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「 社外取締役 」の検索結果
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ページ数: 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 03/26 | 15:30 | 4690 | 日本パレットプール |
| 支配株主である日本パレットレンタルによる当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、当社の一般株主が最終的に金銭を対価としてスクイーズ アウトされることが想定されるため、取引条件の適正さが当社の株主の利益にとって特に重要にな ると考えられたことから、当社の意思決定の恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を 担保するため、2025 年 8 月下旬から当社の独立社外取締役及び社外監査役から構成される特別委 員会の設置に向けた準備を進め、2025 年 9 月 8 日開催の当社取締役会の決議により、吉田昌功氏 ( 社外取締役 )、末永京子氏 ( 社外取締役、弁護士 )、増田義明氏 ( 社外監査役 )の3 名から構成さ れる特別委員会 ( 以下 「 本特別委員会 」といいます | |||
| 03/26 | 15:30 | 4293 | セプテーニ・ホールディングス |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 出していく関係にあります。 2025 年 12 月 31 日現在における役員の人的関係については、当社取締役のうち1 名が株式会社電通グ ループの子会社である株式会社電通の執行役員を兼任しておりますが、当該取締役は当社の非業務執行 取締役として当社の企業価値向上を図るべく業務執行を監督する立場であり、事業運営上当社の親会社 等からの独立性は十分に確保されていると判断しています。 また、取締役 7 名のうち、独立役員でもある社外取締役が4 名と過半数を占めております。取締役会 の任意の諮問機関として設置している指名・報酬諮問委員会はすべての社外取締役とグループ社長執行 役員のみにより構成され、委 | |||
| 03/26 | 15:30 | 4375 | セーフィー |
| 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR | |||
| 締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する 株式報酬制度 ( 以下、「 本制度 」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当 社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬 等として支給する金銭報酬債権の総額を年額 50 百万円以内 (うち社外取締役 10 百万円 以内 )として設定すること、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)に対し て各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は 50,000 株 (うち社外取締役 10,000 株以内 )を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3 年以上 | |||
| 03/26 | 15:30 | 4477 | BASE |
| 事業計画及び成長可能性に関する事項の開示 その他のIR | |||
| 事業計画及び成長可能性に関する事項 BASE 株式会社 ( 東証グロース:4477) 2026 年 3 月 26 日目次 1. 会社概要 2. サービス概要 3. 中期経営方針及び2026 年 12 月期の方針 4. 2025 年 12 月期業績 5. リスク情報 2 1. 会社概要ミッション 4 会社概要 会社名 BASE 株式会社 所在地 東京都港区六本木 3-2-1 六本木グランドタワー37 階 設立 2012 年 12 月 11 日 取締役 代表取締役鶴岡裕太 取締役原田健 社外取締役志村正之 社外取締役松崎みさ 社外取締役鈴木順子 従業員数 ( 連結 ) 394 名 (2025 年 | |||
| 03/26 | 15:30 | 3649 | ファインデックス |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 13,787 株 (3) 処分価額 1 株につき 870 円 (4) 処分総額 11,994,690 円 (5) 割当予定先当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外 取締役を除く。) 5 名 10,605 株 当社執行役員 2 名 3,182 株 2. 処分の目的及び理由 2023 年 2 月 13 日付 「 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当 社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。) 及び当社の執行役員 ( 以下、「 割 当対象者 」といいます。) に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも に、株主の皆様と | |||
