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発表日	時刻	コード	企業名
06/25	14:00	5952	アマテイ
支配株主等に関する事項について その他のIR
、当社の議決権の21.10%を所有し、当社は同社の持分法適用関連会社であり、株式会社神 戸製鋼所は、当社の議決権の17.43%を所有し、当社は同社の持分法非適用関連会社であります。当社は、鉄鋼メーカー である株式会社神戸製鋼所から、鉄鋼商社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通して、主原材料である線材を仕入れてい ます。また、当社の役員 7 名 ( 監査等委員ではない取締役 4 名、監査等委員 3 名 )のうち、社外取締役 3 名は、伊藤忠 丸紅鉄鋼株式会社から1 名と株式会社神戸製鋼所から2 名受け入れており、内 2 名は当該会社の執行役員を兼務してい ます。当社の最高意思決定機関である取締役会を
06/25	14:00	9412	スカパーＪＳＡＴ
支配株主等に関する事項について その他のIR
。 なお、当社は「 指名委員会等設置会社 」ではありませんが、当社任意の組織かつ取締役会の諮問機関 として、その過半数が独立社外取締役をもって構成され、独立社外取締役を議長とする「 指名報酬委員 会 」を設置し、役員の指名、報酬の設定について独立性のある答申を行うこととしております。 これらのことから、伊藤忠商事株式会社を含むその他の関係会社からの事業運営に対する制約はなく、 独立性は十分に確保されていると判断しております。 1/2 5. 支配株主等との取引に関する事項 該当事項はありません。 6.その他 なお、最近事業年度の末日後に支配株主等の保有状況に変動が生じましたので、当該変動を踏まえ
06/25	13:30	3484	イノベーションホールディングス
支配株主等に関する事項について その他のIR
就任理由 経営全般に関する高度な知見を、当社の経 営基盤の強化および企業価値の向上に活か して頂くため 当社といたしましては、役員の兼務状況は、次の理由から当社独自の経営判断を妨げるものではなく、 同社からの独立性は確保されていると認識しております。 1 上場取引所の定めに基づき独立役員として指定する社外取締役 3 名が就任しており、取締役会にお ける審議に当たり、より多様な意見が反映されえること 2 株式会社クロップス及びそのグループ企業と開示すべき重要な取引はなく、また、当社の事業活動 は同社及びそのグループ企業との取引に依存する状況にはないこと 3. 支配株主等との取引に関する事項 記載
06/25	13:00	1852	淺沼組
譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
株 (3) 処分価額 1 株につき 807 円 (4) 処分総額 130,088,400 円 (5) 処分先及びその人数並びに処分 株式の数 (6)その他 当社の従業員 1,300 名 161,200 株 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨 時報告書を提出しております。 4. 処分の目的及び理由 当社は、2021 年 2 月 25 日付 「 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」にてお知らせし たとおり、同日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締 役 」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与
06/25	13:00	5449	大阪製鐵
支配株主等に関する事項について その他のIR
携、建築・土木・造船分野における営業面での連携、人材・情報セキュリティ等に関わる連携 を図っている等、当社が日本製鉄グループに所属することによって当社の企業価値向上が図られていると考えてお ります。 2026 年 3 月 31 日現在、当社取締役会は、コーポレートガバナンス・コードに従い、取締役総数 7 名中、3 分の 1 以上にあたる独立社外取締役 3 名を選任し、加えて、独立社外監査役を監査役 4 名中 2 名選任しており、取締役 会等において適宜適切に社外取締役・社外監査役の各 々の立場からご指摘・ご意見をいただいております。 当社は親会社からの事業上の制約はなく、独自に事業活動を行って
06/25	13:00	6325	タカキタ
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 6 月 25 日 会社名株式会社タカキタ 代表者名代表取締役社長藤澤龍也 (コード番号 6325 東証スタンダード・名証プレミア) 管理本部 問合せ先 川部和史 経理部部長 (TEL:0595-63-3111) 株式報酬型ストックオプション( 新株予約権 )の付与に関するお知らせ ( 募集事項の決定等に関するお知らせ) 当社は、会社法第 238 条第 1 項及び第 2 項並びに第 240 条第 1 項に従って、本日開催の取締役 会において、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的と し、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を
06/25	13:00	7280	ミツバ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
7 月 24 日 (2) 処分する株式の種類及び総数当社普通株式 53,576 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,099 円 (4) 処分総額 58,880,024 円 (5) 割当予定先当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社 外取締役を除く。) 2 名 12,010 株 当社執行役員 21 名 41,566 株 2. 処分の目的及び理由 2025 年 5 月 14 日付 「 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社 は、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」 といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向
