開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 社外取締役 」の検索結果
対象開示が多い為、表示を制限しています。
ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/14 | 15:00 | 9895 | コンセック |
| 役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| び各監 査役の退任時に支払う予定です。 取締役及び監査役に対する退職慰労金の打ち切り支給については、本株主総会に付議い たします。 なお、当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく支給額 を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響はありません。 2. 本制度の導入目的等 (1) 本制度の導入目的 本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が、株価変 動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を 従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導 | |||
| 05/14 | 15:00 | 8119 | 三栄コーポレーション |
| 役員人事内定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 主総会後の取締役 役職 氏名 記 重任・ 新任の別 代表取締役社長水越雅己重任兼社長室長 常務取締役上瀧準也重任 取締役高橋哲也重任 取締役岡 﨑 克則重任 取締役西村光一新任 取締役 ( 監査等委員 ) 新井三郎 ( 常勤 ) 重任 営業本部長 委嘱業務・業務担当 兼家庭用品事業部長 総務・人事本部長 兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー (CFO) 兼トライエースリミテッド董事長 兼三曄国際貿易 ( 上海 ) 有限公司董事長 兼三栄貿易 ( 深圳 ) 有限公司董事長 兼三栄洋行有限公司董事長 兼台湾三栄貿易股份有限公司董事長 管理本部長 兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー (CCO) 兼財務部長 営業本部副本部長 兼新規チャネル推進事業部長 社外取締役 ( 監査等委員 ) 杉田雪絵 ( 非常勤 ) 社外取締役 ( 監査等委員 ) 山 﨑 雄一郎 ( 非常勤 ) 重任 重任 以上 | |||
| 05/14 | 15:00 | 4093 | 東邦アセチレン |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 、業 務執行を行っていることから、上場会社としての事業活動や経営判断において、独立性が十分確 保されているものと認識しております。 ― 1 ― ( 役員の兼務状況 ) 役職 氏名 親会社又はそのグループ 企業での役職 就任理由 社外取締役堀谷宏志 東ソー株式会社 執行役員 経営企画・連結経営部長 企画管理やグローバルな経験に より、幅広い知見を有し、経営に 対する助言や監督が行えるため。 ( 注 ) 当社の取締役 7 名、監査役 4 名のうち、東ソー㈱との兼務役員はおりません。 ( 出向者の受け入れ状況 ) 部署名人数出向元の親会社又はそのグループ企業名出向者受け入れ理由 本社部門 1 名東 | |||
| 05/14 | 15:00 | 8046 | 丸藤シートパイル |
| 業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| いいます。)に付議することといたしま したので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 導入の背景及び目的 当社取締役会は、取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。) 及び取 締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 取締役等 」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連 動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の 皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的 として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を 導入するこ | |||
| 05/14 | 15:00 | 5355 | 日本坩堝 |
| 当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について その他のIR | |||
| 後の「 当社株券等の大規模買付行為に関する対応策 」 を「 本プラン」といいます。)することを決議しましたので、以下のとおりお知らせいたします。 なお、現プランの継続にあたり、近時の買収への対応方針に関する裁判例や実務動向等を踏まえ、現プ ランの内容について見直しを行っております。 本プランにつきましては、当社取締役会決議に先立ち、当社社外取締役 2 名および当社監査役 3 名全 員 ( 当社監査役 3 名はいずれも社外監査役です。)が、本プランへの継続を相当と判断する旨の意見を表 明しております。 本プランは、会社法施行規則第 118 条第 3 号に定める「 財務及び事業の方針の決定を支配す | |||
| 05/14 | 15:00 | 5702 | 大紀アルミニウム工業所 |
| 業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 」といいます。)に付議することといたし ましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 導入の背景及び目的 当社取締役会は、取締役 ( 社外取締役である取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとし ます。) 及び委任型執行役員 ( 以下、取締役と委任型執行役員をあわせて「 取締役等 」といいます。) の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価変動による利益及びリ スクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め ることを目的として、本株主総会において役員報酬に関する株主の皆様のご承認をいただくことを条 件に本制 | |||