| 03/26 | 15:30 | 3766 | システムズ・デザイン |
| 代表取締役の異動及び取締役人事、並びに取締役の業務委嘱に関するお知らせ その他のIR | |||
| 就任することで代 表取締役の業務分担を図るとともに、加えて、来期よりスタートする第 9 次中期経営計画の推進に向け て経営体制をより一層強化するため、役員体制の見直しを行うものであります。今後、代表取締役会長 の隈元裕は、取締役会議長及び株主総会議長として、経営の統括・監督、対外活動、長期戦略を担 当し、代表取締役社長の岡田秀明は、業務執行の最高責任者として、第 9 次中期経営計画に掲げる 各施策の着実な達成に向けてグループ全体の舵取りを推進してまいります。 ※1 ピー・シー・エー株式会社の代表取締役社長佐藤文昭氏の退任に伴う同社役員人事の一 環で、同社社外取締役である隈元裕が同社取締役会長に | |||
| 03/26 | 15:30 | 3950 | ザ・パック |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 類 及び数 当社普通株式 31,300 株 (3) 処分価額 1 株につき、1,323 円 (4) 処分総額 41,409,900 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を含む)8 名 当社の執行役員 9 名 8,300 株 (6) その他なし 23,000 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 2 月 25 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」と いいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 | |||
| 03/26 | 15:30 | 3091 | ブロンコビリー |
| 第44期定時株主総会決議に関するお知らせ その他のIR | |||
| 結計算書類監査結果報告の件 本件は、上記事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書 類監査結果の内容を報告いたしました。 決議事項 第 1 号議案 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)4 名選任の件 本件は、原案のとおり承認可決され、それぞれ選任されて就任いたしました。 種別氏名役職名 重任 竹市克弘 阪口信貴 出口有二 宮本卓 取締役 取締役 取締役 取締役 第 2 号議案 監査等委員である取締役 5 名選任の件 本件は、原案のとおり承認可決され、それぞれ選任されて就任いたしました。 種別氏名役職名 平野曜二社外取締役 ( 監査等委員 ) 重任 下野雅承社外取締役 ( 監査等委員 ) 臼井健一郎社外取締役 ( 監査等委員 ) 新任 林俊輔社外取締役 ( 監査等委員 ) 野村美紀社外取締役 ( 監査等委員 ) 以上 1 | |||
| 03/26 | 15:30 | 262A | インターメスティック |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 株主 ( 親会社を除く) 10.72 46.51 57.23 - 注 : 前事業年度末現在主要株主であった上野剛史は当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 2. 支配株主等との取引に関する事項 該当事項はありません。 3. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 当社は原則として、支配株主との取引等は行わない方針ですが、支配株主と少数株主との利益が相反 する重要な取引・行為が発生する場合には、経営陣や支配株主から独立した立場で審議・検討を行い、 その透明性を確保する観点から、特別委員会を設置しております。 特別委員会は委員 3 名で構成し、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社の社外取締役、社外 監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者又は取締役、監査役若しくは執行役として経験のあ る者の中から、取締役会の決議により選任され、その職務を行うに際しては、善良なる管理者の注意義 務を負うこととしております。 以 上 -1- | |||
| 03/26 | 15:30 | 5241 | 日本オーエー研究所 |
| 役員人事、組織変更及び取締役の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| す。 記 1. 役員人事 (2026 年 3 月 26 日付 ) (1) 取締役体制 氏名新任・再任新役職旧役職 取締役副社長執行役員 関谷久新任代表取締役社長 ( 経営企画管掌 ) 町野公彦再任取締役執行役員管理本部長取締役執行役員管理本部長 田中進吾再任取締役執行役員事業戦略室長取締役執行役員事業戦略室長 竹場稔再任取締役執行役員営業本部長取締役執行役員営業本部長 岩元宏樹新任 取締役執行役員営業本部 品質保証室長 執行役員営業本部品質保証室長 弦巻充樹再任社外取締役社外取締役 (2) 退任取締役 氏名新役職旧役職 奥山宏昭相談役代表取締役社長 (3) 監査役体制 氏名新任・再任新役職旧役 | |||