06/25	13:00	9035	第一交通産業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
す。) 向け> (1) 処分期日 2026 年 7 月 24 日 (2) 処分する株式の当社普通株式 61,000 株 種類及び数 (3) 処分価額 1 株につき 730 円 (4) 処分総額 44,530,000 円 (5) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。) 8 名 53,500 株 当社子会社の取締役 Ⅰ 16 名 7,500 株 (6) その他本自己株式処分は、金融商品取引法施行令第 2 条の 12 第 1 号に定める 募集又は売出しの届出を要しない有価証券の募集に該当するため、有価 証券通知書の提出は不要となります。 < 当社の従業員並びに
06/25	10:00	3447	信和
当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について その他のIR
お知らせい たします。 (1) 評価のプロセス 取締役会事務局が主体となって取締役会の実効性に関する調査を実施しました。その集計結果をもと に、取締役会において取締役会の実効性等の分析及び評価を行い、改善に向けた施策を決定いたしまし た。 (2) 評価の方法 1 アンケート調査の実施 取締役会メンバーである取締役 ( 監査等委員である取締役を含む)を対象として、以下の評価カテゴ リー毎に複数の項目からなるアンケートを実施し、回答を得ました。 対象者 取締役 回答方式 無記名方式 回答項目 ・取締役の構成、運営、議論、モニタリング機能 ・社内取締役及び社外取締役のパフォーマンス ・取締役に対する
06/24	18:30	2588	プレミアムウォーターホールディングス
第20期定時株主総会における議決権行使結果及び役員人事に関するお知らせ その他のIR
) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 氏名新役職名旧役職名 萩尾陽平代表取締役会長同左 金本彰彦代表取締役社長同左 今泉貴広専務取締役同左 長野成晃取締役 CFO 同左 武井道雄取締役同左 清水利昭取締役同左 谷口政一郎取締役同左 和田英明取締役同左 村口和孝取締役同左 川原夏子社外取締役同左 (2) 監査等委員である取締役 氏名新役職名旧役職名 加藤次夫取締役常勤監査等委員同左 柴田亮取締役監査等委員同左 髙橋邦美社外取締役監査等委員同左 内田正之社外取締役監査等委員同左 有田道生社外取締役監査等委員同左 3 (3) 執行役員 氏名新役職名旧役職名 波多江亮上級執行役員同左 濵口裕二上級執行役員同左 古谷啓伍執行役員上級執行役員 中沢毅執行役員同左 佐藤光将執行役員同左 丹野恵太執行役員同左 以上 4
06/24	18:00	9468	ＫＡＤＯＫＡＷＡ
取締役、執行役および執行役員人事に関するお知らせ その他のIR
。 1. 取締役 (2026 年 6 月 24 日付 ) 氏名 夏野剛 山下直久 村川忍 加瀬典子 川上量生 鵜浦博夫 ジャーマン・ルースマリー 杉山忠昭 笹本裕 岡島悦子 草野耕一 大倉浩治 ( 新任 ) 取締役 取締役 指名委員 取締役 報酬委員 取締役 取締役 役職名 社外取締役 ( 取締役会議長 ) 指名委員会委員長 社外取締役 報酬委員会委員長 指名委員 社外取締役 指名委員 監査委員 社外取締役 報酬委員 監査委員 社外取締役 指名委員 報酬委員 社外取締役 監査委員会委員長 社外取締役 監査委員 1 2. 執行役 (2026 年 6 月 24 日付 ) 氏名 夏野剛 山下直久 村川忍
06/24	17:30	7199	プレミアグループ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
日 (2) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 160,000 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,938 円 (4) 処分総額 310,080,000 円 (5) 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 3 名 75,000 株 株式の割当ての対象者 当社の取締役を兼任しない委任型執行役員 10 名 85,000 株 ( 注 ) 及びその人数並びに割 ( 注 )85,000 株うち、業績条件が付された株式 75,000 株、業績条件が付 り当てる株式の数 されていない株式 10,000 株 (6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出し ております
06/24	17:30	7723	愛知時計電機
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
普通株式 16,200 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,905 円 (4) 処分総額 47,061,000 円 (5) 割当予定先当社取締役 ( 社外取締役を除く。) 4 名 10,600 株 当社専任執行役員 12 名 5,600 株 (6) その他該当事項はありません。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年 5 月 11 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下、 「 対象取締役 」という。)が、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献 意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度 ( 以下、「 本制度
06/24	17:30	9629	ピー・シー・エー
事後交付型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
