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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	13:35	9355	リンコーコーポレーション
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していませんが、独立した報酬委員会は設置していません。 独立した指名委員会については、委員 3 名以上で構成し、その3 名は社外取締役及び社外監査役として設置しており、委員長は独立社外 取締役であります。 なお、委員長である独立社外取締役と委員である社外取締役および社外監査役は、東京証券取引所に届け出ている独立役員であります。 オブザーバーとして代表取締役社長も指名委員会に出席いたします。報酬委員会については、今後設置を検討していきます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4】 当社が政策保有株式として
06/26	13:34	4925	ハーバー研究所
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員である取締役を除く。)の任期を1 年、取締役監 査等委員の任期を2 年とし、毎期取締役の業務執行状況をチェックする体制で、経営に緊張感を持たせています。また、取締役監査等委員の社外 取締役 3 名は、基本的に全ての取締役会に出席し、公正な意思決定プロセスの確保に努めています。 <われらの誓い> 1. 従業員と家族の幸せ 我 々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。共に働く者はみな、良い職場環境の下、自 由闊達に意見を言い、のびやかに仕事をし、公平で適切な待遇を受けなければならない。有能な人には、さらなる飛躍の場と昇給、昇格の機会が 与えられなけれ
06/26	13:33	8085	ナラサキ産業
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て後継者計画の策定並びに運用方法について議論を重ねてまいります。 【 補充原則 4-8-1】( 独立社外取締役の有効な活用 ) 当社は、独立社外取締役は4 名おり、独立社外取締役のみで構成する会合は開催しておりませんが、代表取締役との意見交換会を定期的に開催 し、情報交換・認識共有を図っております。 【 補充原則 4-8-2】( 独立社外取締役の有効な活用 ) 当社は、独立社外取締役は4 名おり、筆頭独立社外取締役を決定する予定はございませんが、経営陣との連絡・調整は、随時、総務人事部総務 課が行い、連携を図っております。 【 原則 4-11】( 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
06/26	13:33	2588	プレミアムウォーターホールディングス
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業共通の体制整備を図り、コーポレートガバナンスの構築・維持に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 対象コード】 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき記載しております。 【 補充原則 1-24 議決権の電子行使及び招集通知の英訳 】 インターネットによる電子投票制度を導入しております。なお、議決権電子行使プラットフォームの利用につきましては、機関投資家及び海外投 資家の比率やその議決権行使状況等を踏まえて検討いたします。 また、招集通知の英訳は、必要に応じて実施を検討いたします。 【 補充原則 4-81 独立社外取締役の情報交換等 】 独立社
06/26	13:32	7089	フォースタートアップス
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取締役会の議長 社長 取締役の人数 9 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 6 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 6 名 会社との関係 (1) 齋藤太郎 梅澤高明 田久保善彦 小久保愛子 堀内雅生 秋元芳央 氏名 属性 他の会社の出身者 他の会社の出身者 他の会社の出身者 公認会計士 他の会社の出身者 弁護士 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近
06/26	13:30	6480	日本トムソン
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 NIPPON THOMPSON CO.,LTD. 最終更新日 :2026 年 6 月 26 日 日本トムソン株式会社 代表取締役社長 CEO 細野幹人 問合せ先 :03-3448-5811 証券コード:6480 https://www.ikont.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、社会的使命に配慮した企業活動を推進し、ユーザーニーズに即した技術の開発と豊かな地球環境の実現を目指すことにより、社会とと もに発展し続けるという経営の基本方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、迅速で適切な意思決定と業務執 行に対する監督機能の充実を図り、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高めることが重要な課題であると考えており、コーポレート・ガバナ ンスの充実に取り組みます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は、政策保有株式に関する社内基準を定めており、安定的な取引関係の維持等を政策保有の主な目的とし、投資対象としての安定性等も 総合的に勘案した上で、毎年、取締役会で保有の必要性および合理性等を検証しております。その結果、保有の意義が希薄と判断した株式は売 却を検討し、縮減を図ることとしております。 また、政策保有株式の議決権行使については、当社株主に対する受託者責任の一環として各株式の保有目的を踏まえつつ、以下の通り適切に 対応してまいります。 ・当社の政策保有株式については、原則としてその全ての議決権を行使します。 ・中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点および当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、総合的 に賛否を判断し議決権行使を行います。説明または根拠が不充分、もしくは曖昧で、株主が不利益を被る可能性がある議案については、原則とし て反対票を投じます。 ・会社議案に賛成できないと判断する際は、売却の要否について検討を行うことがあります。 【 原則 1-7 関連当事者間の取引 】 当社は、関連当事者との重要な取引については、取引条件およびその決定方法の妥当性について、取締役会において十分に審議した上で意 思決定を行います。また、当社の役員との取引が生じる場合には、事前に取締役会において審議した上で意思決定を行い、当該取引については 事前の審議に加え、審議の内容に基づいた取引が行われているかについて、取締役会に報告することとしております。 〈 補充原則 2-41 中核人材の登用等における多様性の確保 〉 1. 多様性確保を含む人材育成方針 (1) 人材戦略についての考え方 当社グループは、「 社会に貢献する技術開発型企業 」の経営理念に基づき、社会、お客様の課題解決が持続的な企業価値向上に繋がると捉え ております。そのためには、社会、お客様から信用・信頼される企業であり続けることが必要不可欠であり、それを支える誠実、真面目な社風と人 材 ( 人的資本 )が当社グループの価値創造の源泉であると位置づけております。そのような強みに立脚した上で、さらなる人的資本の高度化を通 じた企業価値向上を目指します。具体的には、「 人材開発 」「 適材配置 」「 多様性 」を人事戦略の三本柱として掲げ、人と社会の幸せを追求する行 動を実践し、それを通じて夢や志を実現するプロフェッショナル集団となるべく、人事制度改革に積極的に取り組んでいきます。 (2) 教育活動を通じた人材育成 当社は高いリテンションを強みとした中長期視点での人材育成を志向しており、「 経験に勝る育成は無し」を人材育成の理念に据えて社員一人ひ とりが様 々な経験を得られるような施策に取り組んでいます。具体的にはOJTを人材育成の柱としており、当社の誠実、真面目な社風を体現する 職場環境の中で、個別に丁寧に寄り添った教育体制を整備することで着実な成長を促しています。また、当社の特徴でもある「 社会、お客様の課 題解決 」を最優先事項とする業務特性から、社員一人ひとりが日 々の課題克服を通じて成長速度を加速しています。加えて、Off-JTによる各種の 階層別教育を実施しており、リーダー層育成に努めるとともに、部門ごとでの実践的な研修活動も実施しています。また、社員の「 自律性 」の観点 から自己啓発支援にも注力しています。当社では公的資格の奨励制度や技能検定等の国家資格の取得奨励を推進しており、多くの資格保有者 を毎年輩出しています。これにより、社会やお客様の課題を解決できる提案力や技術対応力を培うことができています。 (3) ダイバーシティ&インクルージョンに対する基本方針と取り組み 当社グループは、人材の登用等における多様性を確保し、偏った思考に陥ることを防ぎ、利益を永続的に生み出していくことが必須の取り組みと 考えております。そのため、ジェンダー等の多様性やスキルなど複数の視点から企業価値を高めることができるよう、ダイバーシティ&インクルー ジョン( 以下、D&I)への積極的な取り組みを推進し、社員一人ひとりがやりがいを持って主体的に働けるよう環境の整備に努めてまいります。その 上で、多様化する社会ニーズに対応するために、人材の多様性確保を重要課題として、性別、年齢、国籍、職歴等に関わらずあらゆる人材に対 し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供することを基本として、それぞれの働き方に合わせ、自身の目指すキャリアに応じた社員の 支援ができるよう積極的な施策を講じることで人材の育成に取り組んでまいります。 