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発表日	時刻	コード	企業名
06/29	10:00	4116	大日精化工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
のみならず、大日精化の従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他のさまざまなステークホルダーの利益を考慮し、それら ステークホルダーと適切に協働する。 3. 会社情報を適切に開示することとし、常に透明性を確保することとする。 4. 独立社外取締役が、大日精化の取締役会のみならず監査等委員会、指名・報酬等委員会、社外役員連絡会等を通じて、大日精化の 業務執行の監督機能を実効化する。 5. 上記 1に配慮しながら、株主との間で、積極的・建設的な対話の機会を持つ。 (3) 取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続 コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「II 1. 機関構成・組織運営等に係る
06/29	09:59	5210	日本山村硝子
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職務分掌規程 」 等を設け、執行範囲を明確化 の上、業務執行の機動性と柔軟性を確保しております。 代表権を持たない取締役会長兼取締役会議長の山村幸治が業務執行の監督に専念する立場を取る一方で、代表取締役社長執行役員の山村 昇が当社グループの経営全般の執行にあたることで、経営の監督と執行の分離を明確化した上で、コーポレート・ガバナンスの強化を図っており ます。 また、併せて社外取締役が過半数を占める監査等委員会を適切に機能させることで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの 更なる向上を図るとともに、業務執行取締役への権限移譲を進めることで、取締役会における中長期的な企業価値向上の
06/29	09:58	6982	リード
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リスク及び機会の監督に対する責任と権限を有します。 3 取締役会が、定期的にサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。 【 補充原則 4-11】 取締役会で決議した職務権限規程により、経営陣に対して決定・承認、審議等の権限を明確に定めており、委任の範囲としては年度事業計画の 策定、組織の変更、従業員の採用、投資・費用の支出等を定めております。 【 原則 4-8. 独立社外取締役の有効な活用 】 当社では、現在、取締役 8 名のうち監査等委員取締役 2 名が独立社外取締役であり、現行の体制で十分な監督が行われております。 【 原則 4-9. 独立
06/29	09:54	1833	奥村組
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/vision/ ・中期経営計画 (2025~2027 年度 ) https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/plan/ (ii)コーポレート・ガバナンスの基本方針等 本報告書 「I-1. 基本的な考え方 」に記載しております。 (iii) 取締役の報酬決定の方針と手続き ・方針 取締役 ( 監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬は、職責等を踏まえた適正な水準とすること、業績および企業価値の持続的 な向上を図るインセンティブとなること、ならびに株主との価値共有に資することを基本方針とし、金銭報酬としての定額報酬および業績連動報酬 ( 賞与 )、非金銭
06/29	09:53	7522	ワタミ
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・従業員・取引先・社会に対する価値創造を行うことにより企業価値を向上させてまいります。そ の実現のために、時代の変化に対応した事業展開、積極的なイノベーションを進めるとともに、上場企業として中長期的かつ安定的に経済的価値 を生み出すことの両面を高い水準で維持・向上させる最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 4-8-2】 当社は、取締役 6 名のうち、2 名が独立社外取締役であり、「 筆頭独立社外取締役 」は指名しておりません。しかしながら、監査等委員会設置会社 への移行に伴い
06/29	09:53	3844	コムチュア
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て、健全で 効率性が高く、透明性の確保された経営を追求して、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。 機関設計に監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の監督機能を強化するとともに、委任型執行役員制度を導入することで、意思決定の迅速 化と責任の明確化を実現します。また、監査等委員の全員を社外取締役とすることで公正性と客観性を確保し、会計監査人および内部監査部門 と緊密な連携を図ることで監査機能の実効性向上に努めます。 独立系 IT 企業として、顧客、株主、ビジネスパートナー、従業員など、全てのステークホルダーからの信頼の確保を重要な経営課題と位置づけて おり、適時・適切な情報開示に
06/29	09:52	5269	日本コンクリート工業
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。 < 原則 4-9> 当社のコーポレートガバナンス基本方針第 3 章 4.「 独立性基準 」 及び別紙に記載しております。 また、独立社外取締役候補者につきましては、グローバル企業の経営者としての豊富な知識・経験あるいは有識者、専門家としての高い知見を有 する者等の中から選任いたします。 < 補充原則 4-10-1> 当社の指名・報酬委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割等は、コーポレートガバナンス基本方針第 3 章 5.「 指名委員会及び報酬委 員会 」に記載しております。 なお、指名・報酬委員会の活動状況につきましては、2025 年度においては、指名委員会が7 回、報酬委員会が4 回