| 05/14 | 15:00 | 4968 | 荒川化学工業 |
| 役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| の取締役 ) 候補 (2026 年 6 月 24 日付 ) 氏名新役職現行職 Well Insight 株式会社代表取締役 さくらいようこ 櫻井容子 社外取締役 【 独立役員として届け出予定 】 内閣府戦略的イノベーション創造プログラ ム(SIP)「 豊かな食が提供される持続可 能なフードチェーンの構築 」PD 補佐 以上 | |||
| 05/14 | 15:00 | 6273 | ＳＭＣ |
| 2026年３月期 決算説明会資料 その他のIR | |||
| 可能とすることが目的。 【 現在の取締役会の構成 】 「 社内 」 取締役 7 名 社外取締役 4 名 「 社内 」 監査役 1 名 社外監査役 2 名 【 株主総会後の取締役会の構成 】 「 社内 」 取締役 7 名 社外取締役 4 名 社外取締役 ( 監査等委員 ) 3 名 ◆ 「 社内 」 取締役と社外取締役とを同数にし、監督機能を強化。 ◆ 業務執 ⾏ 権限を取締役 ( 代表取締役 )に委譲し、意思決定を迅速化。 ◆ 配当の決定権限を取締役会に委譲 ( 株主総会の権限は排除しない)。 12 ESG 開示の取り組み遷移 2023 年度 2024 年度 2025 年度 Scope1・2 短 | |||
| 05/14 | 15:00 | 6395 | タダノ |
| 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| お知ら せ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 158,803 株 (2) 処分価額 1 株につき 1,420 円 (3) 処分価額の総額 225,500,260 円 (4) 割当先 取締役 2 名 (※) 97,955 株 執行役員 13 名 60,848 株 ※ 社外取締役を除きます。 (5) 払込期日 2026 年 5 月 14 日 以 上 | |||
| 05/14 | 14:30 | 3002 | グンゼ |
| 代表取締役社長および役員等の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 役会におい て正式に決定する予定です。 記 1. 代表取締役社長の異動 (1) 異動の内容 氏名新役職名現役職名 佐口敏康代表取締役会長代表取締役社長兼社長執行役員 代表取締役兼専務執行役員 岡高広代表取締役社長兼社長執行役員 経営戦略部長 (2) 異動の理由 新しい経営体制のもと、中期経営計画をより強力に推進するため (3) 新任代表取締役社長の略歴 別記 (※)をご参照下さい 2. 役員の異動 (1) 新任取締役候補 船戸貴美子 ( 非常勤、社外取締役候補 )(アイマン総合法律事務所弁護士 ) (2) 退任予定取締役 中井洋恵 3. 執行役員人事 日付氏名新職現職 6 月 25 日花岡裕史 | |||
| 05/14 | 14:30 | 8600 | トモニホールディングス |
| 当社子会社における代表取締役及びその他の役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 行津田支店長兼論田支店長 平成 25 年 2 月同行渭北支店長兼助任支店長 平成 27 年 2 月同行堺支店長 平成 29 年 6 月同行人事部長 令和 2 年 6 月同行執行役員人事部長 令和 4 年 6 月同行常務執行役員本店営業部長兼二軒屋支店長兼徳島駅前 支店長 ( 現任 ) - 2 - 2. 定時株主総会後の当社及び銀行子会社の役員体制 (1)トモニホールディングス 1 監査等委員である取締役以外の取締役 【8 名 (うち社外取締役 1 名 )】 中村武代表取締役社長兼 CEO 板東豊彦代表取締役副社長 有木浩代表取締役副社長 藤井仁三常務取締役 喜岡均常務取締役 金岡紀嘉常務取締役 | |||
| 05/14 | 14:30 | 8600 | トモニホールディングス |
| 第６次経営計画の策定について その他のIR | |||
| コンサルティング営業の強化、「 地域とトモニファンド」の活用及びトモニ mini 商談会の開催等によるお 客さまの成長支援の強化により、地域経済の活性化に取り組むとともに、広域金融グループの強みを活かして 地元・準地元エリアをはじめ大阪・東京エリアにおいて、新規取引先の獲得等による営業基盤及び業務量の拡 充に取り組みました。人財面では、グループ合同研修の実施による女性活躍を含む多様な人材の活躍推進への 取組みを進めました。また、独立社外取締役や女性取締役の増員による取締役会の機能強化及び多様性確保を 図るなど、ガバナンスの強化を図りました。 (3)こうした取組みの下、各銀行子会社が業容及び収益の拡大 | |||
| 05/14 | 14:00 | 4620 | 藤倉化成 |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 金融商品取引所等 株式会社 フジクラ その他の 関係会社 22.55 ― 22.55 株式会社東京証券取引所プライム市場 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 当社は株式会社フジクラの持分法適用関連会社です。同社は株式会社東京証券取引所プライム市場に上 場しており、当連結会計年度末現在で6,576,200 株 ( 議決権所有比率の22.55%)を所有しております。 同社との人的な関係については元代表取締役 1 名が当社の社外取締役に就任しております。 同社と当社の間では当社製品の一般的商取引関係がありますが、当社グループの連結売上高に占める割 合は1% 未満です。 なお、当社の事業は親会社等からの制約はなく、独自に事業活動を行っており一定の独立性が確保されて いると考えております。 3. 支配株主等との取引に関する記載事項 支配株主等との重要な取引につきましては、該当する事項はありません。 以上 | |||