当社では、D&Iに対する基本方針に基づき、採用や人材登用に関しても多様性の確保を進めております。当社は製造業とりわけ機械産業という 性質上、男性社員比率が高い傾向にあります。そのような状況を打破するために、採用活動において女性対象の会社説明会などの工夫により、 近年では一定比率の女性採用を継続しております。その結果、着実に全社員ならびに中核人材の女性比率が向上しております。今後もこのような 活動を継続するとともに、育児支援の取り組み強化を組み合わせて、中核人材への女性登用の促進を含めた人材の多様性確保を目指してまいります。 (4) 多様性の確保を含む人材育成方針に対する目標 目標 1: 正社員の採用者に占める女性比率を安定して20% 以上とする。 目標 2: 管理職以上の女性を2030 年 3 月末までに2022 年 3 月比で5 倍以上 (2025 年 3 月比約 1.7 倍以上 )にする。 なお、2026 年 3 月期における正社員の採用者に占める女性比率は21.2%、管理職以上の女性は2022 年 3 月末比で4.0 倍になっております。 また、外国人および中途採用者に関しても、同様に中核人材への登用を積極的に進めており、当社グループ全体での外国人の管理職および監 督職の比率は30.3%になっております。また、当社の中途採用者の管理職および監督職の比率は32.6%となっており、いずれも現在の水準の維 持・向上に努めてまいります。 2. 社内環境整備方針 (1)エンゲージメント 当社では多様性に関する人材目標をD&Iに限定せず「 国籍・性別・年齢を問わず、価値を認め合う企業風土を醸成し、全社員がやりがいを感じ、 変革を求める人材集団 」と位置付けており、部門や国籍を超えた協業体制の構築とエンゲージメント向上を目指して取り組みを進捗しています。特 に中長期的目線での人材育成を志向する当社にとってエンゲージメントは重要事項と捉えており、その実現には従業員が安心して働くことができ る環境が必要不可欠と考えています。従業員の安心感の醸成にあたり、福利厚生を重要事項と捉えて、住宅関係や食事の補助等、従業員満足 度を高めるとともに、労働組合との良好な協調関係を基盤に、各種制度の充実に注力しています。それに加えて、自己申告制度や目標管理制度 を活用した面談を通じて、個人個人の成長意欲の醸成、キャリアプランの実現を通して、従業員のエンゲージメント向上を図っています。これら取り 組みだけでなく今後はエンゲージメント測定を実施し、現状を把握することで、従業員の価値創造力や組織力をさらに向上させることを目指しま す。 (2) 次世代リーダーの育成・輩出 各種育成施策を着実に実行する一方で、これら施策の人材マネジメント全体として有機的な連動性には課題があると考えています。このことから 「IKO 中期経営計画 2026」では、より中長期且つグローバル視点での「 次世代リーダー」の育成・輩出を目指して人材開発機能の強化に取り組み ます。具体的には、「 求める人材像 」を定義し、その基盤のもとで戦略的人事ローテーションやグローバル人材育成施策の実施、また業務を抜本 的に改革し新たな価値を創造できるDX 人材の育成にも努めます。 (3) 育児と仕事の両立支援 当社では多様化する社会ニーズに対応するために人材の多様性確保を重要課題として、性別、年齢、国籍、職歴などにかかわらず、全ての人 材に対し公平な能力開発の機会を提供することを基本方針とし、それぞれの働き方に合わせた支援策を講じることで人材の育成に取り組んでい ます。特に育児に伴うキャリア断絶の防止には注力しており、育児休業取得者の所属部署と人事部門とで密に連携し、個別の悩みにも可能な限り 対応することで育児と仕事との両立を支援しています。今後もこのような活動を継続するとともに、育児支援の取り組み強化を組み合わせて、中核 人材への女性登用促進を含めた人材の多様性確保を目指してまいります。 (4) 社内環境整備方針に対する目標 目標 : 男性・女性それぞれの育児休業取得率を2030 年度末までに85% 以上にする。 なお、2026 年 3 月期における男性育児休業取得率は71%になっております。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、確定給付型企業年金に加入しており、従業員に対する年金給付を確実に行うため、人事総務部・経理部の適切な資質を備えた人材で 構成する年金運用会議において、運用基本方針等の策定・見直しや運用状況のモニタリングを実施し、取締役会にて報告しております。また、複 数の運用機関に委託し、投資先選定や議決権行使は各運用機関に一任することにより、年金受益者と当社の間で利益相反が生じないようにして おります。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (ⅰ) 当社の経営理念および経営方針は、当社ホームページをご参照ください。 (https://www.ikont.co.jp/ir/business.html) 当社グループの中期経営計画は、当社ホームページに掲載の「 中期経営計画資料 」をご参照ください。 (https://www.ikont.co.jp/ir/finance/pdf/202503_rb.pdf) (ⅱ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書の「Ⅰ 1. 基本的な考え方 」をご参照ください。また、コーポレート・ガ バナンスに関する基本方針は、当社ホームページに掲載の「コーポレート・ガバナンス基本方針 」をご参照ください。 (https://www.ikont.co.jp/ir/business/pdf/governancepolicy20250627.pdf) (ⅲ) 取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書の「Ⅱ 1.【 取締役報酬関係 】」をご参照ください。 (ⅳ) 当社は、人格・見識・能力に優れ、高い倫理観を有するとともに、当社グループにおける企業価値を向上し、ステークホルダーからの信を得ら れると判断される人材を取締役候補者として選任する方針です。取締役の選任に当たっては、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバラン スを備えるため、性別・年令・国籍等にかかわらず、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資する人材の中から、取締役会の承認を経て、株 主総会にて決定することとしております。また、役付取締役の選任は、取締役会において決議しております。監査等委員である取締役の選任に当 たっては、財務・会計に関する適切な知見を有している者が含まれるように努め、監査等委員会の同意を経た上で、取締役会の承認を経て、株主 総会にて決定することとしております。なお、各 々の選解任に当たっては、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議を 経て、取締役会に付議することとしております。 (ⅴ) 役員の選解任・指名については、上記 (ⅳ)に記載の方針に照らして判断しており、株主総会参考書類において個人別の略歴および選任理由 を開示しております。詳細については、当社ホームページをご参照ください。 (https://www.ikont.co.jp/ir/finance/pdf/77shoushu.pdf) 〈 補充原則 3-13 サステナビリティについての取り組み〉 1. サステナビリティ基本方針 当社グループは、「 社会に貢献する技術開発型企業 」という経営理念の下、当社ブランドであるIKOの理念に込められた革新的で(Innovation)、 高度な技術に立脚し(Know-how)、創造性に富む(Originality) 企業活動の推進により、当社グループの持続的成長と社会の持続可能性の両立を 図ります。また、会社と当社グループの全役職員が価値観を共有し、行動するための指針である「 行動憲章 」や「IKOグループマテリアリティ」の実 践を通じ、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努め、企業価値の向上と豊かな地球環境の実現、社会が求める商品提供による持続 可能な社会の発展に努めてまいります。 2. サステナブル経営の推進体制と取り組み 当社グループは、サステナビリティ基本方針をもとにサステナブル経営を全社的かつ組織横断的に推進するため、代表取締役社長 CEOを委員 長とした「サステナビリティ委員会 」を2022 年 1 月に設置しました。当委員会は、原則として半期に1 回以上開催され、サステナビリティ推進体制の 整備や各マテリアリティの取組課題に関するレビュー等を実施することにより、サステナブル経営を確実に推進し、企業価値の向上を目指しており ます。 サステナブル経営の推進にあたっては、経営理念である「 社会に貢献する技術開発型企業 」を基本とし、サステナビリティ基本方針に沿って、 様 々な社会課題よりマテリアリティ( 重要課題 )を特定し、各種取り組みを進めております。当該マテリアリティ( 重要課題 )の詳細については、当社 ホームページに掲載の「 統合報告書 2025」(https://www.ikont.co.jp/ir/finance/pdf/integrated_report2025_p.pdf)39 頁 ~40 頁をご参照ください。 3. 気候変動に対する取り組み(TCFD 提言に基づく情報開示 ) 当社グループは、「 気候変動 」を重要な経営課題の一つとして認識しており、2023 年 1 月に「 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」 提言 に賛同を表明いたしました。 当社グループでは、企業活動を通じて、持続的な成長と社会の持続可能性の両立を実現するために、サステナブル経営を推進しており、様 々な 社会課題の中から特定したIKOグループマテリアリティの一つとして『 豊かな地球環境の実現に向けた企業活動の推進 』を掲げて気候変動への対 応に取り組んでおります。詳細については、当社ホームページに掲載の「TCFD/TNFD 統合レポート」をご参照ください。(https://www.ikont.co.jp/p df/tcfdtnfdreport20260622.pdf) 4. 