| 03/26 | 15:30 | 7685 | BuySell Technologies |
| 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR | |||
| 第 21 回定時株主総会において、当該制度に基づき、譲渡制限付株式の付 与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額 150 百万円以内 (うち社外取締役は 25 百万円以内 )の金銭報酬債権を支給すること、割当株式総数 ( 上限 )を年 30,000 株 (うち社外取締役は年 5,000 株以内 )とすること、および譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当日か ら3 年間とすることにつき、ご承認をいただいております。 さらに、第 21 回定時株主総会における対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬の承認決議を受け、2023 年 3 月 23 日開催の当社の取締役会 | |||
| 03/26 | 15:30 | 7685 | BuySell Technologies |
| 事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR | |||
| 採用・教育の強化 情報セキュリティの強化 従業員エンゲージメントの向上 訪問 / 店舗買取における 信頼性の維持・向上 スキル及びジェンダー・ギャップ の解消 BUYSELL TECHNOLOGIES 6 会社概要 会社名 設立 本店所在地 株式会社 BuySell Technologies 2001 年 1 月 東京都新宿区四谷 4-28-8 PALTビル 資本金 7,983 百万円 ( 資本剰余金を含む) 事業内容 着物・ブランド品等リユース事業 役員構成代表取締役会長岩田匡平社外取締役秋山友紀 (2026 年 3 月 26 日株主総会後 ) 代表取締役社長兼 CEO 徳重浩介社外取締役渡 | |||
| 03/26 | 15:30 | 7744 | ノーリツ鋼機 |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 普通株式 30,768 株 及び数 (3) 処分価額 1 株につき 2,145 円 (4) 処分総額 65,997,360 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 取締役 ※ 2 名 27,972 株 執行役員 2 名 2,796 株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 2 月 24 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役 及び社外取締役を除く。)( 以下 「 対象取締役 」)に対する当社の企業価値の持続的な向上を 図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを | |||
| 03/26 | 15:30 | 8334 | 群馬銀行 |
| 株式会社群馬銀行と株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式交換による経営統合に関する最終合意について その他のIR | |||
| 本店 ( 群馬県前橋市 )および第四北越銀行本店 ( 新潟県新潟市 ) の所在地に変更はありません。 代表者および取締役の統合持株会社の代表取締役は2 名とし、代表取締役会長は殖栗道郎氏 就任予定 ( 現第四北越フィナンシャルグループ代表取締役社長 )が、代表取 締役社長 (グループCEO)は深井彰彦氏 ( 現群馬銀行代表取締役頭 取 )が、それぞれ就任予定です。 また、統合持株会社の取締役は13 名とし、社内取締役は6 名、社外取締 役は7 名とすること、また、統合持株会社の社内取締役は、両社がそれ ぞれ3 名ずつ指名し、統合持株会社の社外取締役は、群馬銀行が4 名、 第四北越 | |||
| 03/26 | 15:30 | 5891 | 魁力屋 |
| 役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| 役副社 ⾧ 執行役員取締役副社 ⾧ 山川拓人取締役執行役員管理本部 ⾧ 取締役管理本部 ⾧ 樫葉誠取締役執行役員 MD 本部 ⾧ 兼購買部 ⾧ 取締役 MD 本部 ⾧ 兼購買部 ⾧ 鹿中一志取締役執行役員グループ成 ⾧ 戦略担当上席執行役員グループ成 ⾧ 戦略担当 判治孝之社外取締役 ( 独立役員 ) ― (2) 監査等委員である取締役 氏名変更後変更前 加茂下泰生社外取締役 ( 常勤監査等委員・独立役員 ) ― 大森剛社外取締役 ( 監査等委員・独立役員 ) 社外監査役 ( 独立役員 ) 永井康社外取締役 ( 監査等委員・独立役員 ) 社外監査役 ( 独立役員 ) 宮本文子社外取締役 ( 監査等委員・独立役員 ) 社外取締役 ( 独立役員 ) 2. 執行役員人事 (2026 年 3 月 26 日付 ) 氏名変更後変更前 福岡孝和上席執行役員経営企画本部 ⾧ 執行役員経営企画本部 ⾧ 竹山圭一執行役員 FC 本部 ⾧ 兼 FC 開発部 ⾧ FC 本部 ⾧ 兼 FC 開発部 ⾧ 以上 | |||
