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発表日	時刻	コード	企業名
06/25	13:05	2053	中部飼料
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の設備投資等を取締役会規程にて明確に定めております。取締役会の決議事項に該当しない事項の決定については、職務分掌・権限規程及び 職務責任基準で明確に定めることにより経営陣へ権限移譲しております。 【 原則 4-9】 当社取締役会は、社外取締役の候補者選定にあたり、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所等が定める独立性基準に加え、当 社の経営に対し、専門的で建設的な助言及び監督のできる取締役候補者を選定しております。 【 補充原則 4-101】 当社は、取締役の選解任及び報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、取締役会の下 に社外取締役が委
06/25	13:04	7885	タカノ
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して明確に区分した開示はしておりません。今後、その必要性も踏まえ開示を検討し てまいります。 ・補充原則 4-2-2 1サステナビリティを巡る取組み 当社ではCSR 方針、環境基本方針の策定ならびに開示を実施しておりますが、取締役会の関与については、今後、検討して参ります。 2 人的資本・知的財産への投資 当社では中期経営計画において重点投資分野を定め、公開しております。人的資本および知的財産への投資について、現時点では具体的な開 示や取締役会による監督体制が未整備ですが、その重要性を認識しています。今後その必要性を踏まえ、検討してまいります。 ・補充原則 4-10-1 独立社外取締役を主要な
06/25	13:01	8020	兼松
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行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっております。 【 経営に対する監督・監査体制の強化 】 当社は、取締役のうち、独立性の高い社外取締役を複数選任することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の強化・向 上を図っております。また、当社は、監査役会設置会社であり、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の 機関として取締役の職務の執行を監査しております。更に、監査役のうち、半数は社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視点に立 った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たしております。これらにより、当社の経
06/25	13:01	7280	ミツバ
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う努める。 (4) 取締役会等の責務 株主から委託を受けた当社取締役会は、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を通じて、持続的な企業価値向上を図ることについ て責任を負う。そのため、当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させ、効率的に業務執行が行われるようにするとともに、社外 取締役を選任することで取締役会の監督機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を行う。さらに、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員 会を設置し、取締役の指名・報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性を高めることで、ガバナンスの強化を図る。 (5) 株主との対話 当社は、持続的な企業価値向上のために株主
06/25	12:53	3467	アグレ都市デザイン
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制度等の導入について実施を検討してまいります。 ( 補充原則 4-2-2) 当社は2022 年 3 月 31 日付でサステナビリティ基本方針を制定し、2022 年 4 月 1 日付で代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置い たしました。同委員会において、地球環境問題への取り組み、人権の尊重、従業員の健康促進及び働き方改革、コンプライアンスの推進、ガバナ ンス強化といったサステナビリティをめぐる課題への対応について協議してまいります。 ( 補充原則 4-8-2) 当社の社外取締役は、経営陣との連絡・調整や監査役会との連携や情報の共有は十分に行っており、「 筆頭独立社外取締役 」を決
06/25	12:43	2875	東洋水産
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コーポレート・ガバナンスの強化及び 充実を経営上の重要課題と認識し、取締役の責任及び個別事業の責任体制を明確にすること、並びにコンプライアンスの強化が重要であると考 えております。 今後も経営の透明性及び迅速性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を目指してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 1. 補充原則 4-2(1) 中長期的な業績と連動する経営陣の報酬制度、報酬制度及び報酬額に係る客観性・透明性ある手続 当社の取締役 ( 社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬は、基本報酬と賞与から成り立っております。基本報酬については、株主総会で決議され た
06/25	12:40	3845	アイフリークモバイル