人的資本や知的財産への投資 当社グループは、多様な人材が仕事を通じて自己実現ができ、夢を持ち続けられる会社でありたいと考えており、働きがいのある環境整備や変 化・変動に強い次世代のグローバルリーダー育成に注力するなど、人的資本への投資を積極的に進めてまいります。また、顧客ニーズを満たす 独創的な新製品開発等、新技術・新領域への挑戦を図り、技術革新に貢献していくなど、知的財産への投資を進めてまいります。 なお、サステナビリティの取り組みおよび上記の詳細については、当社ホームページに掲載の「サステナビリティ」(https://www.ikont.co.jp/sustai nability/index.html)および「 中期経営計画資料 」(https://www.ikont.co.jp/ir/finance/pdf/202503_rb.pdf)をご参照ください。 〈 補充原則 4-11 経営陣に対する委任の範囲の概要 〉 当社取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、案件により金額基準等を設けた決議事項および報告事項を「 取締役会規程 」に定め、経営に 関する重要事項を決定するとともに、報告事項の報告を受け、業務執行状況を監督しております。また、下位会議体である経営会議においても 「 経営会議規程 」を定めており、付議・報告事項を定めることで、各職階の権限を明確にしております。各事業部門の経営陣は、上記会議で決定さ れた経営に関する重要事項等に基づいて、各部門における具体的な施策を決定し、実施しております。なお、経営陣の具体的な委任の範囲等 は、社内規程に定めております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質 】 当社は、独立社外取締役の選任に当たっては、客観的・専門的な立場から、経営への助言と取締役に対する監督機能等を果たすことが期待さ れ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、本人および近親者 ( 二親等内の親族 )が現在または過去 10 年間におい て以下の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。 ・当社または当社の関係会社、主要株主、主要な取引先、当社を主要な取引先とする会社における当該会社の業務執行者 ・当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与 ・当社から役員の報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家 ・当社または当社の関係会社から一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事その他の業務執行者 〈 補充原則 4-101 委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等 〉 当社は、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮 問委員会を設置しております。本委員会は、「 指名・報酬諮問委員会規程 」において過半数を社外取締役とする旨を定めており、取締役の指名・報 酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。取締役会では、その内容をもとに審議を行い、決議しております。 〈 補充原則 4-111 取締役会の構成に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続 〉 当社は、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)を15 名以内とする旨および監査等委員である取締役を5 名以内とする旨を定款に定め、取締 役の選任に当たっては、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランスを備えるため、性別・年令・国籍等にかかわらず、当社の持続的な成 長と企業価値の向上に資する人材の中から、代表取締役社長 CEOが候補者を提案し、指名・報酬諮問委員会にて審議を行い、取締役会の承認 を経て、株主総会にて決定することとしております。なお、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは株主総会参考書類にお いて開示しております。詳細については、当社ホームページをご参照ください。 (https://www.ikont.co.jp/ir/finance/pdf/77shoushu.pdf) 〈 補充原則 4-112 取締役の他の上場会社の役員の兼任状況 〉 取締役の他の会社の役員兼任状況については、事業報告および株主総会参考書類において毎年開示しております。詳細については、当社 ホームページをご参照ください。 (https://www.ikont.co.jp/ir/finance/pdf/77shoushu.pdf) 〈 補充原則 4-113 取締役会全体の実効性についての分析・評価 〉 当社は、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する自己評価アンケートを実施しておりま す。評価・分析につきましては、全ての取締役から「 取締役 ( 会 )の役割・責務 」、「 取締役会の構成 」、「 取締役会における審議 」、「サステナビリティ への対応 」 等に関するアンケートの回答を踏まえ実施し、2026 年 6 月開催の取締役会において、2025 年度の取締役会全体の実効性に関する分 析・評価を審議いたしました。 この結果、取締役会全体の実効性については十分な実効性が確保されていることを確認いたしました。2025 年度においては、企業経営者である 2 名の女性社外取締役 ( 新任 1 名 )が選任されたことで取締役会構成員の多様性が向上した一方で、コンプライアンス・内部統制・リスク管理の監 督や取締役に対するトレーニング機会の提供等については、引き続き検討の余地があることも共有いたしました。今後、当社の取締役会では、以 上の分析・評価を踏まえて十分な議論を行い、対応につき継続的に検討してまいります。 〈 補充原則 4-142 取締役に対するトレーニングの方針 〉 当社は、取締役 ( 役員 )に対して、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識、役員に求められる役割と責務を十分に理解することを目的と したセミナーの紹介等、トレーニングの機会を提供し、その費用を支援することとしております。また、新任役員に対しては、就任時に経営資料等を 提供し、当社グループ事業の説明等を行う機会を設けております。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行います。 (ⅰ) 株主との対話全般については、経営企画部を担当する取締役が統括いたします。 (ⅱ) IRを担当する部署を経営企画部とし、必要に応じて、経理部、人事総務部等の関係部署と連携を図り、代表取締役社長 CEO、担当取締役等 と対応方法を検討し、適切に対応いたします。 (ⅲ) 決算説明会、当社ホームページによる情報開示等の実施により、当社の経営戦略や事業環境に関する理解を深めていただくような活動を実 施してまいります。 (ⅳ) 株主からの意見・懸念等については、代表取締役社長 CEOに報告し、必要に応じて取締役会にて報告・審議を行い、関係部署と連携の上で 適切に対応するよう努めます。 (ⅴ) 株主との対話に際しての重要事実の管理として、社内においては「インサイダー取引防止規程 」 等の周知・徹底を図るとともに、決算発表前の 期間は沈黙期間を設定して投資家との対話を制限し、インサイダー情報の漏洩防止に努めます。 【 株主との対話の実施状況等 (2025 年度 )】 ・主な対応者 代表取締役社長、経営企画部担当取締役、経営企画部長、IR 担当者 ・対話を行った株主、投資家等の概要 IR 面談 (90 回 )、決算説明会 (2 回 ): 国内・海外投資家 (ファンドマネージャー、アナリストなど) ・主なテーマや株主の関心事項 足元の業績と今後の見通し、中期経営計画の進捗状況、成長戦略、株主還元方針、ESGの取り組みなど ・株主の意見のフィードバックの実施状況 取締役会において対話内容について報告 ( 四半期毎 )するとともに、適宜、代表取締役社長をはじめ経営陣に報告 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 有り アップデート日付 2026 年 6 月 26 日 該当項目に関する説明 当社グループは、PBR 改善のためには、収益力強化によるROEの向上はもとより、業績の安定化による資本コストの低減を図るとともに、株主・ 投資家の皆様との対話や情報開示の充実に取り組んでいくことが重要であると認識しております。 そのため、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、当社グループの長期ビジョン「IKO VISION 2030」の数値目標として、2030 年度に連 結売上高 1,000 億円以上、営業利益 150 億円以上、株主資本コスト(8~9%)を上回るROE10% 以上を設定し、収益力強化と資本効率の向上を目指 しております。また、当社グループの業績のボラティリティはエレクトロニクス関連機器向けなど、特定産業分野の売上比率が高いことに起因して いますが、今後は医療機器業界や環境関連分野等をはじめとして、中長期的に安定した需要が期待できる業種への拡販にも一層注力することで これを改善するとともに、積極的なESG 投資等を通じて資本コスト自体の低減を図ってまいります。詳細については、当社ホームページに掲載の 「 中期経営計画資料 」(https://www.ikont.co.jp/ir/finance/pdf/202503_rb.pdf)、英語版 (https://www.ikont.co.jp/sites/english/static/ir/finance/pd f/202503_rb.pdf)および「 統合報告書 2025」(https://www.ikont.co.jp/ir/finance/pdf/integrated_report2025_p.pdf)、英語版 「Integrated Report2025」 (https://www.ikont.co.jp/sites/english/static/ir/finance/pdf/integrated_report2025_eg_p.pdf)27 頁 ~31 頁の財務担当責任者メッセージをご参照く ださい。