| 03/26 | 15:30 | 7068 | フィードフォースグループ |
| 2026年5月期Q3 決算説明資料(事業計画及び成長可能性に関する事項) その他のIR | |||
| フィードフォー ス設立、代表取締役就任 社外取締役 ( 常勤監査等委員 ) 島田憲和 2007 年横浜国立大学経済学部卒業後、 有限責任監査法人トーマツを経て、 2022 年 8 月取締役 ( 監査等委員 ) 就任 公認会計士 グループ執行役員 アナグラム㈱ 代表取締役社長 小山純弥 2014 年 8 月、大学在学中にアナグラム㈱ 入社。2015 年東京大学文学部卒業。 執行役員を経て、2024 年 8 月アナグラム ㈱ 代表取締役社長就任 取締役社長 ㈱リワイア 代表取締役社長 加藤英也 2006 年 International Pacific University New Zealand 卒 | |||
| 03/26 | 15:30 | 7094 | NexTone |
| 任意の指名・報酬委員会設置のお知らせ その他のIR | |||
| の諮問機関として、既存の「 報酬委員会 」を改編し 「 指名・報酬委員会 」を設置することといたしました。 2. 指名・報酬委員会の役割 取締役会からの諮問によって、主に以下の事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行い ます。 (1) 取締役の指名等の役員人事に関する事項 (2) 取締役の報酬等の方針及び基準に関する事項 (3)その他指名・報酬の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項 3. 指名・報酬委員会の構成 委員は取締役会で選定し、その過半数は独立社外取締役といたします。また、委員長は指名・報酬委 員会の委員の互選により委員である独立社外取締役といたします。 なお、本日付で選定された指名・報酬委員会のメンバーは以下のとおりです。 委員長阿部優子 ( 独立社外取締役 ) 委員小坂準記 ( 独立社外取締役 ) 委員渡邊史弘 ( 常務取締役 ) 4. 指名・報酬委員会の設置日 2026 年 3 月 26 日 以上 | |||
| 03/26 | 15:30 | 7172 | ジャパンインベストメントアドバイザー |
| 執行役員体制のお知らせ その他のIR | |||
| 、下記取締役が原案通り選任されました。 ※ 取締役体制 (2026 年 3 月 26 日付け) 新任・再任氏名役職 再任白岩直人代表取締役 再任 石川禎二 航空機ファイナンス事業部管掌 兼 )JP リースプロダクツ&サービシイズ株式会社代表取締役社長 新任村上満保事業開発本部長 新任鞠子千春社外取締役監査等委員 新任加瀬豊社外取締役監査等委員 新任杉山愛社外取締役監査等委員 役員略歴は、以下ご参照ください。 https://www.jia-ltd.com/aboutus/management/ 本件に関する問合せ先 広報・IR 室 TEL:03-6550-9307 以上 2 | |||
| 03/26 | 15:30 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| 株式会社群馬銀行と株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式交換による経営統合に関する最終合意について その他のIR | |||
| 本店 ( 群馬県前橋市 )および第四北越銀行本店 ( 新潟県新潟市 ) の所在地に変更はありません。 代表者および取締役の統合持株会社の代表取締役は2 名とし、代表取締役会長は殖栗道郎氏 就任予定 ( 現第四北越フィナンシャルグループ代表取締役社長 )が、代表取 締役社長 (グループCEO)は深井彰彦氏 ( 現群馬銀行代表取締役頭 取 )が、それぞれ就任予定です。 また、統合持株会社の取締役は13 名とし、社内取締役は6 名、社外取締 役は7 名とすること、また、統合持株会社の社内取締役は、両社がそれ ぞれ3 名ずつ指名し、統合持株会社の社外取締役は、群馬銀行が4 名、 第四北越 | |||
| 03/26 | 15:30 | 6498 | キッツ |
| 当社の取締役等に対する譲渡制限付株式付与制度に基づく譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役 ( 社 外取締役を除きます。)に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付 与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象と する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 Ⅰ」といいます。) 及び事後交 付型業績連動型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 Ⅱ」といい、本制度 Ⅰと併せて「 本制度 」といいます。) を導入いたしました。また、当社の第 110 回定時株主総会において、指名委員会等設置会社に移行した ことに伴い、当社報酬委員 | |||