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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	16:00	1975	朝日工業社
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
記 当社普通株式 10,700 株 (3) 処分価額 1 株につき 4,325 円 (4) 処分総額 46,277,500 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※) 6 名 4,700 株 ※ 社外取締役を除く。 当社の執行役員 14 名 6,000 株 2. 処分の目的および理由 当社は、2020 年 6 月 26 日開催の当社第 91 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 社 外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇およ び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役 ( 社 外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式
06/26	16:00	3442	ＭＩＥコーポレーション
独立委員会委員の追加選任に関するお知らせ その他のIR
任委員 北爪厚 (きたづめあつし) 1972 年 6 月生まれ 1995 年 4 月株式会社ギャラクシ入社 2008 年 5 月有限責任あずさ監査法人入所 2014 年 6 月朝日インテック株式会社入社 2022 年 4 月セレンディップ・ホールディングス株式会社入社 2026 年 4 月同社執行役員 (アクストリア担当 ) アクストリア株式会社取締役 ( 現任 ) 2026 年 6 月当社社外取締役 ( 現任 ) ※ 同氏は会社法第 2 条第 15 号に規定される社外取締役です。当社は同氏を独立役員と して名古屋証券取引所に届け出ております。 2. 選任日 2026 年 6 月 26 日 3. 追加選任後の独立委員会の構成 ( 五十音順 ) 池田利彦 (いけだとしひこ) 大杉啓 (おおすぎさとる) 岡本知彦 (おかもとともひこ) 北爪厚 (きたづめあつし) 諸戸清光 (もろときよみつ) なお、本件は独立委員会の構成変更であり、買収への対応方針の内容に変更はありません。 以上
06/26	16:00	3945	スーパーバッグ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
分する株式の種類 及び数 記 当社普通株式 2,722 株 (3) 処分価額 1 株につき 2,133 円 (4) 処分総額 5,806,026 円 (5) 処分予定先 当社の取締役 (※) 4 名 2,722 株 ※ 監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を 除く。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 6 月 27 日開催の当社第 87 回定時株主総会において、当社の取締役 ( 監査等 委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「 対象取締役 」という。)が株 価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を 従来以
06/26	16:00	4064	日本カーバイド工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
(3) 処分価額 1 株につき 3,740 円 (4) 処分総額 14,586,000 円 (5) 処分先及びその人数 並びに株式の数 記 当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。) 3 名 2,458 株 当社の取締役を兼務しない執行役員 4 名 1,442 株 2. 処分の目的及び理由 当社は、2022 年 4 月 26 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます、 以下 「 対象取締役 」といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役 に対する新たな報酬制度とし
06/26	16:00	4492	ゼネテック
役員人事に関するお知らせ その他のIR
役社長重任 鈴木章浩取締役重任 末永司取締役重任 上野大輔取締役重任 八戸雅利取締役 ( 監査等委員 ) - 田中俊平社外取締役 ( 監査等委員 ) - 水谷翠社外取締役 ( 監査等委員 ) - 白上博能社外取締役 ( 監査等委員 ) 重任 ※ 田中俊平氏、水谷翠氏および白上博能氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を 満たしており、独立役員として届け出ております。 1 (ご参考 ) 株式会社ゼネテック執行役員体制 氏名 役職 上野憲二 社長執行役員 鈴木章浩 副社長執行役員経営管理統括部長 末永司 上野大輔 小川隆史 専務執行役員システムソリューション営業統括部長 常務執行役員
06/26	16:00	4679	田　谷
事業譲受に関するお知らせ その他のIR
( 北海道内の 3 店舗 ) 5. 本件の手続について 本件事業譲受は、当社取締役である中西一也との取引であり関連当事者取引に該当することから、 本件事業譲受に係る意思決定の恣意性を排除し、公平性、透明性及び客観性のある意思決定過程を 確立するため、以下の措置を講じております。 (1) 当社の独立社外取締役である田島克夫氏、勇亜衣子氏、並びに当社及び中西一也から独立 した弁護士の三谷革司氏から構成される特別委員会を設置し、当社取締役会において、1 本件 事業譲受の目的の正当性・合理性、2 取引条件の妥当性、3 手続の公正性及び4 少数株主の利 益が不当に害されることがないかを諮問しました。特
06/26	16:00	1736	オーテック