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 7,813,900 10.96 日本トムソン取引先持株会 5,955,800 8.35 日本生命保険相互会社 ( 常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ) 4,262,016 5.98 MM Investments 株式会社 3,456,100 4.85 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 3,376,900 4.73 株式会社不二越 2,008,000 2.81 日本トムソン従業員持株会 1,865,014 2.61 株式会社三菱 UFJ 銀行 1,612,000 2.26 HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND ( 常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部 ) みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カスト ディ銀行 1,410,600 1.97 1,305,000 1.83 支配株主 ( 親会社を除く)の有無 ――― 親会社の有無 なし補足説明 当社は自己株式を2,258,660 株保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。 3. 企業属性 上場取引所及び市場区分 東京プライム 決算期 3 月 業種 機械 直前事業年度末における( 連結 ) 従業員 数 1000 人以上 直前事業年度における( 連結 ) 売上高 100 億円以上 1000 億円未満 直前事業年度末における連結子会社数 10 社未満 4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 ――― 5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 ――― Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 組織形態 監査等委員会設置会社 【 取締役関係 】 定款上の取締役の員数 20 名 定款上の取締役の任期 1 年 取締役会の議長 社長 取締役の人数 11 名 社外取締役の選任状況 社外取締役の人数 選任している 7 名 社外取締役のうち独立役員に指定され ている人数 6 名会社との関係 (1) 武井洋一 氏名 弁護士 齊藤聡学者 △ 野田篤子 属性 他の会社の出身者 松本展広他の会社の出身者 △ 那須健人 林田和久 佐伯里香 弁護士 公認会計士 他の会社の出身者 会社との関係 (※) a b c d e f g h i j k ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「●」、「 過去 」に該当している場合は「▲」 a 上場会社又はその子会社の業務執行者 b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 c 上場会社の兄弟会社の業務執行者 d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 g 上場会社の主要株主 ( 当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者 ) h 上場会社の取引先 (d、e 及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者 ( 本人のみ) i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他 会社との関係 (2) 氏名 監査等 委員 独立 役員 武井洋一 ○ ――― 齊藤聡 ○ 野田篤子 ○ ――― 適合項目に関する補足説明 当社グループの主要取引銀行である株式 会社三菱 UFJ 銀行 ( 旧株式会社東海銀 行 )に勤務されていましたが、2002 年 3 月 に退職後、既に10 年以上が経過しており、 同行との間に特別な関係はありません。 また、当社グループは同行以外の複数の 金融機関と取引を行っており、同行からの 借入額も全体の2~3 割程度と借入依存 度は突出しておらず、当社グループの意 思決定に影響を与えるものではありませ ん。 選任の理由 弁護士としての専門的見地と企業法務に関す る高い実績を当社の経営に反映していただくた め、社外取締役に選任しております。また、当 社との関係において独立性が疑われるような 属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務 付ける一般株主と利益相反の生じるおそれの ない独立役員として指定しております。 会計、経営、法律に関する造詣も深く、大学教 授としての専門的見地と幅広い見識を当社の 経営に反映していただくため、社外取締役に選 任しております。また、当社との関係において 独立性が疑われるような属性等はなく、東京証 券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益 相反の生じるおそれのない独立役員として指 定しております。 長年にわたり携わられた国際的な企業経営に 関する豊富な経験と実績、当社グループと異な る事業分野で活躍してこられた幅広い見識を 当社の経営に反映していただくため、社外取締 役に選任しております。また、当社との関係に おいて独立性が疑われるような属性等はなく、 東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主 と利益相反の生じるおそれのない独立役員とし て指定しております。松本展広 ○ 那須健人 ○ ○ ――― 林田和久 ○ ○ ――― 佐伯里香 ○ ○ ――― 当社グループの主要取引銀行である株式 会社三菱 UFJ 銀行 ( 旧株式会社三菱東京 UFJ 銀行 )の執行役員、取締役 ( 監査等委 員 )を歴任されていましたが、2019 年 6 月 に退任しており、同行との間に特別な関係 はありません。また、当社グループは同行 以外の複数の金融機関と取引を行ってお り、同行からの借入額も全体の2~3 割程 度と借入依存度は突出しておらず、当社 の意思決定に影響を与えるものではあり ません。 長年にわたり携わられた金融業務に関する専 門知識に加え、当社において2023 年 6 月から 常勤監査役として経営を適切に監査いただい ており、引き続き当社グループを適切に監督・ 監査していただくため、監査等委員である社外 取締役に選任しております。 弁護士としての専門的見地と豊富な経験を当 社の監査に反映していただくため、監査等委員 である社外取締役に選任しております。また、 当社との関係において独立性が疑われるよう な属性等はなく、東京証券取引所が指定を義 務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれ のない独立役員として指定しております。 公認会計士としての専門的知識と内部統制構 築支援、各種法定監査等に携わられた豊富な 経験を当社の監査に反映していただくため、監 査等委員である社外取締役に選任しておりま す。また、当社との関係において独立性が疑わ れるような属性等はなく、東京証券取引所が指 定を義務付ける一般株主と利益相反の生じる おそれのない独立役員として指定しておりま す。 長年にわたり携わられた企業経営に関する豊 富な経験と実績、情報通信技術の分野で活躍 してこられた幅広い見識を当社の監査に反映し ていただくため、監査等委員である社外取締役 に選任しております。また、当社との関係にお いて独立性が疑われるような属性等はなく、東 京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と 利益相反の生じるおそれのない独立役員とし て指定しております。 【 監査等委員会 】 委員構成及び議長の属性 全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 委員長 ( 議長 ) 監査等委員会 4 1 0 4 社外取締役 監査等委員会の職務を補助すべき取締 役及び使用人の有無 あり 当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項 内部監査室、法務室および当該部署スタッフを監査等委員会の職務を補助する部署および補助担当者として定め、経理部や経営企画部ほか内 部統制部門から随時書類の提出、ヒアリング等ができる体制を整えております。 監査等委員会は、当該部署および補助担当者に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。また、監査等委員会より 監査業務に必要な命令を受けた補助担当者は、その命令に関して、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けないものとして おります。 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況 内部監査室と監査等委員会は、定期連絡会を開催し、情報と課題の共有を図るなど監査の効率性および実効性を高めるために相互に連携を 図っております。また、会計監査人とは、それぞれの監査における実施報告等について定期的に意見交換を行うとともに、随時監査に関する報告 や協議を行っております。 【 任意の委員会 】 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任意の委員会 指名・報酬諮問委員 会 5 0 2 3 0 0 社外取 締役 報酬委員会に相当 する任意の委員会 指名・報酬諮問委員 会 5 0 2 3 0 0 社外取 締役 補足説明 当社は、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を 独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役の指名・報酬に関する事項に ついて審議し、取締役会に答申を行います。