めた適切な手続 の枠組みは、当社ホームページのコーポレート・ガバナンス方針第 2 章 2(7)「 関連当事者間の取引に関する手続 」で開示しております。当社の規程 では、関連当事者間取引の承認を含む監視は、独立社外取締役を含む取締役会において行 | |||
| 06/26 | 14:58 | 6248 | 横田製作所 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| での情報開示を行っておりま せん。今後の実施につきましては、海外投資家の持株比率が一定割合となった場合に開示書類の英訳を検討してまいります。 【 原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用 】 当社の独立社外取締役は1 名となっており、2 名以上の選任は行っておりません。これは当社の事業がニッチ市場を対象としていることから、経 営への的確な意見をいただくためには業界に関する深い知見が必要であり、形式的な独立社外取締役の選任は適切でないと考えているためで す。 【 原則 4-10 任意の仕組みの活用 】 【 補充原則 4-101 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与 | |||
| 06/26 | 14:58 | 5607 | 中央可鍛工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 、健全性を高めることを最優先と考え実施いたし ております。経営状況におきましても迅速且つ継続的に情報提供が可能な経営を実現していくことを目指して取り組んでおります。当社は、社外監 査役 2 名を含む監査役会による経営監視が有効に機能していると考えており、現行の監査役制度のもと、コ-ポレ-ト・ガバナンスの充実を図って まいります。また、独立性の高い社外取締役 3 名を加える事により、各取締役の監督機能を強化しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 1-2. 株主総会における権利行使 】 ( 補充原則 1-2-4) 当社の株主における海外投資家の比率は相 | |||
| 06/26 | 14:57 | 5232 | 住友大阪セメント |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 社外取締役を 3 分の1 名以上選任します。その際、社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含めます。 当社の取締役会が必要とする重要な知識・経験・能力等および各取締役との関係は、「 第 163 回定時株主総会招集ご通知 」p.17「(ご参考 )1. 本総 会終結後の取締役のスキル・マトリックス( 予定 )」に記載しておりますので、ご参照ください。 「 第 163 回定時株主総会招集ご通知 」 https://www.soc.co.jp/sys/wp-content/themes/soc/assets/pdf/ir/document/document04/report163-1.pdf 当 | |||
| 06/26 | 14:57 | 6637 | 寺崎電気産業 |
| 有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 。 その一方、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することにより、取締役会での意思決定等の透明性 及び客観性を担保するとともに、取締役会における議決権を有する監査等委員 ( 複数の社外取締役を含む)が経 営の意思決定に関わることにより取締役会の監査機能を一層強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる 充実を図っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの構造は、以下の図のとおりであります。 (ガバナンス概要図 ) 当社の最高意思決定機関である取締役会は、社長の寺崎泰造が議長を務めております。その他のメンバーは、 2026 年 6 月 26 日 ( 有価証券報告書提出日 ) 現在 | |||
| 06/26 | 14:57 | 7911 | ＴＯＰＰＡＮホールディングス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 社第 180 回定時株主総会決議において導入の承認をいただいた業績連動型譲渡制限付 株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)に基づき、同日開催の当社取締役会 ( 以下 「 本取締役会 」といいま す。)において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 及び取締役を兼務しない執行役員並びに当社の完全子会社 の取締役及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象者 」と総称します。)に対して、2027 年 3 月期を評価期間とす る業績評価指標の達成度合いに応じて算定される数の当社の普通株式の交付を受ける権利を付与することを決議いたし ましたので、金融商品取引法第 24 条の5 | |||