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換を行う場を設けるなど、独立社外者に対する十分な情報提供及び意見交換に努めております。 【 補充原則 4-82】 当社は、筆頭独立社外取締役の制度自体を設けておりませんが、社外取締役との情報共有のため、特に重要な事項については、当社常勤取締 役との間で事前に意見交換を行う場を設けるなど、独立社外者に対する十分な情報提供及び意見交換に努めております。 【 補充原則 4―101】 当社は、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の委員会を設置しておりません。取締役候補者の指名については、社外取締役も出席する 取締役会において候補者の実績・経験・能力等を総合的に勘案し決定しております。また報酬の決定に
06/25	12:30	3926	オープンドア
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の変遷が激しい分野であり、将来収益を見通すことが困難であるため、定量的な中長期計 画を掲げることは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないと考えております。 従って、当社では中期経営計画における数値目標を公表しておりません。 【 補充原則 4-2-1】 当社では、月額固定報酬及びインセンティブ付与の必要性が認められる場合のストックオプション制度を採用しております。 中長期的な業績と連動するインセンティブプランの導入に関しましては、今後の社会的な要請や議論状況、代表取締役及び独立社外取締役か らなる指名・報酬委員会の答申も踏まえ、今後の検討課題としてまいります。 【 原則 5
06/25	12:29	6616	トレックス・セミコンダクター
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か取締役会規程で定める重要な業務執行等の決定を行います。その他の主要な業務執行の決定に ついては、職務権限規程に基づき、執行会議又は取締役に決裁権限を委譲することにより、意思決定の迅速化及び経営の効率化を図るととも に、取締役会の活性化に努めております。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社は、独立社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた判断基準をコーポレートガバナンス・ガイドライン別 紙 1に定め、当社ホームページにて開示しております。また、独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献をしてお ります。 【 補
06/25	12:23	9857	英和
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た通信教育や資格取得の支援制度の運用も行っております。 【 補充原則 3-1-2 英語での情報開示 】 当社では、ホームページに英語での情報を一部掲載しておりますが、それ以外には英語での情報開示を実施しておりません。今後、外国人株主 比率の推移を踏まえ検討してまいります。 【 補充原則 4-10-1 取締役の指名・報酬についての独立社外取締役の助言 】 当社は、独立社外取締役の人数が取締役会の過半数に達しておりませんが、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬諮問委員会を 設置し、多様性やスキルの観点を含め適切な関与、助言を得ております。取締役候補の指名及び執行役員の選任については、現状
06/25	12:16	7734	理研計器
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://www.rikenkeiki.co.jp/ir/generalmeeting) ◆ 原則 4-1-1( 経営陣に対する委任の範囲 ) 当社は、取締役会規則、その他規程により、取締役会、経営企画会議 ( 社外取締役を除いた全取締役及び執行役員で構成 )、代表取締役、取締 役等の意思決定機関及び意思決定者に対しての権限を定めております。 ◆ 原則 4-9( 独立性判断基準の策定・公表 ) 当社は、東京証券取引所が定める基準を独立性判断基準としております。 ◆ 原則 4-10-1 取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。委員は、その独立性を確保するため、過半数を独立社外取締役で構成してお ります。また、委員長は
06/25	12:12	2359	コア
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方針につきましては、定時株主総会招集ご通知、コーポレート・ガバナンスに関する報告書及び有価証 券報告書に記載しております。 (ⅲ) 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会の決議によって定められたそれぞ れの報酬総額の限度内において、会社の業績、個別の貢献度、将来の見通し等を考慮のうえ、取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)は取締 役会において、監査等委員である取締役は監査等委員の協議により決定しております。 なお、当社では、取締役の役員報酬制度及び報酬基準の決定または変更を行う場合には、事前に独立社外取締役が過半数を占める指
06/25	12:09	5020	ＥＮＥＯＳホールディングス
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に委任しています。経 営陣に対する委任の範囲の概要については、基本方針第 2 章 1.「コーポレートガバナンスの構築・運営に関する基本的事項 」をご覧ください。 【 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】 当社は、東京証券取引所が定める独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。当社の独立役員の独立性判断基準 については、本報告書 Ⅱ「 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 」1.の【 独立役 員関係 】の「その他独立役員に関する事項 」をご覧ください。 【 補充原則 4-101】 当社は、社外取締役が過