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 6 名 その他独立役員に関する事項 ――― 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入、その他 該当項目に関する補足説明 当社は、株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」といいます。)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式 を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度 です。なお、取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書の「Ⅱ 1.【 取締役報酬関係 】」をご参照ください。 ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 役員報酬の内容 (2026 年 3 月期 ) 取締役および監査役の報酬等の総額 取締役 ( 監査等委員および社外取締役を除く) 6 名基本報酬 171 百万円賞与 43 百万円株式交付信託 40 百万円報酬等の総額 255 百万 円 監査役 ( 社外監査役を除く) 1 名基本報酬 6 百万円報酬等の総額 6 百万円 社外役員 8 名基本報酬 94 百万円報酬等の総額 94 百万円 ( 注 )1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 2 上記には、2025 年 6 月 27 日開催の第 76 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 2 名、社外監査役 1 名を含んでおります。なお、 当社は2025 年 6 月 27 日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内 容は次のとおりです。 1. 基本方針 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の報酬は、当社グループの業績の向上と中長期的な企業価値の増大へのインセ ンティブとして機能するよう業績や株主利益と連動した報酬体系とし、個 々の取締役の報酬の決定に際しては各職責や成果を踏まえた適正な水 準とすることを基本方針としております。この基本方針に基づき、当社の業務執行取締役の報酬は、「 基本報酬 」「 賞与 」「 株式報酬 」により構成す ることとし、社外取締役については、「 基本報酬 」を支払うこととしております。 2. 基本報酬 ( 金銭報酬 )の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 取締役の個人別の基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位別に、在籍年数、他社水準 ( 外部調査機関による役員報酬の調査結果等に おける水準をいう。以下、同じ。)、従業員給与とのバランス、当社の業績および各取締役の職責や成果等を総合的に勘案して決定いたします。 3. 業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬等については、役位別に、各事業年度の当社の業績指標の水準、業績の目標値や経営課題に対する達成度合い、およびそれら に対する各取締役の成果等に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。 4. 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬等については、株式交付信託制度に基づく株式報酬とし、取締役会で定める「 株式交付規程 」に基づき、各業務執行取締役に対し、 信託期間中の「 株式交付規程 」に定めるポイント付与日において役位別にポイントを付与し、累積したポイント数に相当する当社株式を、信託を通 じて給付いたします。なお、当該株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であり、そのうちの一定割合は、株式を換価して得られる 金銭を支給いたします。 5. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬 65%、賞与 20%、株式報酬 15%を目安とし、他社水準も踏まえ、大きく逸脱すること がないよう定期的に見直します。 6. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の報酬については、任意の諮問機関であり過半数を社外取締役で構成する「 指名・報酬諮問委員会 」が妥当性を確認した内容 にて確定させることを、取締役会が代表取締役に一任します。 業績連動報酬につきましては、上記方針等に基づき、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、当社の前事業年度における営業利 益・ROE・EBITDA・温室効果ガス排出削減量等の業績指標を総合的に勘案し、それらに対する各取締役の成果等に応じて算出しております。 業績連動報酬にかかる主要な指標の選択理由は、営業利益・ROEに関しては中期経営計画において目標を掲げており、EBITDA・温室効果ガ ス排出削減量に関しては、中長期的な視点で企業価値の増大に寄与する経営を行うため、これらと連動させるのが適切であると判断したためで す。なお、当社の2025 年 3 月期における実績は、営業利益 1,173 百万円、ROE0.7%、EBITDA4,929 百万円であり、温室効果ガス排出削減量に関 しては、2026 年 3 月期の実績をもとに2027 年 3 月期の報酬からの反映を予定しています。 また、非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は上記方針等のとおりであります。 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関しては、取締役会により委任された代表取締役社長 CEO 細野幹人が決定権限を有する 者であります。なお、権限を委任した理由は、代表取締役社長 CEOが当社グループを取り巻く環境や経営状況等を当社グループにおいて最も熟 知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであり、任意の諮問機関であり過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委 員会の審議を経て決定されることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。よって、取締役会 は、代表取締役社長 CEOによって当該権限が適切に行使され、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 【 社外取締役のサポート体制 】 取締役会議案を含めて経営会議の議事録および関係書類等を提供しております。また、内部監査室、秘書室、法務室および当該部署スタッフを 取締役 ( 会 )の職務を補助する部署および補助担当者として定め、サポートする体制を整えております。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 1. 企業統治の体制の概要 (1) 取締役会 取締役会は、議長となる代表取締役社長 CEO 細野幹人、取締役会長宮地茂樹、取締役副会長秀島信也、取締役 CFO 西村修、社外取締役 武井洋一、社外取締役齊藤聡、社外取締役野田篤子、社外取締役松本展広、社外取締役那須健人、社外取締役林田和久、社外取締役佐 伯里香の取締役 11 名 (うち社外取締役 7 名 )で構成されております。なお、取締役のうち、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)は7 名、監査 等委員である取締役は4 名となっております。当社では、取締役の職務執行の効率性を確保するために、毎月の定例取締役会のほか、必要に応 じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。 (2) 監査等委員会 監査等委員会は、常勤監査等委員松本展広、監査等委員那須健人、監査等委員林田和久、監査等委員佐伯里香の4 名 (うち社外取締役 4 名 )で構成されております。それぞれの監査等委員は、取締役会に出席するとともに、その他の経営に関する重要な会議に出席しております。ま た、重要書類の閲覧や代表取締役社長 CEOとの意見交換会等を通じ、経営に対する監視・監督機能を果たしております。さらに、独立した内部監 査室を設置し業務執行に関するチェック機能を果たすとともに、監査等委員会と内部監査室との定期連絡会を開催し、内部監査の実施状況や内 容等を監査等委員会に報告しております。 (3) 指名・報酬諮問委員会 当社は、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、「 指名・報酬諮問委員会規程 」において過半数を社外取締役とする旨 を定めており、委員長となる社外取締役武井洋一、社外取締役齊藤聡、社外取締役野田篤子、取締役会長宮地茂樹、代表取締役社長 CEO 細野幹人の取締役 5 名 (うち社外取締役 3 名 )にて構成されております。本委員会は、取締役会の任意の諮問機関として取締役会の諮問に基づ き、取締役の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。取締役会では、その内容をもとに審議を行い、決議しており ます。 (4) その他の機関 上記に加えて、経営会議を原則として毎週開催しており、議長となる代表取締役社長 CEO 細野幹人、取締役会長宮地茂樹、取締役副会長秀 島信也、取締役 CFO 西村修で構成されております。経営会議においては目標展開や課題に対する進捗状況の確認等を行うことにより、迅速な経 営判断と業務執行を行うとともに、執行役員制度を導入し、業務執行体制を強化し、業務執行の迅速化を図っております。各事業部門の担当役員 は、上記会議で決定された経営に関する重要事項等に基づいて、各部門における具体的な施策を決定し、実施しております。 2. 