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「 社外取締役 」の検索結果
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ページ数: 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/26 | 13:26 | 3750 | ADR120S |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| が、今後、方針の策定を進めてまいります。また、経営資 源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、取締役会が実効的に監督を行う体制を構築してまいります。 【 補充原則 4-10-1】 当社は、経営陣幹部の透明性向上を図ることを目的として、経営陣・取締役の選解任・報酬などの重要事項の決定については、独立社外取締役 が出席する取締役会の承認を得る必要があります。当社では、独立した諮問委員会を設置しておりませんが、重要事項の検討にあたっては、取 締役会において独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることとしております。 【 補充原則 4-11-1】 当社は、現在の事 | |||
| 06/24 | 16:09 | 6797 | 名古屋電機工業 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| の選任基準自体は定めておりませんが、過半数の独立社外取締役を委員とした任意の指名・報酬委員会で議論を重 ね、その答申をもって取締役会にて議論を行い、業務経歴を踏まえ、人格、識見、能力に優れた人物を指名することとしております。今後は代表取 締役社長の選任について、任意の指名・報酬委員会の適切な関与・助言を得てより高い客観性・適時性・透明性ある手続に従って行うように努め てまいります。 【 補充原則 4-33】 当社は、代表取締役社長の解任基準自体は定めておりませんが、法令、定款等に違反する等、当社の企業価値を著しく毀損し、解任が相当で あると認められる場合には、過半数の独立社外取締役を委員とした | |||