非上場の親会社等の決算に関するお知らせ その他のIR
器事業部部長 日本継手株式会社同社取締役 ( 現職 ) 株式会社リケン執行役員配管機器事業部 長 ( 現職 ) 現在に至る 株式会社日本興業銀行 ( 現商号株式会社みず ほ銀行 ) 入行 みずほ証券株式会社執行役員経営企画グル ープ人事部長 日本証券代行株式会社取締役副社長 日本電子計算株式会社取締役 株式会社証券ジャパン取締役専務執行役員 株式会社ニッチツ代表取締役専務取締役 同社代表取締役副社長 株式会社リケン社外取締役 ( 監査等委員 ) 株式会社栗本鐵工所社外監査役 ( 現職 ) 日本継手株式会社同社監査役 ( 現職 ) リケンNPR 株式会社社外取締役 ( 監査等 委員 )( 現職
06/26	16:00	1827	ナカノフドー建設
支配株主等に関する事項について その他のIR
取引所等 関東興業株式会社 その他の 関係会社 12.68 11.22 23.90 ― 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 関東興業株式会社は、当社議決権の 23.90%( 間接所有を含む)を所有するその他の関係会社であ ります。また、同社と当社は社外取締役の相互就任を行う関係にあります。なお、当社は、同社の発 注による工事請負に係る営業上の取引関係がございますが、同社から事業活動上の制約は受けてお らず、経営の独自性は確保されていると認識しております。 3. 支配株主等との取引に関する事項 2026 年 3 月期における同社との取引につきましては、記載すべき重要な事項はありません。 以上
06/26	16:00	1832	北海電工
役員人事に関するお知らせ その他のIR
監査役 くろ 黒 さか 坂 ひろ 洋 ゆき 行 任期中 ( 常勤 ) 監査役 と 戸 まき 巻 ゆう 雄 いち 一 新任 監査役 やま 山 もと 本 たけ 剛 し 司 任期中 監査役 ご 後 とう 藤 まさ 雅 はる 春 任期中 ( 注 )1. 取締役社長は、代表取締役であります。 2. 取締役林裕司氏、取締役米田和志氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。 3. 常任監査役黒坂洋行氏、監査役山本剛司氏、監査役後藤雅春氏は、会社法第 2 条第 16 号に定め る社外監査役であります。 4. 取締役林裕司氏、取締役米田和志氏、監査役山本剛司氏は、札幌証券取引所に対し独立役員とし て届け出ております。 以上
06/26	15:45	2204	中村屋
「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」の継続承認および独立委員会の委員選任に関するお知らせ その他のIR
。 参考上記、独立委員と当社の間に特別の利害関係はありません。 2026 年 6 月 26 日以降の独立委員会の委員は、社外取締役藤本聡氏、社外監査役日向研 氏および小川直樹氏を含め 5 名であります。 なお、社外取締役藤本聡氏、金井直美氏ならびに社外監査役日向研氏、小川直樹氏 は、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。 以上
06/26	15:45	520A	ジェイファーマ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
・ マーケティング グローバル ビジネス 臨床開発 技術・研究開発 非臨床 / 基礎 製造・ 品質管理 知的財産 財務戦略 財務・会計 会計 人事・ 人材開発 法務・ リスク管理 環境・社会 内部統制・ ガバナンス 吉武益広 藤本裕 山本寛 上原祐香 森俊介 代表取締役社長 取締役 CFO 取締役 CBO 社外取締役 社外取締役 大手製薬企業で30 年以上の グローバルリーダーシップ経験 ● ● ● ● ● ● ● 20 年の業界経験、起業・Exit、 資金調達、IPO 経験 ● ● ● ● ● ● ● ● 製薬企業・バイオテック・投資銀行で のマネジメント、事業開発経験ならび に起業経験
06/26	15:45	9831	ヤマダホールディングス
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての 自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
日 ~2026 年 6 月 25 日 ) 650 円 1.77% 3ヶ月 (2026 年 3 月 26 日 ~2026 年 6 月 25 日 ) 586 円 12.88% 6ヶ月 (2025 年 12 月 26 日 ~2026 年 6 月 25 日 ) 567 円 16.67% 3 当社の監査等委員会 ( 社外取締役 3 名を含む5 名で構成 )は、上記処分金額について、本自己株式処分が本 制度の導入を目的としていること、及び処分金額が取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場 における当社普通株式の終値であることに鑑み、割当予定先に特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意 見を
06/26	15:45	2204	中村屋
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」改定のお知らせ その他のIR
、監査方法および結果が相当であることを確認する。また、日本公認会計士協 会の定める「 独立性に関する指針 」に基づき独立性を有することを確認するとともに、 会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて専門性を有することを確認する。 4. 当社は、新たな会計監査人候補者の選定・評価および現任の会計監査人の評価につい ての「 会計監査人の選定と評価のための基準 」を策定し、その基準に基づき評価する。 第 15 条 ( 社外取締役の役割 ) 当社の独立社外取締役は、経営の方針や経営改善について助言を行うことのほか、経営陣 の選解任を含む取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、会社と経営
06/26	15:45	2204	中村屋