監査の状況 (1) 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、常勤監査等委員の社外取締役 1 名と非常勤監査等委員の社外取締役 3 名から構成され、取締役会に出席するとともに、その 他経営に関する重要な会議に出席しております。また、年度ごとに監査計画を立案し、重要書類の閲覧や代表取締役社長 CEOとの意見交換会、 主要な事業所の往査等により経営の監視・監督を行っております。 なお、常勤監査等委員の松本展広氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 また、非常勤監査等委員の林田和久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 (2) 監査役会および監査等委員会の活動状況 当事業年度において、当社は監査等委員会設置会社へ移行する前に監査役会を4 回、監査等委員会設置会社への移行後に監査等委員会を1 1 回開催しており、個 々の監査役・監査等委員の出席状況については次の通りであります。 監査役会 松本展広 4 回、那須健人 4 回、木村和彦 4 回、林田和久 4 回 監査等委員会 松本展広 11 回、那須健人 11 回、林田和久 11 回、佐伯里香 11 回 ( 注 ) 木村和彦氏は、2025 年 6 月 27 日開催の定時株主総会の終結の時をもって社外監査役を退任いたしました。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画の策定、取締役の業務監査および子会社監査の結果・情報共有、会計監 査人の監査の方法および結果の相当性、各四半期における会計監査人からの中間報告を基にした意見交換、経理処理の留意事項の協議等で あります。 また、常勤監査等委員の主な活動は、年度の基本監査計画の策定および当該監査計画に基づく往査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担 当者との監査状況についての定期的な協議、監査等委員会における非常勤監査等委員への監査結果の共有等であります。また、会計監査人か ら職務の遂行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、適正な監査実施の確保に努めました。 3. 内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役社長 CEOの直轄組織として、業務執行部門から独立した内部監査室 (4 名 )を設置しております。内部監 査室は「 内部監査規程 」 等に基づき作成した内部監査計画により、業務執行部門の会計監査、業務監査、効率性・経済性の監査および財務報告 に係る内部統制の有効性の評価を行い、監査の結果は、代表取締役社長 CEOへ報告するとともに、取締役会ならびに監査等委員会へ定期的に 報告しております。 4. 会計監査の状況 (1) 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ (2) 継続監査期間 1968 年以降継続して58 年間であります。 (3) 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員・業務執行社員大竹貴也 指定有限責任社員・業務執行社員朝岡まゆ美 (4) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 8 名、会計士試験合格者 4 名、その他 20 名 (5) 監査法人の選定方針と理由 当社が、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、グローバルな監査体 制および当社グループの理解等を総合的に検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと 判断したためであります。 (6) 監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、会計監査人から会社計算規則第 131 条に基づく「 会計監査人の職務の遂行に関する事項 」や新年度の再任に当たっての監査方針の説明を受けた上で、品質管理システム、監査体制、監 査の適切性などの項目を勘案した判断基準に基づき、毎期監査等委員会において評価および再任の決議を行っています。 3. 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 (1) 当社は、2025 年 6 月 27 日の第 76 回定時株主総会後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置 会社への移行によって、経営の意思決定および業務執行の迅速化と効率化を図るとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取 締役会における議決権を有する構成員とすることにより取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化・充実させ、更な る企業価値向上を図ることができるものと考え、本体制を採用しております。 (2) 当社は、社外役員の選任に当たっては、客観的・専門的な立場から、経営への助言と取締役に対する監督機能等を果たすことが期待され、一 般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、本人および近親者 ( 二親等内の親族 )が現在または過去 10 年間において以 下の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。 ・当社または当社の関係会社、主要株主、主要な取引先、当社を主要な取引先とする会社における当該会社の業務執行者 ・当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与 ・当社から役員の報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家 ・当社または当社の関係会社から一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事その他の業務執行者 Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 電磁的方法による議決権の行使 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 招集通知 ( 要約 )の英文での提供 その他 2019 年 6 月開催の定時株主総会から、インターネット等の電磁的方法による議決権行使 を採用しております。 株式会社 ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しており ます。 英文の招集通知および参考書類を作成し、東京証券取引所の基本情報および当社ホー ムページに開示しております。 株主の皆様への迅速な情報提供の観点から、株主総会の招集通知を発送前に東京証券 取引所の基本情報および当社ホームページに開示しております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 情報開示に対する基本的な考え方をまとめた「ディスクロージャー・ポリシー」を 制定し、当社ホームページにおいて公表しています。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 決算説明会を開催しております。また、アナリスト・機関投資家の要請に応じ て、説明の機会を設けております。 あり IR 資料のホームページ掲載 主に決算公告、決算短信等適時開示資料、有価証券報告書、半期報告書、事 業報告等の情報を掲載しております。 https://www.ikont.co.jp/ir/index.html IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 経営企画部 その他 統合報告書、決算補足説明資料等を作成し、わかりやすい情報提供に努めて います。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 当社および子会社に対する行動憲章を制定し、これを遵守するとともに、企業市民として社 会的な責任を果たすために、適切な企業活動を行うことを宣言し、幅広いステークホル ダーに対し事業活動、財務状況および業績等の情報を社内規則、関連法令ならびに公正 妥当な基準に従い、適時・適正に開示して透明性の高い経営を推進しております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 企業の社会的責任を果たす活動の一環として取り組んでおります地球環境の保全活動に つきまして、主力生産拠点における環境マネジメントシステムの国際規格 「ISO14001」に基 づく活動に加え、環境保全活動を更に強化するために、2004 年 5 月に、各部門の環境管理 組織を統括する「 環境委員会 」を設置しました。今後も環境方針を実現するために、環境負 荷を低減する製品開発および製造工程の技術改善等とともに、非製造部門における環境 保全活動を充実させ、取引先に対するグリーン調達を推進・継続するなど、地球環境に配 慮した企業活動に邁進してまいります。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 「コーポレート・ガバナンス基本方針 」および「ディスクロージャー・ポリシー」を制定し、会社 の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営方針・経営計画・経営課題、リスクやガバナ ンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令 に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むことを定めています。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社では、内部統制システムを以下のとおり整備しております。 1 取締役・従業員等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 当社は、取締役および従業員等が、法令、定款および社会規範等を遵守するための行動規範として、「 行動憲章 」、「コンプライアンス管理規程 」 を定めております。