06/25	12:07	6088	シグマクシス・ホールディングス
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かを総合的に検討します。代表取締役が選解任及び指名の推薦を行い、社外取締役が過半数を占め る取締役会で十分な審議を行い、決定します。代表取締役の選解任につきましても、同等の方針で取締役の提案により取締役会で十分な審議を 行い、決定します。 (ⅴ) 取締役候補者等の選解任・指名についての説明 各取締役候補者の指名理由等については株主総会招集通知に記載しております。また、経営陣幹部の選解任について、その重要性に応じて適 宜開示を行うこととしております。 【 補充原則 3-12】( 英語での情報開示・提供 ) 当社は、外国人株式保有比率を踏まえ、英語版のIRウェブサイトを開設しており、株主総会招集通
06/25	12:00	1720	東急建設
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。 b. 基本方針 当社ウェブサイト(https://www.tokyu-cnst.co.jp/company/governance/)に掲載しておりますので、ご参照ください。 (3) 取締役等の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針 ( 以下、「 決定方針 」という)は、筆頭独立社 外取締役を議長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問の上、取締役会で決定しており、決定方針の内容の概要 は下記のとおりです。 当社の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)の報酬水準は、役位
06/25	12:00	1417	ミライト・ワン
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幹部の報酬決定方針・手続 〔 原則 3-1(ⅲ)〕 「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1. 機関構成・組織運営等に係る事項 【 取締役報酬関係 】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」に記載しています。 ◆ 取締役候補の指名方針・手続及び指名についての説明 〔 原則 3-1(ⅳ)、(ⅴ)〕 取締役候補の指名にあたっては、当社が定める取締役の選任・解任基準に従い社内外から幅広く候補者を人選し、独立社外取締役を委員長 とする指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえ、優れた人格・見識と高い経営能力を有する候補者を取締役会で
06/25	11:56	4042	東ソー
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有していること 5 経営に関して客観的判断能力を有していること 6 社外取締役については、出身の各分野における実績と深い見識を有していること 〇 監査役候補の指名基準 1 心身ともに健康であること 2 人望、品格、倫理観を有していること 3 経営全般にわたり幅広い経験・見識を有していること 4 取締役会に対して有益な助言や提言が行えること 5 社外監査役については、出身の各分野における実績と深い見識を有していること 〇 経営陣幹部の解任 ( 解職 ) 基準 1 経営陣幹部がその任期中に選任 ( 選定 ) 基準の条件のいずれかを満たさなくなった場合 2 執行役員規定に記す解任基準 ( 執行役員に
06/25	11:56	8130	サンゲツ
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係を築き、持続的に発展していくことを目指しています。 その実現のため、経営の透明性、迅速性、効率性を基盤としたコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。 当社は、社外取締役の経営参加による取締役会の監査・監督機能を強化することをねらいとして、監査等委員会設置会社へ移行しています。 このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4. いわゆる政策保有
06/25	11:54	8242	エイチ・ツー・オー　リテイリング
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) 原則 3-1(2)【コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 】 上記 「1 基本的な考え方 」をご参照ください。 原則 3-1(3)【 経営陣幹部、取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 】 取締役の報酬等については、下記 「II-1【 取締役報酬関係 】 報酬の額又は算定方法の決定方針の開示内容 」をご参照ください。 委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会による個人別の報酬等の額等を含めた審議、提言を踏まえ、取締役会が株主総会 に提出する議案の内容及び報酬等の額を決定しております。 原則 3-1(4)【 経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっ
06/25	11:53	5951	ダイニチ工業
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いる会社から当該株式の売却等の意向が示された場合には、政策保有株主の意向に沿うこ ととしております。 【 原則 1-5.いわゆる買収防衛策 】 いわゆる買収防衛策につきましては、本報告書の「Ⅴ.1. 買収防衛策の導入の有無該当項目に関する補足説明 」をご参照ください。 【 原則 1-6. 株主の利益を害する可能性のある資本政策 】 当社は、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策 ( 増資、MBO 等を含む)については、独立社外取締役を含む取締役会や監査等委 員会において既存株主を不当に害することのないよう、その必要性と合理性について十分検討し、適正な手続きを確保するとともに、適正な開示