インセンティブを目的として、当社の取締役 ( 社外取締 役を除きます。以下 「 業務執行取締役 」と総称します)を対象とする新たな退任時報酬制度として、事 後交付型株式報酬制度 ( 事後交付型リストリクテッド・ストック、以下 「 本制度 」といいます)を導 入することを決議しました。これを受けて本制度に関する議案を、2018 年 6 月 22 日開催の第 38 回定 時株主総会に付議し、決議されました。 また、2021 年 6 月 18 日開催の第 41 回定時株主総会において、本制度を一部改定する議案を付議 し、決議されました。 なお、改定後の本制度の概要等につきましては、以下のとおりです
06/24	17:30	4973	日本高純度化学
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
) 処分価額 1 株につき 5,930 円 (4) 処分総額 32,911,500 円 (5) 割当予定先当社取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を含 む非業務執行取締役を除く。)2 名 4,050 株 当社非業務執行取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 5 名 1,500 株 (6) その他特になし 2. 処分の目的及び理由 当社では、2025 年 6 月 20 日開催の第 54 期定時株主総会において、取締役 ( 監査等委員である取 締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除きます。以下 「 対象取締役 1」といいます。)に対 する株式報酬等の額及び内容決定の件が決議
06/24	17:30	5103	昭和ホールディングス
支配株主等に関する事項について その他のIR
もつ社外取締役で構成されております。 当社といたしましては、このような取締役体制の元で、一人一人が取締役の職責を果たすべく、客観的 な意見を積極的に取り入れ、コンプライアンスを重視しつつ、利益相反等に留意した取締役会運営に努め て参ります。 4. 支配株主等との取引に関する事項 上記に記載の取引が存在いたします。 5. 親会社又は支配株主 ( 親会社を除く。)を有する場合において当該親会社又は支配株主 ( 親会社を除 く。)との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 2026 年 3 月期において、当社とA.P.F. Group Co., Ltd.・グループとの間に上記記載の取引がありまし たが、これらの取引につきましては、新規の取引ではなく継続取引となります。( 新たに生じた取引はご ざいませんでした。)また、当該記載の注記部分に記載させていただきましたとおり、一般に公正妥当と 考えられる手続き等を踏まえ取引条件を決定したものです。 以上 4
06/24	17:25	6363	酉島製作所
取締役の異動（及び取締役体制）に関するお知らせ その他のIR
取締役 ( 社外 ) 植村淳子 ( 新任 ) 以上監査等委員である新任取締役 経歴書 うえむらじゅんこ 植村淳子 1982 年 9 月 3 日生 職 歴 2008 年 12 月弁護士登録 ( 東京弁護士会 ) シティユ―ワ法律事務所入所 2011 年 10 月弁護士法人関西法律特許事務所入所 ( 大阪弁護士会 ) 2018 年 1 月弁護士法人関西法律特許事務所パートナー弁護士 ( 現在に至る) 2022 年 3 月東洋炭素 (㈱ 社外監査役 ( 現在に至る) 2025 年 6 月宮地エンジニアリンググループ㈱ 社外取締役 ( 監査等役員 )( 現在に至る) 以 上
06/24	17:10	4362	日本精化
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
(3) 処分価額 1 株につき 2,531 円 (4) 処分総額 21,513,500 円 (5) 処分先及びその 当社の取締役 ( 社外取締役を除く) 3 名 人数並びに処分 当社の取締役を兼務しない執行役員 3 名 株式の数 5,800 株 2,700 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 4 月 28 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役 ( 以下 「 対象取締役 」といいます。) 及び取締役を兼務しない執行役員 ( 以下 「 対象取締役等 」と総称 します。)に対する株主の皆様とのより一層の価値共有を図るとともに、当社の中長期的な企 業価値の向上に向けた
06/24	17:00	3101	東洋紡
譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
40,690 株 (3) 処分価額 1 株につき 1,710 円 (4) 処分価額の総額 69,579,900 円 (5) 割当予定先 取締役 ※ 4 名 15,156 株 ※ 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。 執行役員 16 名 25,534 株 2. 処分の目的および理由 当社は、2025 年 6 月 25 日開催の第 167 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社外取 締役および監査等委員である取締役を除く。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して、企 業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様と の一層の価値共有を進めるこ
06/24	17:00	3140	ＢＲＵＮＯ
経営支援料に関する契約締結のお知らせ その他のIR
主と利害関係のない取締役 4 名 ( 社外取締役 1 名及び監査等委員である取締役 3 名 )が検討を行った結果、親会社グル ープの一員として負担すべき必要経費について算定根拠に合理性があると認められること、 当社は 2026 年 2 月 12 日に 2026 年 6 月期連結業績予想の下方修正を行っているものの、本 契約に基づくRGからの経営支援による経営改善策を通じた収益性の高い事業構造への転換 は引き続き着実に進展しており、本契約の対象となる経営支援等を引き続きRGから受ける ことは、今後の当社の更なる成長のために必要不可欠であること、さらに、RGからの役員派遣に関しては、当社では当該役