譲渡制限付株式に係る自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
5,479 株 (3) 処分価額 1 株につき3,160 円 (4) 処分価額の総額 17,313,640 円 (5) 割当予定先取締役 ( 社外取締役を除きます。) 3 名 2,125 株 執行役員および上席理事 9 名 3,354 株 2. 処分の目的および理由 当社は、2026 年 5 月 20 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下 「 対象 取締役 」といいます。)に対して、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを 付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対 象とする新たな報酬制度とし
06/26	15:45	2204	中村屋
役員人事のお知らせ その他のIR
室統括室 ⾧ 執行役員河野奈美江経営戦略部門統括部 ⾧ 執行役員鈴木克司 SCM 部門統括部 ⾧ 執行役員春江達夫生産部門統括部 ⾧ 執行役員太田憲治事業推進部門統括部 ⾧ 執行役員仲程琢郎第一 NB 事業部統括部 ⾧ 執行役員本多大輔第二 NB 事業部統括部 ⾧ 執行役員水野豊司ソリューション事業部統括部 ⾧ 上席理事井上祐一研究・開発部門統括部 ⾧ * 取締役藤本聡・金井直美の両氏は社外取締役であります。 監査役日向研・小川直樹の両氏は社外監査役であります。 以上
06/26	15:45	9831	ヤマダホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
) 処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 542,459 株 (3) 処分価額 1 株につき 661.5 円 (4) 処分総額 358,836,628.5 円 (5) 処分先及びその人数当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 並びに 5 名 461,800 株 処分株式の数当社の役付執行役員 2 名 30,220 株 当社子会社の取締役 ( 社外取締役を除く) 14 名 50,439 株 (6) その他本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提 出しております。 2. 処分の目的及び理由 当社は、2024 年 6 月 17 日開催の取締役会において
06/26	15:40	2440	ぐるなび
支配株主等に関する事項について その他のIR
− 16.45 株式会社関係会社 (2026 年 3 月 31 日現在 ) 発行する株券が上場され ている金融商品取引所等 株式会社東京証券取引所 プライム市場 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 楽天は、当社の議決権の16.45%を保有する筆頭株主であり、当社は楽天の持分法適用関連会社でありま す。 また、当社は楽天との協業シナジーの発揮を目的に、同社及び同社の連結子会社から社外取締役を3 名 選任しております。他方、2026 年 6 月 26 日現在、同社から独立した立場にある独立社外取締役を4 名選任 するとともに、取締役会の監督機能、独立性
06/26	15:40	6346	キクカワエンタープライズ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
7 月 24 日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 3,500 株 (3) 処分価額 1 株につき 5,500 円 (4) 処分価額の総額 19,250,000 円 (5) 株式の割当ての対象者 取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 及びその人数並びに 7 名 3,500 株 割り当てる株式の数 2. 本自己株式処分の目的及び理由 当社は、2022 年 5 月 12 日開催の取締役会において、当社の取締役 ( 監査等委員である取締役及び 社外取締役を除きます。以下 「 対象取締役 」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向 上を図るインセンティブを与
06/26	15:40	6962	大真空
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
18,611 株 (3) 処分価額 1 株につき 967 円 (※) ※ 本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付 されるものですが( 会社法 202 条の 2)、公正な評価額 として、本日開催の取締役会決議の前営業日 (2026 年 6 月 25 日 )における東京証券取引所における当社の普通株 式の終値 (967 円 )を処分価額としております。 (4) 処分価額の総額 17,996,837 円 (5) 割当予定先取締役 4 名 (※)18,611 株 ※ 社外取締役および監査等委員である取締役などの業務 執行から独立した立場にある者は除きます。 (6)その他 本自己株式処分は
06/26	15:40	7575	日本ライフライン
取締役会の実効性に関する評価結果の概要について その他のIR
企業倫理とリスク管理 4 業績評価と経営陣の評価・報酬 5 株主等との対話 6 指名・報酬諮問委員会 2. 分析・評価結果の概要 自己評価アンケートに基づく取締役会における審議の結果、評価項目全般にわたり取締役会全体 としての役割および機能を適切に果たしており、実効性が確保されていることが確認されました。 前年度の課題であった「 自由闊達な議論 」については、社外取締役に対する取締役会議案の事前 説明の継続により、当社事業および経営環境への理解が深まり、議論の活性化に繋がりました。「 取 締役トレーニング」については、新任の社外取締役を中心に各事業部門による事業説明、業界特有 の事業慣行の説