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会が組織全体を統括し、取締役および従業員等に対し、行動規範等の啓蒙 等を行うとともに、内部通報窓口を設置し、運用しております。内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているか否かを監査することと しております。 2 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項 取締役の職務執行に係る情報を文書等に記録し、「 情報セキュリティ基本規程 」および「 文書管理規程 」に基づき保存・管理しております。取締役 は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。 3 損失の危険の管理に関する規程とその体制 当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対して、「リスク管理規程 」に基づきリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管 理方針を策定し、リスク低減を組織全体へ徹底させるとともに、各部署におけるリスク点検および内部監査により統制活動を実施することとしてお ります。統制活動で明らかになったリスクおよび新たに生じたリスクについて、すみやかに対応方針を決定することとしております。 4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務執行の効率性を確保するために、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて、機動的に臨時取締役会を開催し、法令に定めら れた事項や経営に関する重要事項を決定しております。また、「 職務権限規程 」および意思決定のための諸規程の改廃とともに、情報技術を活用 した全社的な業務の効率化を実現するシステム構築等、適正かつ効率的な職務の執行体制により企業を運営することとしております。加えて、経 営会議を原則として毎週開催し、目標展開や課題に対する進捗状況の確認等を行うことにより、迅速な経営判断と職務執行を推進する体制を構 築しております。 5 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、「 業務分掌規程 」 等により、当社所管部署に関係会社を管理する権限と責任を与え、関係する部署と協調して、それぞれ担当する関係 会社の内部統制に関する指導・徹底を図っております。 関係会社の役員は、当社取締役または幹部社員等を就任させることにより、業務を適正に執行・監督しております。また、適宜関係会社と業務 の報告・協議を行うことにより、業務に関する情報の共有化および連携を図り、業務執行の適正を確保することとしております。内部監査室は、当 社および関係会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会および監査等委員会に報告しております。 6 監査等委員会がその補助すべき従業員等を置くことを求めた場合における当該従業員等に関する体制、ならびにその従業員等の取締役 ( 監 査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項 監査等委員会の職務を補助する部署と補助担当者を定め、監査等委員会は、当該部署および補助担当者に、監査業務に必要な事項を命令す ることができるものとしております。また、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた補助担当者は、その命令に関して、取締役 ( 監査等委 員である取締役を除く。)の指揮命令を受けないものとしております。 7 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)および従業員等が監査等委員会に報告するための体制 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員会との協議により、監査等委員会に報告する事項を定め、経営に重要な影響をおよぼ す事項、内部監査の実施状況等その内容をすみやかに報告することとしております。 8 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員は、原則として全員が取締役会に出席し、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)から職務執行状況の報告・説明等を受け、必要 に応じて、意見を述べるなど、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の職務執行状況を監視・監督するとともに、必要に応じて、会計監査人お よび弁護士に相談することができ、その費用およびその他監査に関する諸費用は会社が負担することとしております。 監査等委員会は、代表取締役社長 CEO、会計監査人および内部監査室それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。 2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 「 反社会的勢力対応規程 」を定め、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、通常の商取引を含め一切の関係を遮断し、金銭 その他の経済的利益の提供を行わないこととしております。また、不当な要求に対しては毅然とした対応を行うとともに、警察等外部機関との緊密 な連携を行うこととしております。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 あり 該当項目に関する補足説明 (1) 基本方針の内容の概要 当社は、当社の企業価値が、「 社会に貢献する技術開発型企業 」という経営理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウ ハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにそ の淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20% 以上に相当する議決権を有す る株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグ ループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社 の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。 (2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要 当社は、2025 年 5 月 19 日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される ことを防止するための取り組みの一つとして、2023 年 6 月 27 日開催の当社第 74 回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで 継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで( 以下変更後の対応方針を「 本プラン」といいま す)、引き続き継続することを決議し、2025 年 6 月 27 日開催の当社第 76 回定時株主総会 ( 以下 「 本定時株主総会 」といいます)において株主の皆様 のご承認をいただきました。また、当社は本
06/26	13:29	6771	池上通信機
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プラットフォームの利用検討、英訳検討は海外投資家保有比率 が20% 程度に高まった時点で検討していきます。 【 補充原則 3-1-2】 補充原則 1-2-4で記載のとおり、現在、当社の株主における海外投資家の保有比率は5.4% 程度であり、相対的に低い状況にあります。英語での 情報開示・提供は、海外投資家保有比率が20% 程度に高まった時点で検討していきます。 【 補充原則 4-10-1】 当社では現在、取締役 9 名中 4 名が独立社外取締役であり、取締役会の過半数には達していませんが、取締役の指名・報酬などの特に重要な事 項に関する検討に当たっては、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ているため、独立
06/26	13:28	5393	ニチアス
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「 独立社外役員の独立性判断基準 」を開示しております。 【 補充原則 4-10-1: 指名委員会・報酬委員会 】 当社の指名委員会・報酬委員会は、委員長および構成員の過半数を独立社外取締役とし、独立性を確保したうえで、取締役および執行役員 の選任、ならびに取締役および執行役員の報酬に関する審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的として設置しており、取締役会から の次の事項についての諮問に対し、答申しております。 指名委員会 (1) 株主総会に提出する取締役・監査役候補選任に関する事項 (2) 執行役員選任に関する事項 (3) 上記のほか、取締役会から諮問のあった事項 報酬委員会 (1) 取
06/26	13:26	3750	ＡＤＲ１２０Ｓ
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が、今後、方針の策定を進めてまいります。また、経営資 源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、取締役会が実効的に監督を行う体制を構築してまいります。 【 補充原則 4-10-1】 当社は、経営陣幹部の透明性向上を図ることを目的として、経営陣・取締役の選解任・報酬などの重要事項の決定については、独立社外取締役 が出席する取締役会の承認を得る必要があります。当社では、独立した諮問委員会を設置しておりませんが、重要事項の検討にあたっては、取 締役会において独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることとしております。 【 補充原則 4-11-1】 当社は、現在の事