06/29	09:50	8424	芙蓉総合リース
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・監査役の重要な兼職の状況については、「 第 57 期定時株主総会招集ご通知 」 提供書面の事業報告や株主総会参考書類において開示し ております。 (https://ssl4.eir-parts.net/doc/8424/announcement/120861/00.pdf) 【 補充原則 4-113】 取締役会全体の実効性についての分析・評価 取締役会全体の実効性に関する分析・評価については、全ての取締役・監査役に対するアンケート及び必要に応じたインタビューを行い、独立社 外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会 ( 顧問弁護士が事務局を補助 )の審議・答申を経て、取締役会において決議し
06/29	09:48	6407	ＣＫＤ
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的責任の的確な遂行と事業の 継続、発展を目的として取組んでおります。 (2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、当社ホームページ(https://www.ckd.co.jp/company/govern/)に掲 載していますのでご参照ください。 (3) 取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き ・基本方針 1 企業価値向上への貢献意欲を高める制度とする 2 報酬の決定方法及び配分の妥当性を確保する 3 株式保有により株主と利害を共有できる制度とする ・決定のプロセス及び内容取締役 ( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、業績連動
06/29	09:47	6651	日東工業
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グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失や業務上の支障を生じさせた場合 2. 取締役候補者の指名に関する方針に定める資質が認められない場合 3. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められる場合 < 取締役の選解任の手続き> 取締役候補の指名に関する手続きは、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会からの答申を受け、取締役会にて候補者を指名 した上で、株主総会に当該候補者の選任議案を上程します。 取締役の解任提案に関する手続きは、適宜指名報酬委員会からの答申を受け、取締役会にて決議し、株主総会に当該解任議案を上程しま す。 なお、経営陣幹部とは取締役のことを指しています
06/29	09:46	1934	ユアテック
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」に基づき、適正に実施しており、その実施状況 を取締役会において、監視しております。なお、東北電力株式会社および同社が100% 出資する子会社との重要な利益相反取引および異例な取 引については、独立社外取締役で構成する「グループ会社間取引諮問委員会 」において、審議することとしております。 【 補充原則 2-4(1) 中核人材における多様性の確保 】 ○ 多様性の確保 当社は、持続的な成長を支える中核人材の確保が重要であるとの認識のもと、女性活躍推進に積極的に取り組んでおります。女性活躍に向け た具体的な目標および取り組み内容につきましては、当社ホームページにおいて開示しております。 https
06/29	09:44	9843	ニトリホールディングス
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ウェブサイト(https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/pdf/GovernanceBasicPolicy.pdf)に開示しております。 また、社外取締役の独立性判断基準についても、当社ウェブサイト(https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/criteria.html)に開示しております。 【 原則 3-1(v) 取締役候補の指名・選解任についての説明 】 当社は、取締役候補者の個 々の選任・解任理由につき、株主総会にて取締役選任議案を上程した際の電子提供措置事項における「 株主総会参 考書類 」に記載しております。電子
06/29	09:44	5947	リンナイ
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な中長期的企業価値創造を促すことを目的とする。 ・企業価値向上や目標達成を、全社一丸となって実現することを健全に動機付けることができる報酬水準・報酬構成とする。 ・財務業績指標による定量的な評価と中長期的取り組みに対する評価を報酬に適切に反映することにより、毎期の堅実な業績目標達成と中長期 的価値創造を動機付ける。 ・中長期的な株式保有を促進することにより、着実な企業価値向上に向かって株主との利害共有を図る。 2. 株主を含む幅広いステークホルダーに対する説明責任を果たすことができる客観性と透明性を確保する。 ・報酬の決定方針については、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会において
06/29	09:41	8046	丸藤シートパイル