| 05/14 | 14:00 | 4224 | ロンシール工業 |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| 。 当社は、同社と緊密な連携をとりながらも事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っております。 また、同社と兼務する取締役の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、上場会社として 事業活動や経営判断において独立性が十分確保されているものと認識しております。 ( 役員の兼務状況 ) 役職氏名親会社等での役職就任理由 社外取締役 米澤啓 東ソー株式会社 常勤監査役 経営者としての豊富な経験、知見及 び財務・会計に関する適切な知見を 当社の経営に活かすため ( 注 ) 当社の取締役 8 名のうち、東ソー株式会社との兼務者は1 名であり、兼務役員であります。 ( 出向者の受入れ状況 ) 部署名 | |||
| 05/14 | 14:00 | 5986 | モリテックスチール |
| 当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針 （買収への対応方針）の継続について その他のIR | |||
| 、本プランにつきましては、当社の社外取締役 ( 監査等委員 )はいずれも、本プ ランの具体的運用が適正に行われることを条件として、本プランに賛成する旨の意見 を述べております。 また、2026 年 3 月 31 日現在の当社大株主の状況は、別紙 3のとおりであります。本プ ラン導入を決定した本日現在、特定の第三者より当社株券等の大規模買付行為 (Ⅲ.2. (2)において定義されます。以下、同様とします。)に伴う提案等を受けている事実 はありません。 Ⅰ 会社支配に関する基本方針について 当社は、1943 年 5 月に創業以来、特殊帯鋼 (みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステン レス鋼帯 )、普通鋼 | |||
| 05/14 | 14:00 | 5930 | 文化シヤッター |
| 2026年3月期 決算説明資料 その他のIR | |||
| 践 】 政策保有株式について P35 【 事業戦略 】 海外事業の業績概要 ( 現地会計基準 ) P36 【 経営基盤強化 】サステナビリティへの対応 P37 市場環境予想 P38 大規模買付行為等に対する対応方針導入の経緯について P39 大規模買付行為等に対する対応方針の導入について P40 ダルトンらとの交渉経緯 P41 当社のダルトンに対する懸念事項 P42 特定株主の影響力増大による一般株主との利益相反 P43 ダルトンらがMBOを実施させる目的で当社の株式を 買増している可能性 P44 MBOを推進する目的で社外取締役の派遣を提案している可能性 P45 自らを投資主体に含むMBO | |||
| 05/14 | 14:00 | 5930 | 文化シヤッター |
| ダルトンらによる当社株券等の大規模買付行為等の蓋然性が高い状況（有事）を踏まえた、対抗措置の条件付き発動に関する定時株主総会における株主意思確認の議案 その他のIR | |||
| が、本対応方針所定の手続を遵守せず、大規模買付行為等に着手したと認められること を条件として、本対応方針に基づく対抗措置 ( 以下 「 本対抗措置 」といいます。)を発動 することの是非を当社の株主の皆様にお諮りする議案 ( 以下 「 本議案 」といいます。) を、2026 年 6 月 17 日開催予定の当社第 80 回定時株主総会 ( 以下 「 本定時株主総会 」と いいます。)に上程することといたしましたので、お知らせいたします。 本議案を上程することは、取締役全員 ( 独立社外取締役 8 名を含みます。)の一致により、 決議しております。 ( 注 1) 「ダルトンら」とは、ダルトン | |||
| 05/14 | 14:00 | 5930 | 文化シヤッター |
| 株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR | |||
| 発展に貢献し、人 々の幸せを実現することを使命とし ております。 当社における取締役会の構成については、上記の長期ビジョンの実現な らびに取締役会における多様性や専門性確保の観点から、当社の経営に必 要なスキルを特定した上で、最適な構成となるように取締役候補者を決定 1 しております。なお、取締役候補者の選定に当たっては、取締役会からの 諮問により独立社外取締役を委員長とし構成員の過半数とする指名・報酬 委員会における審議等を経て決定しており、当社取締役会提案における取 締役候補者は、いずれもかかる審議等を経て決定されております。 2026 年 6 月 17 日開催予定の当社第 80 期定時株 | |||
| 05/14 | 14:00 | 9024 | 西武ホールディングス |
| 「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」および資本コストや株価を意識した経営の進捗について その他のIR | |||
| 帰属する当期純利益につきましては、新横浜エリアの新たな価値創造に 向けた新横浜プリンスペペの解体費用 ( 特別損失 )の計上などにより同公表数値を下回る見通しであります。 また、次期中期経営計画を策定する中で、資本コストと収益性を意識した資本配分を強化してまいります。その ために、社外取締役の知見やステークホルダーとの対話を踏まえ、取締役会での実効的な議論・監督を進めるとと もに、外部アドバイザーを起用し、次期中期経営計画策定に向けたキャピタルアロケーションを検討する委員会を 今後設置いたします。これらを通じて、より効果的な検討プロセスを継続的に検証し、中長期的な企業価値向上を 確かなものとし | |||
| 05/14 | 14:00 | 7716 | ナカニシ |
| 事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,688 円 (4) 処分総額 5,644,800 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の海外子会社のマネジング・ディレクター 3 名 2,100 株 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2023 年 2 月 9 日開催の取締役会において、当社取締役 ( 社外取締役を除く。以下、対象取 締役 ) 及び取締役を兼務しない執行役員に対して、当社の中長期的な企業価値の向上を図るインセン ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株 式報酬制度を導入することを決議し、現在、譲渡制限付株式報 | |||