06/26	13:24	2980	ＳＲＥホールディングス
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材確保を意識した採用に努めており、取締役 5 名中 1 名が女 性であるほか、女性管理職の登用もしております。これら管理職登用の目標数値は現時点では設定しておりませんが、測定可能な目標の設定に ついても検討してまいります。 【 補充原則 4-101】 当社は任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は社外取締役を委員長とし、代表取締役と社外取締役を含む3 名の委員で構成され、 監査等委員ではない取締役及び執行役員の報酬について、取締役会の委任において審議することにより、適法かつ妥当な取締役及び執行役員 の報酬額を決定することを目的としております。指名委員会は設置しておりませんが、取締役候補
06/26	13:24	1921	巴コーポレーション
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に関する調査を定期的に実施し、多面的に取締役の職務執行の適法性・妥当性を厳格に監査・監督しております。これら体制を 適切に機能させ、適法性、透明性、公正性、独立性の確保に努めております。 なお、現在の取締役会は、監査等委員でない取締役 3 名、監査等委員である取締役 4 名 (4 名とも社外取締役、うち2 名常勤 )で構成され、各人と 当社との間に特別な利害関係はありません。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ■ 補充原則 1-2-4 招集通知の英訳 当社は議決権電子行使プラットフォームにつきましては導入しておりませんが、令和 3 年 6 月 29 日開催の第 89
06/26	13:23	9856	ケーユーホールディングス
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高経営責任者等の後継者に関する具体的な計画は有しておりませんので、引き続き検討してまいります。 【 補充原則 4-10-1】 指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言 当社は監査等委員会設置会社でありますが、独立社外取締役は取締役会の過半数に達しておりません。指名・報酬委員会などの独立した諮問 委員会は設置しておりませんが、指名・報酬等の重要な事項を検討する場合も含め、社外取締役も出席する取締役会において、充分に 審議を行い決定していることから、現時点では、独立した委員会の設置の必要性はないと考えております。 【 原則 4-11】 取締役会の実効性確保のための前提条件 当社の取締役会は
06/26	13:22	6736	サン電子
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/xcontents/AS02371/ddb1d5f7/33bb/4df8/a6fa/82c3f81a34ca/140120250529572386.pdf (4) 経営陣の選解任、取締役等の候補者の指名方針と手続 業務執行取締役 ( 監査等委員及び社外取締役でない取締役 )については、知識、経験、能力等のバランスを考慮し、 業務執行取締役の相互評価の結果に基づき、代表取締役社長が原案を作成し、 独立社外取締役をメンバーに含む指名報酬委員会において適切性を審議したうえで、 その意見を踏まえて、取締役会の決議により選任議案を決定することとしております。 監査等委員である取締役については、監査等委員会の同意のも
06/26	13:15	8388	阿波銀行
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に優れた信頼される銀行をめざすため、良質 なコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つとして位置づけております。 当行は、複数の社外取締役を含めた取締役会による実効性の高い監督機能を確保するとともに、権限委譲により意思決定と業務執行の機動 性・戦略性を実現するため、監査等委員会設置会社を選択し、次の体制を構築しております。 ・取締役会は、実務に精通した社内取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)8 名、監査等委員である取締役 7 名 (うち独立社外取締役 5 名 )で構 成されております。 ・監査等委員である取締役 7 名は、取締役会の議決権を有しており、取締役の選解任議案の決定
06/26	13:15	3537	昭栄薬品
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】 当社では、指名委員会等の独立した諮問委員会を設置しておりませんが、最高経営責任者の選解任は、会社における最も重要な戦略的意思決 定であることを踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく育成した経営陣幹部の中から、社外取締役の出席する取締 役会において、資質を備えた最高経営責任者を選任いたします。 【 補充原則 4-3-3.CEOの解任の客観性・適時性・透明性ある手続 】 当社は、最高経営責任者の解任を判断するための具体的な評価基準を設けておりませんが、最高経営責任者がその機能を十分に果たしておら ず、重大な不祥事や著しい経営不振など解任が相当と判断される事由が生じた場合
06/26	13:12	4318	クイック
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偏の態度を保持できるか等を勘案して、監査等委員としての 適格性を慎重に検討し、監査等委員会の同意を得たうえで監査等委員である取締役候補として選定する方針としており、取締役会において審議 のうえ決定することとしております。なお、監査等委員である取締役のうち最低 1 名は、財務および会計に関して十分な知見を有する者とすることを 選定の方針としております。 社外取締役の選定の方針については、本報告書 「Ⅱ-1.【 取締役関係 】 会社との関係 (2) 選任の理由 」に記載しているとおりですが、その選定にあ たっては、いずれも豊富な事業経験、実務経験 ( 財務および会計に関する十分な知見を含む。)、幅
06/26	13:08	6703	沖電気工業
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行役員は取締役会で決定された経営の基本方針などに則って委任された業務を執行しています。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 本報告書 「II.1.【 独立役員関係 】」に記載しています。 【 原則 4-101 任意の委員会の活用等 】 OKIは、監査役会設置会社体制を採用しています。取締役会には意思決定機能と監督機能の双方が求められるため、社内・業務執行取締役と 独立社外取締役とのバランスを考慮し、独立社外取締役の占める割合を原則半数以上とします。なお、取締役会の独立性・客観性をより一層向 上させるために、取締役会議長は独立社外取締役とします。 役員の選任と解任およ
06/26	13:05	9024	西武ホールディングス
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.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 」にて述べております。 (3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。)の報酬体系は当社が定める「 西武ホールディングス取締役報酬の方針 」に従い、金銭報酬 ( 基本報酬と短期 業績連動報酬 )と株式報酬 ( 業績連動分と役位固定分 )で構成し、取締役報酬と業績向上及び株主価値との連動性を明確にし、短期的な業績達 成への動機付けとなり、また、中長期的な業績及び企業価値・株主価値の極大化に対する取締役の貢献意欲を高めるものとなるよう、その支給 割合を設定します。また、社外取締役についてはその
06/26	13:05	8395	佐賀銀行
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らない銀行 」であり続けるための最 良なコーポレートガバナンスを実現することを目的とし、以下の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスに関する施策の実施と体制の整 備に努めております。 (1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 (2)ステークホルダーである「 地域社会 」、「 顧客及び株主 」、「 従業員 」の利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 (3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 (4) 独立社外取締役及び監査等委員会の活用により、取締役会の監査・監督機能の実効性向上を図る。 (5) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設
06/26	13:00	8877	エスリード
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委員である取締役を除く。)と協議を行い、職責並びに業績等を総合的に勘案した上で決定し ております。 なお、中長期的な業績と連動する報酬や、自社株報酬などについては、現在必要との認識はしておりませんが、適切な時期に検討してまいりま す。 【 補充原則 4-10-1 指名・報酬等の任意の委員会設置 】 当社は監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役は取締役会の過半数に達しておりません。 しかし、取締役の人事や報酬など特に重要な事項に関しては、職歴や年齢の面における多様性と多様なスキルのある人員で構成された、独立 社外取締役 5 名を含む取締役会及び監査等委員会において検討されるなど、独立社外取締役の