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内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図 委任 報酬委員会 ( 任意 ) 取締役 3 名 (うち社外取締役 2 名 ) 提案 報告選任選定監督 コ ン プ ラ イ ア ン ス 委 員 会 助言 取締役会 取締役 5 名 (うち社外取締役 2 名 ) 助言 報告 指示 選 任 ・ 解 任 代表取締役 経営会議 監督 指示・監督 執行役員 10 名 (うち取締役兼任 3 名 ) 株主総会 監査 報告 報告 指示 報告 業務執行部門 選任 ・ 解任 監査役会 監査役 3 名 (うち社外監査役 2 名 ) 連携 内部 監査室 監査 連携 監査 連携 助言 選任 ・ 解任 会
06/29	09:40	6736	サン電子
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/xcontents/AS02371/ddb1d5f7/33bb/4df8/a6fa/82c3f81a34ca/140120250529572386.pdf (4) 経営陣の選解任、取締役等の候補者の指名方針と手続 業務執行取締役 ( 監査等委員及び社外取締役でない取締役 )については、知識、経験、能力等のバランスを考慮し、 業務執行取締役の相互評価の結果に基づき、代表取締役社長が原案を作成し、 独立社外取締役をメンバーに含む指名報酬委員会において適切性を審議したうえで、 その意見を踏まえて、取締役会の決議により選任議案を決定することとしております。 監査等委員である取締役については、監査等委員会の同意のも
06/29	09:40	1723	日本電技
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期経営計画など経営の基本方針の決定およ び業務執行の監督を主たる役割とする一方、業務執行については基本的に代表取締役社長以下の経営陣の役割とし、その意思決定を委任する 体制をとっております。 当社は、取締役会の監督機能を強化するため、独立社外取締役の活用を重視しており、法定の監査等委員会の他、任意の独立した諮問機関とし て独立社外取締役全員と代表取締役社長とで構成する指名報酬委員会を設置し、監査・指名・報酬その他ガバナンス上の重要事項について独 立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制をとっております。また、企業経営、財務・会計、IT・DX 等の専門的知見と多様な属性・バックグラ ウンドを有
06/29	09:37	8071	東海エレクトロニクス
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グローバル人材を増強する方針で取り組んでいま す。 ・中途採用者の管理職への登用については、現時点でも管理職の過半が中途採用者となっています。 【 補充原則 4-10-1 独立した委員会の活用 】 当社は、取締役に関する指名、報酬については、独立社外取締役の助言を受けていますが、指名委員会・報酬委員会などの独立した諮問委員会 の設置はしておりません。今後、諮問委員会の設置を含め、当社に適したガバナンス体制の構築を検討してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 1. 政策保有の縮減に関する方針・考え方 当社は、長期的な視点において
06/29	09:34	5659	日本精線
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ること」がコーポレート・ガバナンス の基本であると認識しております。また、コンプライアンス経営がコーポレート・ガバナンスの根幹をなすとの判断のもと、企業倫理憲章の制定やコ ンプライアンス・リスクマネジメント委員会の設置を行い、その推進体制を強化しております。 経営監視機能については、当社の企業規模ならびに事業内容を勘案し、監査役会設置会社形態が最適であると判断しており、独立社外監査役 2 名を含む監査役 4 名体制で、取締役の業務の執行の監査および監視によるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいりました。また、独立社 外取締役については2025 年 3 月期定時株主総会において新たに1 名
06/29	09:33	3877	中越パルプ工業
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。 【 補充原則 4-1-3】「 最高経営責任者 (CEO) 等の後継者計画 」 代表取締役をはじめとする経営層の後継者については、人格、職務執行能力などを総合的に勘案し選任しております。後継者の育成につきまし ては、取締役会が適切に監督・評価・指導を通して取り組んでおります。当社は独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置してお り、同委員会において、後継者計画についての議論を実施しております。 【 補充原則 4-10-1】「 独立社外取締役を主要構成員とする任意の諮問委員会の設置 」 当社では、取締役の指名および報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得
06/29	09:31	4492	ゼネテック
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める重要な執行案件を除き、取締役会は執行役員に業務執行の決定権を委任しております。 【 原則 4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社は、会社法に定める社外取締役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員として東京証券取引所に届け出て おります。 【 補充原則 4-101 監査等委員会設置会社における任意委員会の検討 】 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任 意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とし、委員長を社外取締役が務める指名報酬委員会を設置しておりま